隅田金属日誌（墨田金属日誌）

　人力による機雷処理は難しくはない。既に発見した機雷を水中爆破処理することは容易である。難しいのは潜水術であり、機雷処理ではない。機雷の水中爆破に関しては、水中処分員であっても、潜水員（ダイバー）であっても差はない。潜水術さえ持っていれば誰でも可能である。

　水中処分（ＥＯＤ）のうち、水中障害物爆破や不発弾・機雷回収は難しい。水中障害物爆破は、爆破解体後に出る残骸をどう落ち着けるか、また爆薬の量や取付法を考えねばならず、相当の技量がいる。不発弾や機雷の回収も、信管を動作させないように苦労しなければならない。どのような機雷を敷設したのか、その機雷の性能はどれほどであるかを知るために機雷を回収することがある。機雷には、除去を妨害するため、振動や水深変化、傾斜によって起爆する仕組みがある。水中障害物爆破や不発弾・機雷回収には熟練した専門職が必要である。

　しかし、機雷をその場で爆破することは難しくない。機雷に近づき、爆薬を密接させ、離脱してリモートコントロールにより起爆し、機雷を殉爆させるだけである。各種感応機雷であっても、潜水員では動作しない。安全上不安があれば、最初は機雷に爆薬を密接させず、数十センチなり数メートルなりに爆薬を置いて爆発させ、水中衝撃波で機雷を不感化させる。その後に、もう一度、機雷に爆薬を密着させ、殉爆させればよい。爆薬は音響信号によるリモートコントロールで起爆できる。危険な行為ではない。

　水中での機雷爆破に要求されるのは、潜水術だけである。潜水術を持っているのは軍隊だけではない。開式スキューバ潜水技能に関しては、むしろ民間の方が保有者は多い。浅い海域であれば、素潜りでも可能である。例えば舳倉島の海女は２０ｍまでの水深で２分程度の潜水を行う。つまり浅海の機雷であれば充分に処分できる能力を持っている。

　水中での機雷爆破作業は容易である。対機雷戦艦艇によるマイン・ロケーション、つまり機雷がどこに敷設されたか探知することができれば、処分は容易である。潜水術を持つ者であれば、誰でも危険なく遂行できるのである。

　誰も「海女を雇え」なんて言っていないのにね。
　いや「お前は頭がおかしい」さんへの返答に関して少々ね。「お前は頭がおかしい」さんのコメントは概ね食言です。コメントとその内容についてはhttp://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-148.htmlのコメント欄をご覧になっていただけばよいでしょう。

「お前は頭がおかしい」さんのコメントで興味深いのは

>・機雷戦装備がおしいので、海女を雇って機雷掃討
>（海自には水中作業班があるはずなのに、それを飛ばしていきなり民間人を投入）

という部分です。私が書いた文章は

>仮に、新しい記事で「浅いところにある機雷なんて（中略）
>デスラー機雷もその方法でやった」と書くと、戦車門徒は逆上するでしょう。
　http://schmidametallborsig.blog130.fc2.com/blog-entry-128.html

となっております。「このような仮定の話を書くと、逆上するだろう」と書いた内容に「お前は頭がおかしい」さんが興奮されているわけです。

　それはともかく。「お前は頭がおかしい」さんは、人力による機雷掃討をありえないことだと考えているのでしょう。しかし、実際には難しい物でもなく、危険でもないのです。

　次の記事ですけど　→　『人力による機雷処理は難しくはない。』

　ちなみに、対機雷戦と漁業の関係は相当近いものがあります。例えば、近代的掃海の始まり、第一次世界大戦における英海軍の掃海は、北海のタラ漁がベースになっています。沈降器や展開器は、もともと網を広げるための器械でした。第二次世界大戦以降、主流になったＭＳＣ、木製掃海艇についても、タラ漁を行うトローラーやドリフターといった漁船が先祖です。
　日本でも、大戦中には漁具を用いた掃海を試みました。（終戦後も、くず鉄と肥料原料となる火薬を取るために漁民が機雷回収を行っています）また海底の機雷を透視するため海軍では磯付き猟の箱めがねを使用しています。箱めがねは海軍の機雷対策会議でも、有効な手段として発表されています。あのまま戦争が続いていた場合、海女を用いた機雷爆破もそのうちに実施されていたでしょう。

　電力に関しては、夏や冬に向けた電力供給力回復が焦点になる。だが、短期間で東電の送電能力を劇的に強化することはできない。

　原子力の発電所の再起動は、相当難しい。今回停止した福島第二原発、４基４４０万ｋｗの再起動には、時間的な問題に加えて、政治的な問題がつきまとう。福島県は当然渋る。福島県には再起動を拒むだけの正当な理由もある。東電が、あるいは政府がどこまで押せるのかといった、県との綱引きが必要になる。東電や政府には「国民生活」という錦の御旗があり、また「福島の事情はわかる、しかし…」という世論の後押しもあっても楽観視できない。

