◇ 下値１万3000円は確認 ＝ 日経平均は先週末21日、実に印象的な値動きをみせた。午前の初めは1万2700円すれすれまで下げたが、10時すぎから急反発。終り値は1万3230円まで戻している。前日のダウ平均は350ドルを超す、ことし一番の下げ。朝方は円相場も97円で、円高気味に推移していた。円相場は株価の反発に引きづられた形で、午後は98円に下げている。
ダウが急落、円相場も高め。ほかに株価を刺激する材料は見当たらない。こんな環境で日経平均が急反発したことは、きわめて珍しい。結局、その日はアジア各国の株価も一斉に下げたなかで、日経平均だけが大幅に上昇して終わった。理由は、日経平均の割安感以外に考えられない。1万3000円の下値が確認されたとみることもできる。日経平均は週間544円の値上がり。
ダウ平均はバーナンキ・ショックが尾を引いて、先週は271ドルの値下がり。“金融緩和相場”は終わりつつあるが、実体経済の先行きにもまだ自信が持てないといった状況だ。今週の住宅関連、消費者信頼感調査、さらに来週の雇用統計に注目が集まる。結果がよければ“業績相場”への移行が進むだろう。
今週は25日に、5月の企業向けサービス価格。27日に、4月の全産業活動指数。28日に、5月の鉱工業生産、雇用統計、家計調査、消費者物価、商業販売統計が発表される。アメリカでは25日に、4月のSPケースシラー住宅価格、5月の新築住宅販売、コンファレンス・ボードによる6月の消費者信頼感指数。26日に、1－3月期のGDP改定値。27日に、5月の中古住宅販売。28日に、ミシガン大学・6月の消費者信頼感指数が発表になる。
≪24日の日経平均は? 予想 ＝ 上げ≫
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ダウ平均はバーナンキ・ショックが尾を引いて、先週は271ドルの値下がり。“金融緩和相場”は終わりつつあるが、実体経済の先行きにもまだ自信が持てないといった状況だ。今週の住宅関連、消費者信頼感調査、さらに来週の雇用統計に注目が集まる。結果がよければ“業績相場”への移行が進むだろう。
今週は25日に、5月の企業向けサービス価格。27日に、4月の全産業活動指数。28日に、5月の鉱工業生産、雇用統計、家計調査、消費者物価、商業販売統計が発表される。アメリカでは25日に、4月のSPケースシラー住宅価格、5月の新築住宅販売、コンファレンス・ボードによる6月の消費者信頼感指数。26日に、1－3月期のGDP改定値。27日に、5月の中古住宅販売。28日に、ミシガン大学・6月の消費者信頼感指数が発表になる。
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