村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

「このところ秘書課広報室はフランソワ・オランド仏新大統領の記事ばかりだ、日本の政治・社会ネタにも取り上げるべきものもたくさんあるだろうに」と思う方がいたら申し訳ありません。

たしかにその通りです。日本のことで取り上げるべきこともたくさんあります。それらも徐々に取り上げていこうとは思っています。

でも、私は、オランド氏が日本で今までほとんど知られていなかったという新鮮さもあいまって、日本の政治談義に新風を吹き込むうえでフランソワ・オランドネタは実に適役だと思うのです。

オランド氏はフランス国民を分断せず集結させて希望を与える訴えかけをしますし、市場や金融界を必要以上に恐れず、すでに決められたことについて「仕方ない」と従わずに不十分な点について再交渉を求めていつの間にか議論の流れを自分の方に引き寄せているし、それに何より、共和国と民主政治と人間の尊厳の価値に忠実であるという姿は日本の国家指導者には全くといっていいほど見られないからです。

日本の政治を批判することも必要なのですが、批判にエネルギーを注ぐだけでは日本の政治をどうすべきか具体的に考えるところまでなかなか気が回りません。それに何よりも、気が滅入ります。（苦笑）そういう状況の日本で、私は、日本が尊重すべき政治思想、見習うべき政治モデルが手近なところで（？）フランソワ・オランド氏のものだと考えているのです。

というわけで、今回は、フランスの新大統領、フランソワ・オランド氏についての日本語の社説をまとめて読み比べて、新聞ごとの違いを浮き彫りにして、オランド氏のどこが注目すべき点なのかを改めて読み解きたいと思います。

しかしその前に、一つ思い出したいことがあります。

まず一つは、オランド氏が選挙戦の間に何に力を入れて訴えたかということです。

今までの多くの記事、たとえば「フランス大統領選 ： 社会党フランソワ・オランド候補、2012年1月22日の選挙戦開始演説全文訳」で紹介したように、それは、「公正」、「平等」、「多様性」、「連帯」の価値。フランスを分断、分裂、敵対させてはならない、集結させなければならないという訴え。金融界に支配されるままになることへの拒否。新自由主義、市場原理主義の拒否。雇用や成長を無視した財政規律はありえないということ。若者と教育の重視でした。

そのことは、フランス国民の多くにも、フランス共和国の基本的価値の歴史的な意味とともに共有されました。オランド氏は政見演説をするなかで、多くのフランス国民にそのことを改めて気づかせたのです。それが次のようなデモのスローガンとなって国民側から表現されました。

■パリのメーデーデモに見るプラカードの文句が言い当てる真実
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-3425.html

オランド氏が光を当てた価値をなるべく見ないように、なるべく見せないようにする立場の報道機関もあります。それを指摘しているのが金子勝先生の次のツイッターです。

●Twitter - @masaru_kaneko
http://twitter.com/#!/masaru_kaneko/status/199641583983923200
フランスとギリシャの選挙結果に、緊縮財政を批判するから欧州危機になるというメディアの大合唱です。不良債権を隠す欧州金融機関に対して思い切った不良債権処理をしないこと、サブプライム危機を作った格付け会社の暴走を許していること批判しない。 http://goo.gl/yxhgZ

2012年5月8日 - 8:27

（転載ここまで）

さて、ここまで予習したところで、社説をいくつか読んでみましょう。大ざっぱに、私が評価したいものを最初に、評価できないものを後にという順番に並べました。

まず琉球新報。慰安婦問題で他紙の一段も二段も上を行く格調と道義性を見せた琉球新報は、ここでも他紙を寄せ付けない違いを見せました。

●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
仏大統領選出　人間本位の政治再生を
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190906-storytopic-11.html
2012年5月8日

　欧州債務危機への対策が最大の争点となったフランス大統領選で、野党社会党のフランソワ・オランド前第１書記が保守系の現職ニコラ・サルコジ氏を破り当選した。ギリシャ総選挙では緊縮財政を進める連立与党が反緊縮派に敗れた。
　危機打開を目指す欧州連合（ＥＵ）の規律強化策「新財政協定」に、失業や格差などで苦しむ両国の有権者が「ノー」の審判を下した。その政治的・歴史的意味は重い。ＥＵ各国は民意をしっかり受け止め、財政再建と格差是正を両立するため知恵を絞ってもらいたい。
　ＥＵは市場の不安を沈静化すべく、財政規律の強化を追求してきた。しかし財政が実質破綻しているギリシャでは緊縮策が景気後退と税収減を招き、さらなる緊縮策を迫る事態を招いた。悪循環はＥＵ全体にじわじわと波及し、フランスでも失業率が１９９９年以来最悪の１０％まで上昇している。
　オランド氏はこの状況を「不公正」と断じ、改善策として経済成長の必要性を強調してきた。「たとえ市場が不安を抱いても譲歩しない」と述べ、ＥＵの緊縮策の再交渉を求めていた。新政権誕生で緊縮策見直しは避けられない。
　オランド氏は選挙戦で「平等」「公正」の価値を繰り返し強調し、賃金や住宅、医療などで広がる格差の是正を訴え続けた。
　新時代の到来を予感させる。過去３０年余、世界各地で国営企業の民営化や規制緩和など市場原理を重視する新自由主義政策が採用されてきた。これに対しオランド氏の主張は「公的サービス」「格差是正」などを重んじる社会民主主義への回帰とも受け取れる。
　オランド氏は今後、政策の有言実行で真価を問われる。各国と協調して市場の不安を沈静化させつつ、いかに有効な危機回避措置を講じるか。緊縮策に代わり成長・雇用戦略でいかに成果を上げるか。
　フランスの動向は、消費増税により財政再建を目指す日本の論議にも影響を及ぼすだろう。フランスは世界有数の原発大国だが、オランド氏は福島第１原発事故を踏まえ、原発重視の国策の「減原発」への転換を主張。新政権のエネルギー政策も目が離せない。
　国際社会は、フランス新政権の誕生を非生産的なイデオロギー論争の発火点にするのではなく、人間の尊厳を大切にする政治・経済再生の契機にしてほしい。

