みんなが寝静まった頃に

アメリカの大手金融グループ『ゴールドマンサックス（GS）』が日本企業から総スカンを食らいそうだ。『セブン＆アイホールディングス』へ買収を持ちかけたカナダのコンビニ大手『アリマンタシォンクシュタール（ACT）』のフィナンシャルアドバイザーに就いたことが明らかになった為だ。

同意なき買収提案になる可能性が高い案件でGSが外資の側についたことで、「もうGSには二度と仕事を頼まない」（ある上場企業幹部）という声が上がっている。国内の証券会社も、ここぞとばかりに「GSは日本に喧嘩を売ったんですよ。もう切りましょう」と関係企業に営業をかけまくっている。

GSといえば、『東芝』が債務超過で苦しんでいた時、アクティビストを呼び込んで6000億円の増資をさせ、自らは200億円規模の手数料を獲得した強欲ぶりが記憶に新しい。「東芝がアクティビストに苦しめられるきっかけを作ったのは紛れもなくGS」（東芝関係者）。顧客がどうなろうと自分達が儲かればいいという姿勢は、日本企業を敵に回す。日本企業はGSの周りから潮が引くようにいなくなるかもしれない。


　　2024年10月号掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

ブラジル政府がこのほど、今年末に適用が予定されているEUの森林破壊防止規則（※EUDR）の変更を求める書簡を欧州委員会に送った。ブラジル側は「規則の対象となる製品の殆どをEUに供給している」と主張。ブラジルからEU域内へ輸出される製品のうち、3分の1近くが影響を受ける可能性があると主張している。

この規則の対象は、パーム油や牛肉、木材、コーヒー、カカオ等と、これらの派生製品をEU域内で輸入・販売する事業者。当該産品が森林破壊によって開発された農地で生産されていないことを確認するデューデリジェンスの実施と報告を義務付ける。今年12月30日から大企業に適用され、来年6月からは中小企業に対して適用される。

ブラジル政府の試算によると、EUDRによって150億ドルの輸出に影響を与える可能性があるという。ブラジル側は「（EUDRが）一方的である」と主張し、「森林資源がある国家を差別している」と批判している。


　　2024年10月号掲載

テーマ : 国際ニュース
ジャンル : ニュース

先頃、中国の大型連休となった国慶節では、延べ19億人の人民が移動したと言われています。海外旅行の中では日本が一番人気で、多くの中国人観光客が訪日されました。近くて同じ黄色人種であることから居心地がよく、安心、安全で清潔な生活環境の上に料理も美味しく、親切で優しい“おもてなし”がご好評を博しているのです。

そうしたことから、中国には潜在的に日本旅行を希望する人達が10億人いると言われています。現在、規制されているビザが免除されれば、忽ちのうちに年間2000万人が訪日するだろうと予想されているのです。

そうした中国人観光客の皆さまには、日本旅行の隠れた目的がございます。それは日頃楽しみ、魅せられている日本のAV作品の中で発せられている“息子の嫁とイケナイ義父”との間で交わされている「私達は親子なのよ」「本当の男の味を教えてやる」という生の言葉の日本語と接することです。

が、如何に憧れているといえども、現実にこの言葉と接することは困難でございます。それでも日本のAVでセックスの何たるかを学び、性愛の喜びに目覚められ、AV女優を“先生”と呼んで敬う中国人の皆さまにとっては、一生の記念にどうしても生の言葉の「私達は親子なのよ」「本当の男の味を教えてやる」とのフレーズを聞いてみたいとお望みなのでございます。

最早、歌舞伎に比肩する日本の伝統芸になりかけている日本のAVの世界での“息子の嫁とイケナイ義父”とのやり取りのシーンは、勧進帳の如き趣なのです。中国人観光客のインバウンド効果で大儲けをしている知り合いのホテルの経営者は、「何とかならないか？」とのご相談を寄せられました。

日本旅行の記念に、どうしてもAV女優と義父男優のあの「私達は親子なのよ」「本当の男の味を教えてやる」との畜生道に堕ちていくリアルな掛け合いを目撃してから帰国したい、とのご要望に何とか応えたいと、商売人としての良心を訴えられたのです。奈良公園での鹿煎餅やりや、ドラッグストアでの薬の大量購入では満足しないというのです。

