◇ 給与は正規社員の4分の1 = 厚生労働省が集計した13年の勤労統計によると、月平均の給与総額は31万4150円だった。前年比では、わずかに23円増えている。最高だった1997年の37万1670円に比べると、5万7520円も減った。なぜ、こんなに減少したのだろう。
不況で給料が上がらなかったことが、最大の原因だ。だが、ほかにも大きな理由がある。それはパートタイムで働く人の数が急増、その人たちの給与はむしろ下がっている点にある。就業形態別にみると、フルタイム労働者は3255万人で、前年より0.1%減った。その一方でパートタイム労働者は1356万人、前年比3%の増加となっている。パートの比率は過去最高の29.41%に上昇した。
フルタイム労働者の給与は、月平均40万4743円で前年より0.7%増加した。ところがパートの給与は9万6630円で、前年より0.6%減少している。全体の3割近くに増えたパート労働者の給与が下がったために、全体の給与水準は上昇しにくい。これが現実だ。
安倍首相は、財界首脳に対して「経済を好循環に乗せるためには賃上げが必要だ」と強く主張している。確かにそれも必要だが、大企業の給与だけが上がっても“好循環”は生まれないだろう。中小企業やパートタイマーの給与を上げるには、どうしたらいいのか。それを目指した政策が欠けているような気がしてならない。
≪12日の日経平均 = 上げ +81.72円≫
≪13日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
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不況で給料が上がらなかったことが、最大の原因だ。だが、ほかにも大きな理由がある。それはパートタイムで働く人の数が急増、その人たちの給与はむしろ下がっている点にある。就業形態別にみると、フルタイム労働者は3255万人で、前年より0.1%減った。その一方でパートタイム労働者は1356万人、前年比3%の増加となっている。パートの比率は過去最高の29.41%に上昇した。
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安倍首相は、財界首脳に対して「経済を好循環に乗せるためには賃上げが必要だ」と強く主張している。確かにそれも必要だが、大企業の給与だけが上がっても“好循環”は生まれないだろう。中小企業やパートタイマーの給与を上げるには、どうしたらいいのか。それを目指した政策が欠けているような気がしてならない。
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