（転載ここまで）

オランド氏が選挙運動期間中に何度も繰り返して述べたことを踏まえた社説です。具体的に、『オランド氏は選挙戦で「平等」「公正」の価値を繰り返し強調し、賃金や住宅、医療などで広がる格差の是正を訴え続けた』と書いているのは私が見た限りでは琉球新報だけです。オランド氏の主張の中心をよく聞き、理解したうえで書いていることがわかります。

また、ギリシャ事情についても「財政が実質破綻しているギリシャでは緊縮策が景気後退と税収減を招き、さらなる緊縮策を迫る事態を招いた」と正当な指摘をしています。新自由主義、市場原理主義、金融の暴力の失敗は何年も前から示されているのですから。

このようにもう一字一句賛成なのですが、最後の締めに『国際社会は、フランス新政権の誕生を非生産的なイデオロギー論争の発火点にするのではなく、人間の尊厳を大切にする政治・経済再生の契機にしてほしい。』と結論しているのもいいですね。

琉球新報の記事があまりにも的を射ていて素晴らしいので、多少は良い以下のいくつかの社説がすっかり色あせています。もちろん、新自由主義、市場原理主義を信奉する新聞の醜態は言うまでもありません。

琉球新報に比べたら少し落ちますが、現実の新自由主義、市場原理主義、金融の暴力の結果を認識した上で、北海道新聞の社説もオランド氏の主張を理解したうえで書かれています。「平等」や「公正」という言葉をきちんと書いて評価しているかどうかということが、フランス大統領選についての社説が評価に値するか値しないかの分かれ目の一つなのです。

●北海道新聞
[社説]
仏政権交代　ユーロ安定を最優先で
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/370550.html
2012年5月8日

　フランス国民が政治に求めたのは「変化」だった。
　大統領選の決選投票で、野党社会党のオランド前第１書記が、保守系現職のサルコジ大統領を破って当選した。社会党の大統領は１７年ぶりである。第５共和制ではミッテラン元大統領に次いで２人目となる。
　ギリシャやイタリア、スペインに続き欧州の政権交代ドミノがフランスでも起こった形だ。
　新政権は１０％台の高水準で推移する失業率の改善など国内経済の立て直しに全力を挙げ、ユーロの安定に最優先で取り組んでもらいたい。
　選挙戦では債務危機に伴う財政政策に加え雇用や景気が争点となった。サルコジ政権下では、国民に負担を強いる厳しい緊縮策のあおりで医療や賃金の格差が広がっていた。
　オランド氏は、危機を乗り越えるための増税や緊縮策を批判し、歳出拡大による経済成長と「格差の是正」を強く打ち出した。
　多くの有権者は「平等」や「公正」を政治理念に掲げるオランド氏に未来を託したといえるだろう。
　極右政党が雇用改善を訴えて勢力を拡大したことも、現政権への強い批判の表れとみることができる。
　気がかりなのは、今回の政権交代を受けて、東京を含む海外市場でユーロ相場が急落したことだ。
　オランド氏は選挙戦で、ユーロ圏各国に財政収支の均衡を義務づける新財政協定の見直しを表明した。
　現実になれば、独仏が二人三脚でまとめた危機対応策が順調に機能しなくなるのではないか。こうした懸念が市場では持ち上がっている。
　欧州危機の再燃を食い止め強いユーロの実現を目指すことが、フランス新政権に与えられた責務である。
　そのためには国内の成長と雇用を確保する具体策を早急に取りまとめ着実に実行する必要がある。財政再建を前進させる努力も求めたい。
　ドイツとの関係強化も欠かせない。近く行われる独仏首脳会談では、双方の意見の違いを克服し、債務危機への対応で緊密に協調する姿勢を内外に示すことが何より大事だ。
　危機の震源となったギリシャの政治情勢が一段と不透明になっていることもユーロの波乱要因である。
　総選挙では緊縮財政を進めてきた連立与党が大幅に議席を減らして過半数割れし、逆に緊縮反対を掲げる野党が国民の支持を得て躍進した。
　これまでの財政再建路線が放棄されれば、欧米によるギリシャ支援の足並みが乱れる恐れもある。
　ユーロ相場の動向をこれまで以上に注視しなければならない。ユーロ下落に伴う急激な円高などの事態に備え、政府は臨機応変な市場介入を含めた万全の体制を整えるべきだ。

（転載ここまで）

次の東京新聞の社説には、「公正」、「平等」という言葉はないのが残念ですが、「欧州緊縮策は欧州にとって必ずしも宿命ではない。共感者も多いのではないか。この日を欧州の新たな出発点にしたい」という言葉を肯定的に引いています。

緊縮策一辺倒は結局何にどのように役立っているのか、緊縮策原理主義者はきちんと説明できていないということに多くの人が気づき始めた、この流れをもっと大きくしたいと思います。

●東京新聞(TOKYO Web)
仏政権交代　対独関係の構築急げ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012050802000116.html
2012年5月8日