ならばと、日中友好の為に一肌脱ぐことにしました。中国人顧客相手に住宅やマンション販売で絶好調の不動産会社の社長も、「“処理水の喧伝をものともせず、平気で鮨をパクついている”中国人の恩に報いたい」と、場所提供を申し出てくれました。そこで嫁のAV女優とイケナイ義父の“リアルな言葉のやり取り”を目撃できるスポットを、と只今検討を重ねております。

中国人のアンケートで人気ナンバーワンだった嫁役に滝川クリステルさま似のAV女優、義父役は同率首位であった石破茂さまと習近平さま似のAV男優を探して、日中友好の為に東奔西走してのこの頃、でございます。


村西とおる（むらにし・とおる）　AV監督。本名は草野博美。1948年、福島県生まれ。高校卒業後に上京し、水商売や英会話教材のセールスマン等を経て裏本の制作・販売を展開。1984年からAV監督に転身。これまで3000本の作品を世に送り出し、“昭和最後のエロ事師”を自任。著書に『村西とおるの閻魔帳 “人生は喜ばせごっこ”でございます。』（コスモの本）・『村西とおる監督の“大人の相談室”』（サプライズBOOK）等。


　　2024年10月31日号掲載

テーマ : 人生を豊かに生きる
ジャンル : 心と身体

「入りました！」。胴元の掛け声と共に、次々と賭客が張っていく。まさにそんな状況下ではなかったか。捜査員達が踏み込んだ現場とは…。

今年5月末、大阪府警捜査四課が賭場を摘発した。いわゆる“賽本引き”が繰り広げられていた鉄火場は、意外にも大阪市営住宅の一室だった。それ以上に驚かされたのは、賭博開帳図利と常習賭博の疑いで逮捕されたのが79～88歳の男女3人だったこと。しかも、賭客とみられる男女4人も常習賭博の疑いで逮捕されたのだが、最高齢の容疑者は何と94歳。胴元も張手も後期高齢者ばかりの賭場だったのである。

この逮捕劇を伝えるニュースは「資金が暴力団に流れていたとみて調べる」と常套句で締め括られていた。が、逮捕された“ご老人”達が本当にヤクザと繋がっていたのか。抑も、どれほどの令和ヤクザが伝統的な博打に関わっているのだろうか。「盆（※賭場のこと）に行ったことがあるのは、自分らの世代がギリギリやろ」（50代の組織関係者）。

もとより“賽本引き”や“手本引き”と呼ばれる博打は関西発祥とされ、西日本の博徒にとっては“本業”であった。常設の賭場（※常盆）が各地にあり、札束を手にした旦那衆で賑わっていたという。だが、1964年に博打が現行犯以外でも逮捕が可能となり、負けた腹いせに警察に密告する賭客も現れ、徐々に常盆は姿を消していく。

「流石に、自分も常盆がバンバンあった時代は知らんで。ただ、若い頃は未だ“手配博打”があった。つまり、どこそこの組が◯◯日に盆を開くと連絡が来て、親分がポンとお金を出してくれて、『遊んでこい』と。ご祝儀みたいなもんやから、全額負けて帰ってくんねんけど（笑）。今よりは景気がよかったんやろうね。これで手本引きを覚えたわ」（同）。

賽本引きも手本引きも、胴元が出す1～6の数字を張手が当てれば勝ちで、1点張りから4点張りまであり、その張り方によって倍率が変わる。但し、賽本引きは胴元がサイコロを振るのに対し、手本引きは繰札という手元にすっぽり収まる小型の手札を6枚使う。その1～6の順に重ねた繰札を見せないようにして、胴元が順番を変えて紙下という手拭いの下に置く。その一番上にある数字を予想するのだ。

つまり、偶然出た数字を当てる賽本引きに対して、手本引きは胴元と張手の心理戦。これが醍醐味らしい。研修で一通り博打のルールを習ったというマル暴刑事OBも、「手本引きが一番面白い」と太鼓判を押すほど中毒性があるのだ。今や博打もインターネットカジノの出現で大きく様変わりした。最早、手本引きは絶滅寸前。一度は遊んでみたかった！ 「繰札や張札等、一式揃った手本引きセットがAmazonで売っているで。いつでもできるわ（笑）」（同）。お金は賭けずにカードゲームとして楽しみます…。