　火力発電に関しても、できることは限定される。停止した火力発電所を起動する程度である。本格的な火力発電所の増設は間に合わない。火力発電所を新設するには２～３年はかかる。手軽な火力発電である、ガスタービン導入も短期間では準備はできない。粉炭や貧ガスからマーガリンまで燃やせるような陸上発電用のヘビー・デューティ・ガスタービン製造はリードタイムが長すぎる。

　汎用ガスタービンを集めても、発電規模は限定される。もともと汎用ガスタービンは自家発電用程度に使うものである。出力は不足している。艦艇用（航空転用型）のＬＭ２５００でも２万５０００馬力（１万８０００ｋｗ）である。発電効率を加味するとガスタービン１基で１万ｋｗは発電できず、７０００～８０００ｋｗがいいところである。発電所の体裁を整えるには、５０基１００基のガスタービンを必要とする。短期間にどれだけのガスタービンを準備できるのかという問題に行き当たる。

　電力輸入も短期間では不可能である。ロシアや韓国から電力を輸入するとしても、海底送電線他を準備する時間は短くない。ロシアからとなると、長距離送電のため超高圧直流送電となるが、直流から交流に戻す変電設備も簡単には作れるものではない。

　短期間で可能なのは、小規模発電の強化しかない。短期間の小規模発電強化では、夏や冬の電力不足を解決することはできない。だが、問題を緩和することはできる。

　企業が保有している自家発電機を日中常時運転することはできる。その企業の負荷を東電から切り離せば、その分、需要は減る。問題は、燃料が続かないことだが、タンク容積の増加や、境界との距離や消火能力、仮設上屋や防油堤築造を条件にの下にドラム缶で集積させてもよい。

　自家発電機を増産・緊急輸入してもよい。東電送電網に連結することは割が合わず、本格的な自家発電機は家庭の手には余る。しかし、企業であれば活用はできる。部分的でも負荷を減らせば、需要を減らすことができる。企業に積極的に使わせるには、発電機やA重油への助成をすればよい。

　太陽光発電も増産や緊急輸入できる。日差しに応じた発電能力となるので、夏の冷房需要を緩和する有効な手段となる。直流から交流に変える必要があるが、各家庭で使う分には、それほどの問題とはならない。外国製が電圧や周波数に難があっても、問題にはならない。家庭用の電機は、洗濯機も空調も５０/６０ｈｚは兼用である。電子機器は、整流し、電圧安定化を行うので全く問題とならない。

　風力発電も、単独運転であれば比較的短いスパンで建設できる。欧州から回してもらえば、晩夏には間に合う。冬までには十分設置できる。単独ではあまりあてにはならないにせよ、計画停電を甘受するよりはマシと考える企業も出てくる。

　いずれにせよ東電は悪い話である。企業や家庭での発電は、東電にとっての市場喪失を意味する。経営的な判断として、早期の回復が可能であると謳うだろう。しかし、実態として電力不足を解決するほどの手段もない。原発の再起動は相当に難しい。火力発電所の新設も時間を要する。できることは小規模発電の強化による問題の緩和しかないのである。

　２０１１年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震では、原子力発電所も被害を受けた。１２日には福島県の原発から放射性物質、つまり放射能が漏洩し、周辺では低レベルながらも被曝された方が発生した。

　原発そのものの構造は地震に耐えた。破損したのは補機であり、その後の適切な操作によって破滅的な事態は避けられる見通しである。なにより現場では関係者が必死で頑張っており。危険な状況での活動には、頭がさがる思いである。

　しかし、原発への信頼は下がった。地震により原発は被害をうけ、放射線漏れにはとどまらず、放射能漏れに至ったことは事実である。従来の原発推進論では「地震があっても大丈夫」と保証していたが、その保証が崩れたことになる。実際の危険性はそれほどではないにせよ、今回の地震で放射能漏れを起こした以上、「同じような大地震が起きたら…」に対して「安全である」とは言い切れなくなった。

　今後、原発は今回以上の地震にも耐えなければならなくなった。現にマグニチュード９．０の地震が発生したのである。今後、原発はヨリ大きな地震に耐えなければならない。設計基準はマグニチュード９．０以上となる。津波対策を施すことも要求される。補機類についてもヨリ頑丈に、冗長性をもって整備しなければならない。非常用予備品の備蓄も大掛かりにしなければならない。原発要員数増員や要員水準も上がる。なによりも、不安や危険性の対価である周辺対策費が跳ね上がる。