　仏大統領選とギリシャ総選挙を通じて有権者が求めたのは、財政緊縮一本やりの政策修正と経済成長への取り組みだ。鍵は独仏両国が握る。早急に新たな協力関係を構築しなければならない。
　フランス大統領選挙の結果は、経済成長を通した「強いフランスの復興」を掲げながら、金融危機とユーロ防衛策に追われたサルコジ現政権に対する明確な「ノー」の表明だ。
　「欧州緊縮策は欧州にとって必ずしも宿命ではない。共感者も多いのではないか。この日を欧州の新たな出発点にしたい」。オランド次期大統領は、勝利演説で高らかに訴えた。
　ギリシャでも二大政党が惨敗した。緊縮を迫り続けるドイツ型の経済財政運営に対する鬱憤（うっぷん）の表れだろう。経済成長を望まない政党はない。問題はその方法だ。
　「ドイツ型」緊縮策には、歴代政権が取り組んできた構造改革の前提がある。シュレーダー元社民党政権はグローバル化への適応をモットーに一九九〇年代後半以降、民営化の促進、福祉切り詰めを断行した。続く大連立政権は、付加価値税率の切り上げ、年金支給年齢の引き上げも決定した。
　これに対し、十七年ぶりに社会党政権を率いるオランド氏が掲げるのは富裕者への増税、年金支給年齢の再引き下げ、公務員採用枠の拡大などいわば「大きな政府」型の政策だ。公営企業が大きなウエートを占めるフランス経済特有の事情がある。
　中でも焦点は、ユーロ救済策としてメルケル独首相とサルコジ氏を軸に合意された新財政条約の「再検討」だ。すでに選挙結果判明後の市場は株安に動いた。
　新たな独仏関係を模索する余地は十分にある。選挙結果はユーロ救済策への異議申し立てではあっても、僅差の結果を見れば全面的なノーとまでは言えまい。オランド氏は、ユーロ共同債導入には積極的な意向も示している。ギリシャで第二党の座を占めた急進左派連合も、ユーロの離脱までは主張していない。ともに欧州統合の大枠維持では一致している。
　経済専門家で柔軟な現実的政治家といわれるオランド氏は勝利宣言で、「国民全員の大統領になる。フランスは分断国家ではない」と、左右両極政党の躍進に見られた社会の分断への危機感を示した。警戒すべきはむしろ欧州社会の分断であり、求められるのはそれを回避する統合欧州の展望を提示することではないか。

（転載ここまで）

次の信濃毎日新聞も、琉球新報よりは落ちますが、「平等」、「公正」という言葉を明記し、「市場が不安を抱いても譲歩しない」という言葉を肯定的に引いているところを評価したいと思います。生身の人間が市場に翻弄されなければいけないような世界のあり方はおかしいのではないか、そういう考え方が行き詰った世界を変えてゆくのだと思います。

●信濃毎日新聞［信毎web］
仏新大統領　荒波越える手腕いかに
http://www.shinmai.co.jp/news/20120508/KT120507ETI090005000.html
2012年05月08日（火）

　欧州危機への対応策が最大の争点となったフランス大統領選の決選投票は、野党社会党のオランド氏が保守系与党の現職サルコジ氏を破り当選した。

　オランド氏は経験不足が不安視されていたが、国民の間で広がる格差への不満を追い風にした。選挙戦で訴えた「平等」と「公正」の復権をどのように実現するか、手腕が厳しく問われる。フランスだけでなく、欧州全体に目配りする姿勢も欠かせない。

　欧州では危機対応の柱として財政緊縮策が進められている。国民負担を嫌悪する傾向は強く、危機の震源地であるギリシャの総選挙でも反緊縮派が躍進した。

　欧州の危機対策の見直しが迫られた格好だ。が、欧州各国の足並みが乱れると、世界経済が再び深刻な影響を受ける恐れがある。すでにギリシャ、イタリア、スペインで政権崩壊を招いているだけに、政治的混乱の広がりも懸念される。激動の欧州から目が離せない状況が続く。

　サルコジ氏は、ドイツのメルケル首相と二人三脚で欧州連合（ＥＵ）の財政規律強化など危機対応にあたってきた。「メルコジ」と呼ばれるほど強い関係だっただけに、落選の余波は無視できない。ギリシャの選挙結果とともに、市場では先行きに対する不安感が広がっている。

　今回の大統領選は重い問いも投げかけた。国の政策が市場の意向に振り回されていないか、との疑問である。財政緊縮策の中で広がった格差問題などに政治が有効な解決策を打ち出せないことに不満が募り、政治への不信感が各国で強まっている。

　公約に掲げた失業率の改善など、経済を好転させることができなかったサルコジ氏の落選もそうである。ギリシャなど疲弊した国はことさらで、市場重視の緊縮策で景気悪化と税収減少を招き、さらなる緊縮という出口の見えない悪循環に陥っている。

　こうした中、オランド氏が強調した「平等」「公正」という理念が支持されるのは当然といえる。「市場が不安を抱いても譲歩しない」とまで語っている。これまでの原発推進策を見直し、「減原発」も打ち出した。

　まずは欧州経済の安定へ、どんな取り組みをするかがオランド氏の力量をみる試金石となりそうだ。高い理想と厳しい現実との折り合いをどのように付け、どんな成果を出せるか―。フランス国民だけでなく、世界が注視していることを忘れないでほしい。

（転載ここまで）

●くまにちコム　（熊本日日新聞）
仏新大統領　債務危機対策でＥＵ協調を
http://kumanichi.com/syasetsu/kiji/20120508001.shtml
2012年05月08日

　フランス大統領選の決選投票は、野党社会党のフランソワ・オランド前第１書記が、保守系国民運動連合（ＵＭＰ）の現職ニコラ・サルコジ大統領を破り当選を決めた。

　最大の争点だった欧州債務危機への対応で、オランド氏は欧州連合（ＥＵ）が合意した「新財政協定」の再交渉などを訴えており、財政規律強化をめぐるＥＵ政策にも大きな影響を与えそうだ。

　サルコジ氏は前回２００７年の大統領選で、「もっと働きもっと稼ごう」のスローガンとともに、新自由主義的な競争原理の導入を掲げ支持を得た。しかし、０８年のリーマン・ショックやその後の欧州債務危機が国内経済を直撃。公約で「５％以下にする」としていた失業率は、逆に１９９９年以降最悪の１０％に達し、貧富の格差も拡大した。

　これに対しオランド氏は、市場の意向に縛られた緊縮一辺倒の政策を「不公正」と批判。「われわれは経済成長を必要としている。たとえ市場が不安を抱いても譲歩しない」と述べ、ＥＵが合意した新財政協定は「成長策が欠如している」と再交渉を要求。貧困や雇用対策重視の姿勢が有権者の共感を呼んだ。大統領選の第１回投票で、反ＥＵを掲げる極右、急進左派の候補が合わせて３割近い得票を集めたことも考えれば、緊縮財政策の痛み緩和を訴える民意が示されたといえよう。

　仏大統領選と同日に行われたギリシャ総選挙でも、ＥＵからの金融支援と引き換えに緊縮財政策を推進してきた連立与党の過半数割れが確実だ。ＥＵの財政規律合意が揺らぎ、小康状態だった欧州債務危機が再燃することが懸念されている。