　　2024年8月1日号掲載

テーマ : 暴力団
ジャンル : ニュース

さいたま市緑区のスーパーマーケット『ダイハル』。今月上旬、買い物に来ていた近くの女性パート（43）は、2000円台が中心だった5㎏のコメの価格が3000円を超えているのを見て、「早く元の値段に戻ってほしい」と表情を曇らせた。小学1年と5年の育ち盛りの子供がいて、5㎏なら1週間ほどで消費する。少しでも安いコメを探してスーパーを3～4軒回り、麺類を食べる日を週1回から2回に増やした。

今夏、一時品薄となって各地のスーパー等の棚からコメが消え、“令和の米騒動”と呼ばれた。新米が出回り始め、品薄こそ収束しつつあるが、価格の上昇は続いている。先月の全国消費者物価指数で、コメ類は前年同月比で44.7％値上がりし、上昇率は49年ぶりの高水準となった。丸山陽介店長は、「新米5㎏の仕入れ値が去年より1000円高い。ここまで上がったことはなかった」と話す。

今夏のコメ不足や価格高騰は、昨夏の猛暑で供給量が減少したところに、訪日外国人の外食需要が増えたことや、南海トラフ地震の臨時情報が8月に出され、消費者の買いだめが殺到したこと等が重なった。更に、政府が生産を抑制してきたことも背景にある。

農林水産省は2018年の減反政策廃止後も生産量の目安を示し、主食用米の代わりに飼料用米等を作る農家に補助金を出して転換を促してきた。全国の昨年の主食用米の作付面積は124万2000㏊と、2018年より約10％減少。今夏は、一時的に需要が増えただけで品薄になり、主食であるコメの供給体制の脆弱性が明らかになった。

生産地の足元は揺らいでいる。コメ農家や法人等の経営体数は減少を続け、2005年の約140万から、2020年には71万と半減。農水省によると、農業を主な仕事にする人の平均年齢は68.7歳。コメ農家も高齢化が顕著で、このままでは日本の稲作は細る一方だ。

ブランド米『魚沼産コシヒカリ』の産地・新潟県南魚沼市で農業を営む並木孝夫さん（72）は、4㏊の水田でコメを育てる。元々兼業農家で、2㏊から少しずつ増やしてきたが、農業だけでは生活できない。並木さんは、「今年は価格が上がったが、増えた経費を吸収できたぐらい。この状況では若者の担い手がいなくなってしまう」と溜め息を吐き、「国には農家が安定して経営できるようにしてほしい」と求める。

国際的な紛争や温暖化に伴う干魃の増加等で、食料を如何に安定的に確保するかが世界的課題となっている。2022年のロシアによるウクライナ侵略を受け、世界的に穀物価格が高騰する等食料危機が起きた。

今年5月には“農政の憲法”とされる『食料・農業・農村基本法』が改正され、“食料安全保障の確保”が新たに基本理念に加えられたが、日本の昨年度の食料自給率（※カロリーベース）は38％と、主要先進国で最低水準だ。コメはほぼ自給しているものの、パンや麺類に使う小麦は18％、豆腐の材料等になる大豆は26％と、食に欠かせない穀物は輸入依存度が高い。海上輸送ルート周辺で有事があれば、食料の輸入ができなくなる場合もあり得る。

宮城大学の大泉一貫名誉教授は今夏の米騒動について、「コメの価格を維持する為に、縮小する国内需要だけを見て“需要に見合う生産”を続けてきたことが問題だ」と指摘する。その上で、「政府には、国民の食料をどう確保していくのかという視点が求められる」と話す。　（取材・文／長岡支局 甲斐史子／さいたま支局 児玉森生）　＝おわり


　　2024年10月26日付掲載

テーマ : 経済ニュース
ジャンル : ニュース

京都府の40代男性は、高校3年の長男が志望する私大のパンフレットを見ながら、学費の工面に思いを巡らせた。「4年間で440万円か…」。長男がその大学を選んだのは、打ち込んできた部活動の強豪だから。親として応援する気持ちは強いが、こつこつ積み立ててきた学資保険は200万円。残りの支払いの目処は立っていない。

男性は製造業の正社員で、団体職員の妻、長男、中学2年の長女と4人暮らし。共働きで、毎月の手取りは計40万円台あるものの、支出も多い。子供達は食べ盛りで、物価上昇も重なり、食費は優に10万円を超える。塾代や部活の遠征費等教育費が10万円、住宅ローン8万円。光熱費、通信費、保険料等も差し引くと、手元に殆ど残らない。

