◇ 増税の負担を軽くする方策 ＝ 軽減税率の設計をめぐる議論が、大詰めを迎えている。消費税を引き上げる際、一部の商品に限って税率を上げずに据え置く。こうすることによって、消費者の重税感を少しでも和らげる。これが軽減税率と呼ばれる方策で、ヨーロッパ諸国では古くから採用されてきた。
安倍内閣は現在8％の消費税率を、17年4月から10％に引き上げることを決めている。その際、食料品など生活必需品の税率は8％のままに据え置く。日本で初めて実施される軽減税率の、おおよその姿はこういう」ことになる。では、なぜ食料品などの生活必需品だけが、軽減税率の適用を受けるのだろうか。
食料品などは消費税率が上がっても、買わないわけにはいかない。ところが家計全体の支出に占める食料品の割合は、金持ちになればなるほど低下する傾向にある。逆に言うと、貧乏人ほど支出に占める食料品の割合は高い。このため食料品などの税率が据え置かれれば、それだけ低所得者層の負担感は軽くなる。
大問題は、軽減税率の適用範囲を具体的にどう決めるかだ。範囲を広くすれば、消費増税による税収の増加分が減ってしまう。狭くすれば、消費者の負担感は軽減しにくい。軽減税率をめぐる問題点はいくつもあるが、なかでも対象品目をどう決めるか。いわゆる“線引き”の問題が、最も難しいと言えるだろう。
（続きは来週サタデー）
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食料品などは消費税率が上がっても、買わないわけにはいかない。ところが家計全体の支出に占める食料品の割合は、金持ちになればなるほど低下する傾向にある。逆に言うと、貧乏人ほど支出に占める食料品の割合は高い。このため食料品などの税率が据え置かれれば、それだけ低所得者層の負担感は軽くなる。
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