　しかし、オランド氏は、大筋ではフランスの財政健全化に同意しており、もともと親ＥＵ派でもある。新政権は結局、財政再建と今回の民意を反映した成長戦略の両立を目指す現実路線を歩むとみられるが、とりわけ財政健全化の取り組みは途切れないとの明確な意思を早期に示すことが重要だ。

　オランド氏は大統領就任後、最初にドイツのメルケル首相と首脳会談に臨む予定。オランド氏には財政健全化の取り組み継続とともに、首脳会談でドイツとの協調姿勢を明確に示すことを望みたい。

　ドイツのウェスターウェレ外相はオランド氏が主張する成長・雇用戦略について今後、協議していくとの意向を表明している。６月に予定されているＥＵ首脳会議までに、オランド氏の公約である欧州投資銀行（ＥＩＢ）の財源強化やユーロ共通債発行などで、両国がどれだけ歩み寄れるかが当面の課題となろう。

　こうした政策についてはＥＵの行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長らも賛意を示しており、負担増を嫌って拒否してきたドイツ側にも一定の譲歩が望まれる。

　欧州債務危機の拡大防止策で、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）にユーロ圏以外では最大の約６００億ドルの資金を拠出することを表明している。債務危機の再燃で円高ユーロ安を招けば、日本経済への打撃も大きい。オランド氏には、日本政府からもＥＵ内の協調体制維持を働き掛けていくべきだ。

（転載ここまで）

この熊本日日新聞も信濃毎日新聞と同様の点で、評価してよいと思います。ドイツがフランスの欧州協約再交渉を突っぱねるばかりではないということを指摘しているところも評価できるでしょう。

さて、このあたりから、市場原理主義の腐臭がしてきます。以下は注意しながらお読みください。笑

まず、日本経済新聞に掲載されている英フィナンシャル・タイムズ紙の社説。

●日本経済新聞
[FT]オランド氏の当選は欧州変革の好機（社説）
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819584E2EAE2E2E38DE2EAE2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
2012/5/8 14:00

（2012年５月８日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

　フランスの新大統領に選ばれたフランソワ・オランド氏は、財政規律一辺倒の政策に代わる別の道があることを国民に訴えた。人々の生活を守るという同氏のメッセージは、痛みを伴う選択によって雇用や経済成長、輝く未来を実現すると訴えた現職のニコラ・サルコジ氏と好対照をなす。いずれの主張も間違いではない。

■ドイツの内需拡大や新成長協定に期待

　ほぼ20年ぶりの社会党大統領となるオランド氏は、フランスだけでなく欧州全体が岐路に立つ重大な時期に政権を引き継ぐ。欧州はここ数年ひたすら緊縮財政に努めたにもかかわらず、経済は停滞し、数百万人が職を失ったままだ。フランスは失業率が10％に達し、競争力が低下する一方、労働コストは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国でトップクラスの水準だ。過去40年近く財政赤字が続き、今年はついに格付け会社が国債の信用格付けを最高のトリプルＡから引き下げた。
　オランド氏の前にはこうした厳しい現実が立ちはだかっている。成長促進策を実施しなければ、予算削減と歳出抑制を義務づける欧州連合（ＥＵ）の新条約によって域内経済が負のスパイラルに陥る危険があると訴えるのは正しいが、同氏が主張するＥＵ新条約にむけた再交渉にドイツが応じることは期待できない。しかし、内需拡大を進め、新たな欧州成長協定を設けることで、南欧諸国の景気回復を促すことは可能だろう。

■ドイツとの協調と長期の成長戦略がカギ

　オランド氏は政策の重心をシフトさせる触媒となるかもしれない。ただし２つ条件がある。第１にドイツと協調関係を築く必要がある。第２に長期的な成長戦略と税制・歳出を巡る短期計画を混同してはいけない。それはフランスが潜在力に見合う成長を遂げるうえで阻害要因となるだけだ。
　対独関係では、オランド氏が６日にさっそくメルケル首相と協議を始めたことは心強い。仏独の敵対で欧州全体がリーダー不在に陥るという心配は杞憂（きゆう）に終わりそうだ。調整力にすぐれたオランド氏は、衝動的な行動でドイツをしばしば悩ませた前任者とは正反対である。同氏は選挙運動中の公約とドイツの厳格な態度の溝を埋めるため、自ら提案した成長政策の論争になりそうな部分を早々と取り下げた。残りの部分には深刻な対立を招く要素はほとんどない。
　より不安視されるのは、オランド氏の国内での政治手腕だ。サルコジ氏が策定した年金制度改革の一部を見直し、公務員削減を撤回するという。さらに最低賃金を引き上げ、教員を６万人増やす意向だ。これらの公約実行には多額の出費が必要となる。
　しかし、新大統領は痛みを伴う歳出削減を行うほかに選択肢はないだろう。同氏は17年までに予算を均衡させる考えだが、財政出動を増やせばこれを実現できない。市場は同氏が大統領就任時に多少のポピュリスト的言動をしても大目に見るだろう。特に１カ月後に国民議会（下院）選挙が控えている現状ではなおさらだ。だが、オランド氏はいま取り組んでいる政策や長期的な目標について明らかにする必要がある。改革に向けた断固たるメッセージを発しなければ、欧州の公的債務に深い疑念を抱く市場の誤解を招きかねない。

■フランス変革のチャンスつかんだ新大統領

　幸いなことに、オランド氏は社会党が当初反対していた政策も含め、５年間の前政権下で行われた多くの改革を維持する方針だ。また、会計検査院が公的債務の報告をまとめるのを待って予算を策定するとしているのも賢明な判断だ。結果によっては政治的に難しい選択をした場合でも世論の非難をかわせる可能性がある。最優先課題は、財政負担の大きい医療サービスや赤字を垂れ流す地方自治体、競争力の妨げとなる税制などだ。
　オランド氏は国民に不人気だったサルコジ氏より改革推進への国民の支持を得るのに有利な立場にいる。同氏率いる社会党は６月の下院選挙でも過半数を獲得する見通しで、左派勢力はすでに上院と地方議会で主導権を握っている。秋までには同氏が必要とする道具の多くが手に入るだろう。新大統領はフランスを変革するとの約束を果たす絶好のチャンスをつかんだ。この機を逃してはならない。