低所得世帯だと、子が2人でも年収380万円未満等一定の条件を満たせば、授業料が減免される制度はある。更に、岸田文雄前政権が掲げた“異次元の少子化対策”で、来年度から、扶養する子が3人以上いる多子世帯を対象に、大学の授業料が無償化される。

だが、男性はどちらも当てはまらず、恩恵を受けられない。一方で、長女の教育費はこれから増えていく。思案の末、長男に有利子の奨学金を借りてもらうことにした。「子供が2人でも相当なお金がかかる。全ての子が支援を受けられるようにしてほしい」。大学進学率は年々上昇し、今や6割。短大や専門学校を含めた高等教育の進学率は8割に達する。

大学4年間にかかる学費の平均は、国立で約240万円、私立で約400万円。日本では、その費用を家庭に負わせる傾向が強い。『経済協力開発機構（OECD）』が2022年に公表した報告書では、加盟国30ヵ国以上への調査で、高等教育に関する私費負担の割合は、日本が67％。平均31％の2倍超だった。

自身の将来に関わる為、子供達も不安視する。『日本財団』が昨年、10～18歳1万人に実施した調査で、国や社会が優先的に取り組むべき施策を尋ねたところ、「高校・大学までの教育を無料で受けられる」が40.3％で最多となった。国は今年度、大学授業料等の減免に、約5440億円の予算を計上。多子世帯の無償化が始まる来年度は、8000億円前後を見込んでおり、更なる対象拡大には財源が問題となる。

日本大学の末冨芳教授（※教育行政学）は、「現状は、親の負担が大きい割にメリットが少ない“子育て罰”とも言える」と指摘。EU加盟国を中心に大学の費用が無償の国は多いといい、「子供への手厚い支援は、後の経済成長に繋がる“公共投資”だ」と強調する。子育ての経済的負担は、少子化を加速させる。子育て世帯が第二子以降も産もうと思える環境づくりが急務だ。

文部科学省の調査によると、子供1人を大学まで通わせるのに必要な教育費は800万～2200万円。『国立社会保障・人口問題研究所』が2021年に実施した夫婦への調査で、理想の数の子供を持たない理由のトップは、「子育てや教育にお金がかかり過ぎるから」（※52.6％）だった。

保育園児の長女（1）を育てる青森市の男性会社員（30）は、「子供は本当に可愛い。2人目も欲しいけど、1人育てるだけでも経済的な負担は大きい」と打ち明ける。保育料だけでなく、おむつ等育児にかかる消耗品の出費の多さに驚いた。夫婦共働きとはいえ、少しでも安いものを探してドラッグストアや子供用品店をハシゴして纏め買いするようにしている。

国は5年前、3～5歳児の幼児教育・保育を無償化したが、0～2歳児で無償となり得るのは第三子以降と低所得世帯だ。自治体の中には、独自の予算で0～2歳児の保育料を無償化しているところもあるが、男性は「国が一律で無償化することはできないのか。早く“異次元の少子化対策”を有言実行してほしい」と願っている。　（取材・文／大阪本社 佐々木伶／東京本社社会部 塚本康平）


　　2024年10月24日付掲載

テーマ : 教育問題
ジャンル : ニュース

観光客の姿が消えた深夜の新石垣空港（※沖縄県石垣市）が緊張に包まれていた。同島から脱出する住民役の約160人が列を作り、其々の避難者に割り当てられたQRコードを職員役に読み込んでもらう。チェックを終えると、手荷物を持ち、搭乗ゲートに向かった。その先にボーイング737型機が待っている――という想定だ。

内閣官房等は先月25日、同島で初めて空港や市街地を使い、島民を退避させる手順を確認した。島の就労支援施設で働く全盲の平良常さん（88）も避難者役として参加した。障害者の迅速な避難も重要なテーマで、石垣市からの依頼で加わった。1945年の沖縄戦の前に、日本の統治下にあった台湾に疎開した経験のある平良さん。避難先でも空襲に見舞われた。「戦争は二度と味わいたくないが、戦争が石垣に来た時、避難支援の手が私達障害者まで届くのだろうか」と不安を募らせる。

東アジアの安全保障環境は急速に悪化している。軍拡を進める中国が、強引な海洋進出を続けているからだ。防衛省によると、中国軍は1991年、近代的な駆逐艦やフリゲート艦を1隻も持っていなかった。しかし、今年の保有数は、海上自衛隊の護衛艦（※50隻）の2倍近い94隻に達している。

