◇ 年初来2000円近い下げ ＝ 日経平均はことしに入ってから、先週まで6週間連続して下落。この間の下げ幅は1978円に及んだ。一方、ダウ平均株価は年初来400ドルの値下がりにとどまっている。企業収益は絶好調なのに、東京市場の株価はなぜ上昇しないのだろう。
市場関係者の話を聞くと「株価はその先を警戒している」という。1－3月期は消費増税を控えた駆け込み需要もあって、景気も企業収益も上向く。したがって“その先”というのは、4月以降のことになる。つまり駆け込み需要の反動で景気の落ち込みは避けられないが、落ち込みの程度を警戒しているということになるだろう。
ところが東証が発表した1月の部門別売買状況をみると、国内の個人投資家はNISAの登場もあって1兆4000億円も買い越している。その一方で、海外投資家は1兆2000億円の売り越しとなった。つまり国内の個人投資家は、消費増税の反動をそれほど警戒していないようにも思われる。それなのに海外投資家の方が、増税の反動を強く警戒しているとは考えにくい。
海外投資家は、日本の対外経常収支が赤字化しつつあることを警戒しているのではないか。赤字基調が確認されれば、国債や円が売られる。そうなれば株価も下がるだろう。日銀はこの点を懸念して、貸し出し支援基金の規模を倍増。19日の市場はこの措置を好感して急反発した。しかし、この程度の対策で経常収支に対する警戒感は払拭できそうにない。政府が早めに、経常赤字対策を実施することが必要だろう。
≪19日の日経平均 ＝ 下げ －76.71円≫
≪20日の日経平均は? 予想 ＝ 下げ≫
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市場関係者の話を聞くと「株価はその先を警戒している」という。1－3月期は消費増税を控えた駆け込み需要もあって、景気も企業収益も上向く。したがって“その先”というのは、4月以降のことになる。つまり駆け込み需要の反動で景気の落ち込みは避けられないが、落ち込みの程度を警戒しているということになるだろう。
ところが東証が発表した1月の部門別売買状況をみると、国内の個人投資家はNISAの登場もあって1兆4000億円も買い越している。その一方で、海外投資家は1兆2000億円の売り越しとなった。つまり国内の個人投資家は、消費増税の反動をそれほど警戒していないようにも思われる。それなのに海外投資家の方が、増税の反動を強く警戒しているとは考えにくい。
海外投資家は、日本の対外経常収支が赤字化しつつあることを警戒しているのではないか。赤字基調が確認されれば、国債や円が売られる。そうなれば株価も下がるだろう。日銀はこの点を懸念して、貸し出し支援基金の規模を倍増。19日の市場はこの措置を好感して急反発した。しかし、この程度の対策で経常収支に対する警戒感は払拭できそうにない。政府が早めに、経常赤字対策を実施することが必要だろう。
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