（転載ここまで）

市場原理主義に毒されてはいても、「オランド氏は政策の重心をシフトさせる触媒となるかもしれない。」とオランド氏の勝利から意味を引き出そうとしているのです。仏独関係についても、「仏独の敵対で欧州全体がリーダー不在に陥るという心配は杞憂（きゆう）に終わりそうだ。」と冷静に見ています。英フィナンシャル・タイムズ紙は、数ある経済紙の中でも他よりは多少はましなようです。

しかし、教員を6万人増やす計画などについて、「多額の出費が必要となる」と書いているところあたりはいただけません。まず、教員を増やすのは、サルコジ政治のもとで教員が減らされたからです。それを無視してはなりません。

そして、雇用することを出費としかとらえないのでは、また新自由主義、市場原理主義の誤りを繰り返すだけです。雇用によって人々の生活が安定し、消費に、産業につながっていくのです。雇用なしに経済もありません。

また、「最優先課題は、財政負担の大きい医療サービスや赤字を垂れ流す地方自治体、競争力の妨げとなる税制などだ。」というところもいただけません。オランド氏は、小企業こそ減税し、大企業には法人税の高い税率を適用しようと言っているのです。医療サービスにしても、どこに住んでいてもすべての人に平等な医療へのアクセスを確保することを訴えていたのです。

財政再建は簡単ではありません。しかし、人間の生活の向上と両立させることを前提にした主張でなければ意味がありません。そのための基本条件は、「人間の尊厳」であり、「平等」であり「公正」なのです。それ抜きの主張は、残念ながら「公正」ではないのです。

さて、何とか読めるのはここまでで、以下はあまり好きになれなかった社説が多いです。「公正」、「平等」というフランスの魂についての言及もほとんどなく、強欲という市場原理主義が人々の生活を破壊したことへの意識や反省もほとんどあるようには見えませんでした。媒体によってはましな部分もあります。ですが、全体としてはあまり評価できません。

最後の私のコメントまで、以下の社説は読み飛ばしていただいても構わないと思います。笑

●WSJ日本版 - jp.WSJ.com
【社説】社会主義のフランス―オランド氏はシュレーダー前独首相を見習うべき
http://jp.wsj.com/Opinions/Columns/node_439755
2012年 5月 9日 18:05 JST

　6日のフランス大統領選・決選投票で、有権者は、ニコラ・サルコジ大統領ではなく、社会党候補のフランソワ・オランド氏を選んだ。得票率は暫定でオランド氏が52％、サルコジ氏が48％。新大統領とその支持者は、社会主義による問題解決が不可能だとすぐに気づくだろう。しかし、だからといってサルコジ氏を落選させた有権者が浅はかだったとは言えない。
　5年前、サルコジ氏は大統領に立候補し、新しい大統領像を掲げて当選した。彼の前任者は、12年の任期を我流で通したとも言えるジャック・シラク氏だった。サルコジ氏は、仏経済にダイナミズムを取り戻すとともに、「労働、権力、尊敬、能力主義をフランス社会のあるべき形に復活させる」ことを謳って出馬した。
　しかし、有権者が代わりに得たものは、彼の恋愛をめぐるエリゼ宮の安っぽいドラマと政治のこう着だ。年金受給開始年齢は60歳から62歳に何とか引き上げられたものの、国家公務員の削減と労働報酬を引き上げる公約は実現しなかったと言ってもよい。
　ユーロ危機に見舞われ、フランス再構築に向けた計画を実行するだけの余裕が無かった、とサルコジ氏を擁護する向きもあるだろう。しかし、危機的な経験を無駄にするな、とはよく言われることだ。
　結局、サルコジ氏と仏政府は、付加価値税（ＶＡＴ）とキャピタルゲイン税の引き上げで対応した。また、成功した実業家を悪者扱いし、ドイツ人は働き過ぎだと批判。国際金融取引税の導入を主張、経済問題の責任の大半を移民に押し付けようとした。サルコジ氏のユーロ危機への対応によってフランスの現状は悪化している。
　こうした状況に照らせば、オランド氏の当選は、有権者に突然、左派への回帰が生じたというよりも、サルコジ氏の失敗を許さず、別の候補にチャンスを与える動きとみるべきだろう。変革の必要性を痛感しているのは他でもないフランス国民だ。だからこそ仏有権者は、前回選挙でサルコジ氏に一票を投じたのだ。しかし、17年続いた中道右派政権は、抜本改革と言えるものはほとんど生み出せなかった。
　「役立たず」を退場させ、まともに仕事をしてくれる「誰か」に政治を託そうとするその意欲は、日本の有権者に象徴される、バブル崩壊以降長らく続いた「自己満足」よりは確かにましだ。今回の選挙の結果は、平均的な有権者を見下しがちな欧州のエリートに有効な「民主的反乱」であるとさえ思われる。
　オランド氏には政治の蜜月期間があるだろうが、長く続くと期待すべきではない。彼が自らの選挙公約によって経済が再建可能だと考えているのであれば、蜜月期間はさらに短くなるだろう。
　オランド氏は、国内総生産（ＧＤＰ）の56％を占める政府支出をまかなうため、富裕層に75％の所得税を課す方針だが、対象となる富裕層は十分ではないだろう。なぜなら、アメリカ人と違い、フランス国民は移住によって国の課税から逃れることができる。つまり、ロンドンへの仏税金難民の流入が拡大することが予想されるのだ。
　フランスの租税負担率はすでに最も高い水準にあるものの、財政は赤字だ。政府債務のＧＤＰ比は90％。巨額の年金積立不足と退職者医療保険の債務が近い将来、重くのしかかる。
　もしオランド氏が、欧州財政協定の修正方針を堅持した場合、アンゲラ・メルケル独首相との対峙は避けられない。彼が勝利した理由は、ひとつには「緊縮」よりも「成長」を強調したことにある。問題は、「成長」と「政府支出の拡大」を同一視していることだ。真の成長の原動力とは、雇用・税・年金・規制を改革し、小さな政府を作ることである。オランド氏が当選したからといって、ドイツが南欧向けのユーロ債の発行に気前よく応じたり、インフレにつながりかねない欧州中央銀行（ＥＣＢ）の大規模な資金供給を積極的に容認したりすることはもうない。
　1981年、フランソワ・ミッテラン氏が大統領に選出された。彼は選挙公約を実行に移そうとしたが、市場の反乱を招いただけだった。すぐに後悔したミッテラン氏は政策を転換し、エリゼ宮でおおむね成功した14年間を送った。つまり、オランド氏が統制経済の限界を知るという機転を利かせれば、彼もエリゼ宮にとどまれるかもしれない。
　皮肉にも今回の選挙を受けて言えることは、オランド氏が成功する可能性が最も高いのは、最後の独中道左派政権を率いた首相、ゲアハルト・シュレーダー氏を見習う、ということだ。シュレーダー氏は、ニクソン大統領のごとく中国を訪問し、連立相手には改革を訴えた。さもなければ、オランド氏は、かつては有望視されたサルコジ氏の身に何が起きたか肝に銘じる必要がある。