日本周辺での動きも活発化している。先月18日には空母『遼寧』が沖縄県の与那国島と西表島の間を通過し、日本の接続水域に入った。初めての動きで、日本の外務省は中国側に“深刻な懸念”を伝えた。中国は軍事力で台湾を統一する選択肢を排除していない。アメリカは、中国が2027年までに台湾侵攻の態勢を整えると分析しているとされる。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮は、昨年には大陸間弾道弾（※ICBM）級を含め、計25の弾道ミサイルなどを発射している。最近は韓国との対決姿勢を強めている。政府は昨年3月、沖縄県の先島諸島（※宮古島市、石垣市、竹富町、与那国町、多良間村）の住民を民間機やフェリーで避難させる図上訓練を始めた。

1日約100便の航空機を飛ばし、同諸島の住民ら約12万人を6日間の間に九州・山口の8県に移動させる計画だ。しかし、航空機や船舶を十分確保できるのか、障害者や妊婦の誘導、避難先での滞在場所をどうするか、課題は山積している。

晴れた日には台湾が見える日本最西端の与那国島。2022年8月には、中国が台湾を取り囲む形で多数の弾道ミサイルを発射し、そのうちの1発が同島の北北西約80㎞に落下した。衆院選公示を翌日に控えた今月14日にも、中国は台湾を取り囲む形で大規模な演習を行なった。

与那国町の糸数健一町長は、「2027年はあっという間に来る。台湾海峡で（中国に）問題を起こさせないように抑止力を強化してほしい」と訴えた。政府は、中国が日本周辺で大規模な演習を行なう度に懸念を伝えているが、成果は上がっていない。北朝鮮とは外交交渉の糸口すら見つけられない。有事に備えて国民保護体制を強化しつつ、防衛力の強化を急ぐしかないのが現状だ。厳しい安保環境に置かれているのは南西諸島だけではない。

有事の際には、サイバー攻撃や偽情報の拡散により、日本全体が混乱する事態が想定される。『笹川平和財団』上席フェローの大沢淳氏は、「サイバー攻撃で上下水道や鉄道、通信が停止する恐れがある。武力攻撃が行なわれる可能性もあり、国民が身を守る方法を広く伝える努力が欠かせない。日本が直面する脅威は、差し迫ったものから、長期的に起こり得るものまで様々だ。有権者は各党が現実的な対策を示しているか判断してほしい」と語る。　（取材・文／西部本社 池園昌隆／東京本社社会部 畑武尊）


　　2024年10月23日付掲載

テーマ : 政治のニュース
ジャンル : ニュース

「地区から出て行く人や亡くなる人が増え、赤字が出始めている」――。今月上旬、大分県北東部にある杵築市の山間の大田地区（※旧大田村）。田畑や古い民家が点在する地区で唯一のガソリンスタンドを経営する吉広和男さん（69）が溜め息を漏らした。吉広さんは2021年、住民有志と合同会社を設立。閉店予定のガソリンスタンドを引き継いだ。最寄りのガソリンスタンドまで10㎞近く。車を持たないお年寄りに暖房用の灯油を届ける等、地域に貢献するのが目的だった。

2005年に旧杵築市等と合併した旧大田村には、1950年代に約5000人が住んでいた。農業以外に主要産業はなく、若者の都会への流出が続き、先月末時点で1039人に。65歳以上の高齢化率は55.82％に上る。ガソリンスタンドの利用者も減り、「取り敢えず10年なら」と始めた経営への不安も増している。

旧大田村にあった県立高の分校は2002年に閉校し、唯一の中学校は2010年に他地域の中学と統合した。地区唯一の小学校の児童は約20人にとどまる。吉広さんの長男と長女は九州の大学を卒業後、関東で就職して地区には戻っていない。人口減は市全体で進み、合併時に約3万4000人だった人口は現在、約2万6300人に落ち込んだ。市は昨年、水道代を13％アップし、2027年度にも更なる引き上げを検討。来年度からは一部公共施設の使用料も値上げする。

政府は2014年に地方創生担当大臣ポストを新設し、人口減対策の取り組みを本格化させて10年を迎えた。ただ、今年1月の国内の日本人は1億2156万1801人で、ピークの2009年から15年連続減少している。