　原子力発電はコストアップする。新設にせよ、既存にせよ、原子力発電所は今まで以上に丈夫につくらなければならない。非常時に備えた準備や周辺対策費も厚くしなければならない。これらの対策を実施しても、発電量は増加しない。原子力発電で生まれる電力は当然高くなる。

　原子力発電は高コストに耐えられるのか。まず、原子力発電のコストアップは避けられない。原油価格次第でもあるが、経済性で割があうかどうかの議論も出てくる。 経済性の観点だけでも、原子力発電所の新設には不利に働く。原子力発電のコストについては、いろいろな試算があるが、原発を推進する立場での試算であってもＬＮＧや石炭を使用した火力発電と同等である。今後のコストアップを加味すると、経済性から原子力が選択される可能性は少なくなるのである。

　化石燃料からの転換先は変化する。原発建設の理由である化石燃料への依存減少にしても、原発のコストがある程度上がれば、割高であるグリーン発電、再生可能エネルギーの選択も真面目に考慮されるようになる。グリーン発電には、経済性以外の利点がある。原子力に較べ、グリーン発電は安全であり、災害時にもお荷物にはならない。また、グリーン電力は立地上の自由度もあるため、地域的に分散が可能である。立地が制限される原発は、集中せざるを得ないため、地震等によりまとめて動かなくなる可能性がある。今回の地震で東京電力が保有する原子炉は１０基／１７基が停止した。分散していれば、半分以上の発電所が停止するようなリスクは避けることができるのである。

　米国は完成した艦艇を売る必要はない。米国は艦艇を売らなくとも、部品やシステムで儲けることができる。一部を除き、世界各国で建造される艦艇には米製部品、あるいはライセンス生産された部品が不可欠である。各国が艦艇を国産しても、機関、兵装、システム、艦載ヘリ、航空艤装…アメリカ製部品が売れることになる。

　各国が艦艇を"国産"しても、肝心の部品は米国製である。そして米国製部品を採用するということは、高性能品を得られたということでもある。建造国は高性能の艦艇を"国産"できたと満足する。米国も自国製部品やシステムを高価で売ることができて満足である。そこに摩擦はない。米国は摩擦なしで、外国での艦艇建造から収益を上げているのである。イージス艦は好例である。"国産"によって、米国は摩擦なしに儲けることができている。イージス艦の場合、整備費用の過半がシステム関連費用である。日韓西は自国造船所に建造させたものの、整備費用の半分はイージス・システム関連費として米国に支払われている。それでいてなお、各国海軍はイージス艦保有で満足している。建造した造船所にしも、イージス艦建造を広告に使うほどである。どこにも不満は生じていないのである。

　米国は船体・船殻を輸出しても旨みがない。船殻は低付加価値である。単価も安く、収益率も悪い。そもそも米国造船業には競争力もない。潜水艦や原子炉回りを除けば、他国が買いたくなるような技術もないし、単価も高い。船殻では労多くして益は薄い。それよりも高付加価値のガスタービン主機、兵装、システム、艦載ヘリ、リンク・システムといったものを輸出したほうがよい。これらの製品は、性能や信頼性から、概ね米国製によって寡占されており、言い値で売ることができる。例えば、ＧＥ社製ガスタービンは高出力・低燃費・高信頼性であり、英ＲＲと寡占状態である。その他のメーカーでは同等出力を出せなかったり、出せても燃費が悪化する。水上戦闘艦艇を建造する国は、米ＧＥ社あるいは英ＲＲ社から買うしかない。艦載ヘリに関しても、必ず選択肢の中にＳＨ－６０は挙がる。リンク・システムに関しては、米国製品を排除することは難しく、それ以上に米国の技術支援を必要とする。

　米国は艦艇セールスを考える必要はない。むしろ各国に艦艇を自前で建造させるよう仕向けた方がよい。 各国が艦艇を建造するにしても、高度な艦艇であればあるほど、米国製の部品やシステム、技術支援に頼る必要が出てくる。船殻とは比較にならないほど高付加価値である。下手に完成品を押し付けようと努力するよりも、摩擦なしで高い利潤を上げることができる。米国は完成品を売る必要はないのである。

　攻勢機雷戦という方法もある』の追記で書いたけど。ロシアと中国の対機雷戦戦力は少ない。また、技術的にも劣っている。ロシアも中国も対機雷戦の経験を持っていない。冷戦末期ですら「ロシアの対機雷戦技術は１０年遅れ」（International Guide to Naval Mine Warfareによる）といわれた。それよりも遅れている中国が、台湾回収を決意したとして、上陸海岸で対機雷戦ができるのだろうかね？