（転載ここまで）

●朝日新聞デジタル
社説
欧州の転機―指導者が担う重い責務
http://www.asahi.com/paper/editorial20120508.html#Edit1
2012年5月8日（火）付

　財政健全化のために緊縮策を進めれば、有権者から批判される。民意に寄り添って雇用や社会保障への人々の不満を解消する政策に乗り出そうとすると、市場から制裁を受ける。
　グローバルな金融市場が国の命運を牛耳るような時代にあって、政治指導者が担う使命はきわめて難しく、責任は重い。
　フランス大統領選で社会党のオランド氏が現職のサルコジ氏を破って、初当選した。
　欧州の債務危機を乗り切るため、サルコジ氏はドイツのメルケル首相らと連携して欧州連合（ＥＵ）による緊縮財政政策を主導してきた。しかし、経済の停滞感は払拭（ふっしょく）されず、雇用は不安にさらされている。そんな不満がサルコジ氏の再選への野望を吹き飛ばした。
　オランド氏は危機脱却への成長戦略が不十分だと訴えて支持を広げた。社会的公正や平等を重視する姿勢には共感するが、その主張には危うさもある。
　例えば教職員６万人の新規採用を打ち出している。また、ＥＵの加盟２５カ国が最近まとめた財政協定に成長戦略を組み込むよう再交渉を求めている。
　「大きな政府」による解決が最善とは思えない。成長戦略が必要だとしても、財政健全化を遠ざけ、独仏連携を揺るがすような要求なら、たちまち金融市場の逆襲を受けるだろう。
　選挙を通じて政権を交代させても、直面する課題がすぐに消えるわけではない。ともすれば有権者も政治家もそのことを忘れてしまいがちだ。それがいまの民主主義の姿だ。
　そんな困難な時代を乗り越えるには、現実の厳しさを直視することから出発するほかない。
　ユーロ圏１７カ国の平均失業率は３月、過去最悪の１０．９％を記録した。スペインやギリシャでの若者の失業率は５０％近くに達している。
　ギリシャで行われた総選挙では、緊縮財政を進める２大政党がともに惨敗し、債務返済を拒否する小政党が急伸した。連立政権づくりの行方によっては金融不安が再燃しかねない。
　欧州各国では、緊縮財政を掲げる政権政党が相次いで退場している。ただ、債務危機の再燃は避けなければならない。
　首脳間の対話を進め、財政規律への道筋と決意を金融市場に示す。雇用創出策を進めつつ、必要な痛みを分かち合うよう人々を粘り強く説得する。
　オランド新大統領やギリシャの新指導者にはそうした努力が求められる。そして、これが欧州に限った話でないことは言うまでもない。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説:欧州の選挙　緊縮一辺倒の修正迫る
http://mainichi.jp/opinion/news/20120508k0000m070123000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120508k0000m070123000c2.html
毎日新聞　2012年05月08日　02時31分

　欧州で緊縮財政を進めてきた政権に、国民の厳しい審判がまた下った。６日のフランス大統領選決選投票で現職のサルコジ氏が社会党のオランド氏に敗れ、同日のギリシャ議会総選挙では、連立を組んできた２大政党が大量に議席を失った。
　債務危機の表面化以来、ポルトガル、ギリシャ、イタリア、スペインなどユーロ加盟各国で政権交代や指導者の退陣が相次ぐが、今回もそれに続く現象だ。歳出削減など緊縮財政下で悪化する経済状況への国民の不満が共通の背景になっている。
　市場では財政再建の後退や政治的対立への懸念が広がり、ユーロが売られ、株式相場も軒並み下落した。
　まず気がかりなのが、ギリシャの今後だ。大敗した２大政党は、欧州連合（ＥＵ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）と危機打開策の交渉にあたってきた。ＥＵ・ＩＭＦの支援と引き換えに緊縮財政を公約した当事者が議会を制することができず、緊縮策撤回やユーロ脱退を唱えた過激派少数政党が支持を得たことで、支援の実行に支障をきたす恐れが出てきた。
　仏大統領選でも、ユーロ加盟国で合意済みの財政緊縮策を練り直すよう求めるオランド氏が当選した。サルコジ氏の派手な暮らしや高圧的な言動への国民の反感も影響したようだが、選挙結果は、独仏が主導してきた緊縮路線に修正を迫りそうだ。
　そこで焦点となるのがドイツの対応である。
　選挙戦でオランド氏が掲げた政策には、公務員の増加や年金支給開始年齢の引き下げなど、財政悪化につながる人気取り的なものが多い。欧州中央銀行に積極緩和の政治圧力をかける同氏の姿勢もドイツは容認すべきでない。だが、景気低迷時にもかかわらず財政緊縮に過度に軸足を置いたこれまでの独仏の戦術を転換するにはよい機会となり得る。
　メルケル独首相も国内で厳しい政治状況下にある。ギリシャやポルトガルなど放漫財政の末に破綻した国への支援が批判されている。しかしながら、これ以上、緊縮財政頼みの対応を続けるのは、反ユーロ感情の高まりにつながり、危険だ。
　財政出動路線に転換せよ、というのではない。それでは市場で信用不安が再燃する。必要なのは財政再建と同時に欧州統合の深化を進めることだ。財政の統合に向け、ユーロ共同債の導入など信用を相互補完する仕組みを早く作らねばならない。
　ハードルは高いが、避けていては問題が悪化、長期化するばかりだろう。「メルコジ」に続く新しい独仏の指導体制が、「メルコランド」の呼称で定着するかどうかは不明だが、欧州統合の深化を共通の目標に、信頼関係を築いてほしい。