また、地方への移住促進や政府機関の地方移転等も進めてきたが、東京圏（※東京都、神奈川、埼玉、千葉県）への転入超過数は、2014年の約10.9万人から2019年には約14.6万人に拡大。コロナ禍で減少傾向となったものの、昨年には約11.5万人となり、再び東京一極集中の流れが強まっている。移住施策で成果を上げる自治体については、「近隣との住民の奪い合い」との声も上がる。

民間有識者らでつくる『人口戦略会議』は今年4月、全国の4割以上にあたる744自治体が人口減によって行政の運営が困難になり、「消滅可能性がある」との報告書を公表した。杵築市も新たに消滅可能性自治体に加わった。一方、「自立持続の可能性がある」のは、京阪地区のベッドタウンとして宅地開発が進む滋賀県の守山市や栗東市、『台湾積体電路製造（TSMC）』の工場が建設された熊本県菊陽町等65自治体で、全体の約4％にとどまった。

持続可能な町づくりを模索する動きはある。今年7月、宮城県大崎市と美里町等4町は、人口減による税収減や行政コスト増を踏まえ、事務の共同化を目指す会議を発足させた。今月下旬から共同化する事務の洗い出しを始め、再来年度の実施を目指す。

人口戦略会議の報告で4町のうち3町が「消滅可能性がある」と指摘された。大崎市と美里町は、2050年には出産の中心世代である20～39歳の女性人口が、2020年と比べて47％超其々減少すると見込まれた。こうした予測に危機感を強めた同市が、4町に会議の発足を提案した。5市町は浮いた費用を人口減対策に回したい考えだ。大崎市市民協働推進部の藤島善光部長は、「東京一極集中に対応し切れていないのが今の地方の現状。今までと同じことをしていてはいけない」と強調する。

人口戦略会議で実務幹事を務める『北海道総合研究調査会』の五十嵐智嘉子理事長は、「過疎地域で更に人口減が進むと、交通の足や医療介護、教育等幅広い分野で住民に皺寄せがいく」と指摘。「自治体が自らの資源を生かしながら、企業や地域と一体になって取り組みを進めていけるよう、国が旗振り役となって人口減対策の方向性を示すべきだ」としている。　（取材・文／西部本社 美根京子・沢井友宏）


　　2024年10月22日付掲載

テーマ : 社会ニュース
ジャンル : ニュース

ローマ市議会議員のラケーレ・ムッソリーニ氏（※右画像）が先月、ジョルジャ・メローニ首相の与党『イタリアの同胞』から離脱し、波紋が広がっている。同氏は、独裁者として知られるベニート・ムッソリーニ元首相の孫娘。2021年の前回市議選で最多得票だった。シルヴィオ・ベルルスコーニ元首相が昨年死去して指導者を失った中道右派『フォルツァイタリア』に移籍して、メローニ氏と対決する将来像を描いているとみられる。

『ロイター通信』は、離党の直接の原因について、パリ五輪ボクシング女子金メダリストのイマネ・ケリフ選手（※アルジェリア）が性別で誹謗中傷された問題だったと、関係者の証言を伝えた。同選手の対戦相手で棄権したイタリアのアンジェラ・カリニ選手を擁護し、『国際オリンピック委員会（IOC）』を批判したメローニ首相に対し、ラケーレ氏は「魔女狩りだ」とアルジェリア選手を庇い、仲違いした。ラケーレ氏はメディアに「私は穏健で中道」と語っている。


　　2024年10月号掲載

テーマ : 国際ニュース
ジャンル : ニュース

ロシアのウラジーミル・プーチン政権を糾弾する団体『反汚職基金』は先月12日、獄死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（※左画像）の側近が3月にリトアニアで襲撃された事件の黒幕は、イスラエル亡命中の富豪レオニード・ネブズリン氏だと訴える動画を公開した。ネブズリン氏は、プーチン政権下のロシア国民を“家畜”と憐われんできた反プーチン派だ。

反汚職基金によれば、ネブズリン氏はその側近を拉致して連邦保安局（※FSB）に引き渡そうと画策していたという。これに対して、当のネブズリン氏は「クレムリンによる情報操作だ」と反論。メディアも、ロシア当局が仕掛けた「反体制派の亀裂を広げる」（ロイター通信）為の策謀とみている。


　　2024年10月号掲載

テーマ : 国際ニュース
ジャンル : ニュース