◇ 年金への適用は延期 ＝ マイナンバー法の改正案が3日、国会で成立した。主な内容は①基礎年金番号との連結を最大1年5か月延期する②預貯金口座への付記を本人の同意があれば18年から可能にする－－の2点。政府は当初、16年にはマイナンバーを税金・社会保障・災害対策の3分野で適用する計画だった。ところが日本年金機構の個人情報流出事件で体制整備に時間がかかると判断、社会保障の中核とも言える年金への適用が延期された。
このため16年に限ってみれば、マイナンバー制度は主として税務署が活用することになる。現在は給与、配当、家賃収入など60種類にも及ぶ支払調書が、支払った会社や金融機関などから税務署に送られている。税務署は名前や住所を頼りに、これらの調書を特定の個人に集めるわけだ。ところが引っ越しや結婚で住所や姓が変わり、作業には大変な労力を必要とする。
それが12ケタの番号で集約されるから、効率はぐんとよくなる。脱税や年金の不正受給などが、コンピュータを操作することで簡単に発見できてしまう。マイナンバー制度はもともと納税者番号制度と呼ばれていた。このことからも判るように、発想は徴税側の論理である。税務署側にとっては、70年代からの悲願がようやく実現したと言えるだろう。
社会保障分野、特に年金への適用はおそらく17年からということになる。したがって16年中は、年金の受給や保険料の支払いにマイナンバー制度を使うことはできない。また企業の側も、16年中は年金関係の書類にマイナンバーを書き込む義務はなくなった。結論から言うと、16年は個人が「番号カード」を身分証明に使える程度。メリットのほとんどは、税務署が手中にする。
≪4日の日経平均 ＝ 下げ －390.23円≫
【今週の日経平均予想 ＝ 3勝2敗】
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