（転載ここまで）

●新潟日報社 netpark
仏新大統領誕生　欧州危機を再燃させるな
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20120508.html
2012年5月8日

　選択の結果は重大である。その影響は欧州にとどまらない。世界経済に波及しかねない。
　フランス大統領選の決選投票で、欧州連合（ＥＵ）の緊縮財政路線に異議を唱えた野党、社会党のフランソワ・オランド氏が当選した。
　社会党の大統領誕生は１７年ぶりである。１９５８年発足の第５共和制ではミッテラン元大統領に次いで２人目となる。
　党の第１書記や、欧州議会議員、中部チュール市長も務めたが、閣僚経験はない。力量は未知数だ。
　かじ取りによっては、沈静化しつつあった欧州債務危機が再燃する可能性も否定できない。危機封じ込めへ新大統領の手腕が問われる。
　選挙戦で最大の争点は、欧州危機への対応だった。
　オランド氏は、ＥＵが合意した各国の財政規律強化策の新財政協定は成長・雇用戦略を欠いているとして「再交渉すべきだ」と訴えた。
　失業対策を優先する姿勢を示し、格差是正を訴えながら有権者の支持を広げた。
　保守系、国民運動連合の現職ニコラ・サルコジ氏は２００７年の大統領選で、大きな期待を集めた。
　だが、国内経済は悪化し、失業率は１０％に上る。欧州危機にも直面し、現状に対する国民の不信が噴き出したといえる。
　現職大統領の敗北は３１年ぶりという異例さだ。
　フランスはドイツと並ぶユーロ圏の大国であり、両国がＥＵを率いる要である。
　政策転換を実行するにしても、混乱を招くことは許されない。大きな視点から功罪を十分に見据えるのは当然のことだ。
　積極的な歳出に踏みだして、財政規律が維持できなければ危機の再燃につながる。円高や世界経済の冷え込みという荒波となって日本にも押し寄せる。
　ドイツのメルケル首相はオランド氏と電話会談し、独仏両国が緊密に協力していくことで一致した。オランド氏は今月中旬の就任式直後にドイツを訪問し、メルケル氏との会談に臨むことにしている。
　圏域をまとめる両首脳の役割は大きい。財政健全化と成長戦略の両立を連携して探らねばならない。
　折しも危機の震源地であるギリシャでも総選挙が行われ、反緊縮派が躍進した。ＥＵなどから金融支援を受けるのと引き換えに財政緊縮策を推進してきた連立与党２党が、過半数割れとなった。
　ギリシャ支援の枠組みが崩れるようなことがあれば、こちらも世界経済を再び揺るがす火種となる。２党が他党の協力を得て再び連立政権を築けるかが焦点となる。
　米格付け会社は、ユーロ圏４位のスペインの国債の長期信用格付けを２段階引き下げた。深刻な信用不安の連鎖をどう断ち切るか。
　危機の再燃は何としても避けなければならない。
　国際社会としてもあらためて危機感を共有し、今後の動向を注視していく必要がある。

（転載ここまで）

●河北新報 コルネット
財政危機と欧州／確たる意思決定の仕組みを
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/05/20120508s01.htm
2012年05月08日

　フランス大統領選決選投票で、社会党のフランソワ・オランド氏（５７）が現職ニコラ・サルコジ氏（５７）を破り初当選した。ギリシャ総選挙では、反緊縮財政派の政党が躍進、連立与党は大幅に議席を減らした。
　二つの選挙は、共に欧州財政危機に対する緊縮財政路線への賛否が争点だった。結果は、両国の有権者が緊縮財政に伴う痛みを明確に拒否したものと受け止めるべきだろう。
　欧州危機打開策の行方は不透明となり、きのうの東京市場では対ユーロで急激な円高が進行。東証も全面安となった。危機再燃を懸念する動きは世界各国市場に拡大している。
　欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は２００９年秋に財政不安が表面化して以降、総額２４００億ユーロ（約２４兆７千億円）のギリシャ支援を決めた。ギリシャの財政緊縮策受け入れが条件だった。
　ギリシャ与党は、２次支援決定までという条件で成立した大連立政権だ。それだけに、今回の敗北の痛手は大きい。
　改選前連立第２党の新民主主義党（ＮＤ）がかろうじて第１党となったが、党首が「成長や国民救済に向け支援条件の修正を目指す」と、ＥＵとの再交渉を示唆。ようやくまとまったギリシャ支援の枠組みが再び動揺することは避けられない。
　ドイツのメルケル首相とともに危機打開に向けた新財政協定を主導したサルコジ氏の敗北も、問題の先行きを不透明なものにしている。
　新たな指導者となるオランド氏は経済安定や雇用のための財政出動を訴え、危機対策に向けた新財政協定については「再交渉」を公約していた。
　だが、フランスは国債の最上位格付けを失っており、財政支出を拡大する余地は小さい。公約した「減原発」などの政策で、労組を支持基盤に持つオランド氏と産業界にあつれきが生じれば、政局運営は難しいものとなりかねない。
　オランド氏は就任後、直ちにメルケル首相と会談する日程という。危機打開策がテーマとなるが、市場は既に新協定成立を織り込んでいる。再交渉をめぐり意見が異なれば、さらなる市場の混乱は避けられない。
　日本は４月、ＩＭＦの危機対応能力強化に向けた追加拠出への合意を積極的に推進した。ユーロの安定が、世界経済の安定に不可欠だとの認識からだ。
　われわれがギリシャ国民やフランス国民の選択に異を唱えることは、もちろんできない。だが、二つの選挙結果によって岐路に立つのは、両国の進路ばかりではない。
　各国の主権を制約し、統合した「欧州の意思」を形成する。そんな理想の半面で、各国議会の承認を必要とするＥＵの意思決定は迅速さを欠き、もろい。
　ＥＵが理想を目指すなら、より確固とした意思決定の仕組みが必要だ。加盟各国の主権制約は強まるが、「欧州の意思」がたやすく覆されるようでは、国際的信用を得ることは難しい。
2012年05月08日火曜日

