隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　「米、地ビール、金券…達人に教わる『賢いふるさと納税』」　だが、これは税金のダンピングではないのかね。

　ふるさと納税で、お礼に特産品の類を配るところがあるという。納税先（名目上は寄付金だが、実態は同じ）は任意なので、お礼目的で納税先を決める奴も出てくる。

　本来は、地元に納税する額の一部を他所に納税するわけだが、そこで金品が戻ってくることを期待して、ふるさと納税をするのは、住民税のダンピングではないのかね。

　事実上の現物還付にしても、一部商品に限定しているあたりも、提供元企業と、自治体・議会との癒着も疑われるのではないか。

　そもそも、住民税はサービスの対価であって、他所の住民からそれを吸い取れる構造は不健全ではないか。ふるさと納税をするのは、非住民なので、行政コストがかからない。金だけを貰って、行政サービスをしないというのは、居住自治体からの吸血行為ではないか。

　商品券を配るというのは、他所の自治体からの吸血行為そのものだろう。記事中に

全国で使えるということでは、鳥取県日吉津村のイオン商品券も見逃せない。
「1万円で2千円の商品券ですから、あまり還元率は高くありませんが、金券2千円がもらえると思うとうれしい。

とある。ここまでくると、下品この上ない、住民税のダンピングそのものだ。

　日吉津村の住民が、限界まで、自分の村にふるさと納税をしたらどうなるのだろうね。

　住民税の一部が、2割が割引になる制度なのだから、日吉津村民も活用すればよい。住民税の1割について、2割引きなのだから、5%税金が節約できる。住民税の制度は控除額の関係から累進性が高いので、金持ちほど割引幅が大きくなる。イオンであっても商品券は換金性が高い。金持ちほど、チケット屋に売るなり、地金価値に近い金貨（売っているかは知らない）でも買って換金するのだろうね。

　というか、日吉津村を見たら、山村でもなく、お金に窮してではない点で、さらにゼニゲバ感と不快感が湧くものだ。

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境界線を見るだけで、王子製紙の固定資産税があるから、財政状況がいいから他所と合併したくないという自治体なのだが、金に余裕が有るのなら、ふるさと納税での事実上のキャッシュバックなんてみっともない事するなと思うがねえ。役場か議会に、収益最大化みたいな、さもしいMBA商法を考えている奴いるのだろう。やっていることは抜け駆けなのにね。



※　「米、地ビール、金券…達人に教わる『賢いふるさと納税』」『女性自身』（2014.8.4）http://jisin.jp/serial/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E3%82%B9%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%84/economic/10144

※※　イオンを誘致しているあたりも、税収をストローするためなのではないかね。農地転用や固定資産税の査定で面倒見るかわりに、事業税をカッチリ貰えれば儲かる程度の頭じゃないのかねえ。