◇ 大きい人手不足の影響 ＝ 日銀は10日、8月の企業物価を発表した。それによると、8月の国内企業物価は前月比で0.6％の下落。前年同月比では3.6％の下落となった。企業物価というのは、企業間で売買されるモノの価格。前年比でみると4月以来5か月連続で下降、その下落幅は次第に広がってきた。
内容をみると、石油・石炭製品、電力・都市ガス、非鉄金属、化学製品などの値下がりが目立つ。これらはいずれも原油など国際商品価格の低落を反映したものだ。特に石油・石炭製品は26.2％も下落した。また日銀は参考データとして消費税の影響を除いた物価も発表しているが、数値はほとんど変わっていない。消費増税から1年5か月を経過して、その影響がなくなったことを示している。
これに先立ち日銀は8月26日、企業向けサービス価格を発表している。それによると、7月のサービス価格は前年比0.6％の上昇だった。企業向けサービス価格というのは、企業同士で取引されるサービスの価格。たとえばテレビ・新聞広告、航空・道路輸送、ソフトウェア開発、リース、労働者派遣サービスなど。こちらの前年比は、このところ一貫して上昇が続いている。
このように企業段階の物価では「モノは下がり、サービスは上がる」という二極化が進んできた。原因はいろいろ考えられるが、やはり大きいのは人手不足の影響だろう。企業物価は、時間とともに消費者物価へと波及して行く。7月の消費者物価をみても、総合指数は前年比0.2％の上昇。そのうちモノは横ばい、サービスは0.3％の上昇だった。
≪10日の日経平均 ＝ 下げ －470.89円≫
≪11日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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このように企業段階の物価では「モノは下がり、サービスは上がる」という二極化が進んできた。原因はいろいろ考えられるが、やはり大きいのは人手不足の影響だろう。企業物価は、時間とともに消費者物価へと波及して行く。7月の消費者物価をみても、総合指数は前年比0.2％の上昇。そのうちモノは横ばい、サービスは0.3％の上昇だった。
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