　台湾は機雷原を構成する。台湾は膨大な機雷を保有している。米製機雷以外にも、外国製の機雷を多数購入し、また自国でもWSM-110とWSM-210と、機雷を２種類製造している。WSM-210機雷は上陸阻止用である。外国製機雷も含めて、台湾は、戦時には上陸適地に濃密な機雷原を構成するつもりである。歴史的にも台湾＝中華民国には機雷戦の経験がある。上海事変でも、民国は上陸阻止のため機雷戦を実施している。台湾は中国侵攻に備えて機雷戦を準備している。

　中国が保有する対機雷戦戦力では、上陸戦のために機雷原を啓開は難しい。中国はそれなりの機雷戦準備をしているが、対機雷戦への準備はおろそかである。まず、掃海／掃討艇そのものが少ない。無人艇や徴用漁船は、掃海しかできない上、敵前での作業には向いていない。上陸戦に向いた、航空掃海戦力も保有していない。そもそも、中国には対機雷戦の経験そのものがない。ロシアよりもノウハウ蓄積は少ないのである。

　中国の掃海／掃討艇はあまりにも少ない。『攻勢機雷戦という方法もある』で示したように、中国は５隻しか保有していない。５隻では上陸海岸で、機雷位置を把握する任務（Mine Location）に手一杯である。同時に掃海や掃討を実施できる数ではない。もちろん、根拠地・策源地への機雷戦防護にも手は回らない。機雷位置を把握した後に、掃海や掃討を実施するとしても、やはり５隻では絶望的に少ない。台湾は複合感応機雷を揃えている。よって、掃討がメインとなる。掃討に際しては、機雷位置を極限しなければならないないため、掃海／掃討艇が持つソナーが不可欠である。中国が独立したＵＵＶ・潜水員をいくら投入しようとも、掃討作業そのものは掃海／掃討艇の数によって制約される。

　無人艇や漁船では、敵前での機雷原啓開は難しい。中国はトロイカもどきの無人艇、Futi級を保有している。しかし、掃海予定地点に回航し、乗員を退避させ、誘導船からコントロールすることは、敵前では難しい。これらの作業は、当然、昼間に限定される。無人艇は水圧機雷に反応しないように、喫水も極浅く、軽く作られている。天候・海象の影響を受けやすい。磁気・音響機雷を掃海できるが、機雷のロジックに水圧が含まれている場合は、対処不能である。第二次世界大戦で登場した、極原始的な水圧機雷、オイスター・タイプであっても対抗できない。漁船、トローラの類は、無人艇よりも作業に柔軟性はある。だが、基本的に係維機雷にしか対応できない。台湾の感応機雷に対しても無力である。

　中国は航空掃海もできない。中国は掃海ヘリや航空掃海具を保有していない。中国側ヘリに可能な掃海法は、ＭＯＰ（Magnetic Orange Pipe）による原始的な磁気掃海だけである。ＭＯＰによる磁気掃海は、大型ヘリから磁気鋼管を曳航するだけである。手軽はであるが、狭い幅しか掃海できない。もちろん、複合感応機雷には対抗できない。ヘリあるいは飛行艇を用いた、目視による機雷捜索と小火器による直接破壊という方法もある。しかし、これは浅く設置された触角式の係維機雷を掃討できるだけである。実施時期も、海面状態が落ち着いた昼間に限定される。



　中国は、上陸正面にある機雷原を啓開できるのだろうかね？　繰り返すけど、中露は機雷戦には熱心だけど、対機雷戦には力を注いでいない。対機雷戦に必須であるノウハウ蓄積がない。また、中露は、まともな上陸戦の経験を持っていない。上陸戦へのノウハウ欠如と合わせて考えれば、中国は今以上の準備をしなければ、台湾回収を決意できないってことになる。逆に言えば、台湾は中国軍の上陸を充分に阻止する能力があるということだ。

　オマケで言えば、台湾侵攻すら難しい中国が、それよりも遠く、強力な日本に侵攻することは不可能だということだ。対機雷戦戦力一つを見ても、中国は上陸戦に足る戦力を保有していない。その他の要素も中国の日本本土上陸を否定している。例えば、日本の圧倒的な外洋艦艇戦力（『圧倒的な日米同盟』）や防空戦力。中国の貧弱な両用戦艦艇戦力（『中国の揚陸戦力（台湾海峡限定）』）、後続補給の制限（『ゆとり上陸作戦』）のあたり。つまり、中国が日本への侵攻、しかも本土に上陸戦を仕掛けるということは、能力上不可能だということだ。