（転載ここまで）

●日本経済新聞
仏新大統領に現実的な路線を期待する
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E3E3E6E7E0E5E2E2EAE2E7E0E2E3E08297EAE2E2E2
2012/5/8付

　フランス大統領選の決選投票で、フランソワ・オランド候補（57）が現職のニコラ・サルコジ大統領（57）を破って当選した。17年ぶりの社会党政権である。一方、ギリシャの総選挙では連立政権を組んで財政再建を進めていた二大政党の退潮がはっきりした。
　どちらの結果も、債務危機のただ中にある欧州の有権者が緊縮財政策に不満を表したと受け止められている。市場も敏感に反応し、円高・ユーロ安、株安に振れた。
　両国、特にドイツとともに欧州連合（ＥＵ）の歩みを主導してきたフランスの今後が気になる。おそらく、対独協調を基本とするＥＵ重視の現実的な政策は大きく変化しないだろう。無用に不安視する必要はないが、新政権の動向には注意を払っていきたい。
　仏大統領選は、ドイツとの二人三脚で債務危機対策に奔走するサルコジ氏と、財政規律一辺倒を批判するオランド氏の対決という構図で語られることが多かった。しかし、選挙運動ではどちらも人気取り政策を前面に出し、その意味では五十歩百歩だった。
　確かにオランド氏は富裕層や大企業への課税強化、財政規律徹底を目指すＥＵ新条約の見直しなど、経済面で有権者に口当たりのいい公約を掲げた。それが支持された部分もあろうが、５年間のサルコジ政権への不満が国民に強かったことが最大の勝因だ。
　新政権の試金石は対独関係だろう。どの党が政権を取ろうと、フランスの最優先はドイツとの協調である。独仏関係の揺らぎはＥＵの不安定化に直結する。
　ギリシャの選挙結果もみれば、ＥＵがより難しいかじ取りを迫られるのは明らかだ。また、欧州内には依然ドイツ一国が強大になることへの懸念がある。対仏協調はドイツにとっても大切なのだ。
　選挙後、オランド氏はさっそくメルケル独首相と協議を始めた。15日の就任式直後に訪独するともいう。ＥＵ新条約などをめぐる独仏の溝が表面化すれば、債務危機への不安に油を注ぐことにもなる。実務家とされるオランド氏とメルケル首相は、ことさら関係に波風を立てる愚は避けるだろう。
　フランスは６月に国民議会（下院）選挙が控えており、新政権は当面、人気を意識した政策を唱え続けることが考えられる。しかし、財政再建が喫緊の課題であることは疑いえない。そのことはオランド氏も承知のはずである。

（転載ここまで）

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仏大統領選　オランド氏は欧州危機回避を
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120507-OYT1T01213.htm
2012年5月8日付・読売社説

　フランスの大統領選決選投票で、社会党のオランド前第１書記がサルコジ大統領を僅差で破り、当選を決めた。
　社会党の大統領は、１９８１～９５年に在任したミッテラン氏以来、１７年ぶりとなる。
　ギリシャ支援など欧州債務危機の収束策を主導してきたサルコジ大統領の敗北を受けて、世界の市場には、危機が再燃するのではないか、との警戒感が出ている。
　東京市場で平均株価が今年最大の下げとなり、ユーロが急落したのは、その表れだ。
　今月中旬に就任するオランド氏は何よりもまず、欧州の信用不安の収束に全力を挙げて取り組まねばならない。
　問題は、オランド氏が、財政規律強化のための欧州連合（ＥＵ）新条約について、再交渉を掲げていることだ。条約修正にこだわれば、欧州の危機封じ込めを目指して独仏主導で築いてきたユーロ圏の連携が、揺らぎかねない。
　オランド氏が就任後、真っ先にメルケル独首相と会談するのも、独仏協調を打ち出して懸念を払拭する狙いがあろう。財政再建と成長路線のバランスをとることが世界経済にとっても重要となる。
　オランド氏は選挙戦で、財政緊縮だけでは景気が悪化するとして、成長戦略と雇用確保を重視する姿勢を強調した。それが、高い失業率に不満を持つ有権者の受け皿となったと言える。
　欧州で広がる財政緊縮策への反対論を「欧州を変える原動力だ」とも表現した。
　オランド氏が経済成長に力点を置いたこと自体は妥当だろう。
　だが、有力な手だてがあるわけではない。財政を健全化できるかどうかも大きな疑問符が付く。高額所得者への課税強化を打ち出す一方で、年金受給開始年齢の引き上げ撤回や教員数大幅増など財政に負担となる公約を並べた。
　こうした大衆迎合的な政策は、市場の信認を一層低下させる可能性がある。
　同じ日に行われたギリシャの総選挙で、財政緊縮策に反対する小政党が勢力を伸ばしたことも懸念材料だ。大連立政権で財政再建を進めてきた中道左派、中道右派の２政党の議席は、合わせても過半数に達しなかった。
　欧州危機の火元のギリシャは、ＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）の支援を受けている。中道右派政党を軸に新たな連立への交渉が始まったが、追加支援の条件である財政緊縮策を着実に実行できる体制を築く必要がある。
（2012年5月8日01時25分　読売新聞）

（転載ここまで）

日本の状態を棚に上げて偉そうにフランスに説教するような新聞を読ませてしまいました。申し訳ありません。

特に、最後の読売の社説。「大衆迎合的な政策」という決まり文句の薄っぺらさにため息が出ます。

「大衆迎合的な政策」がいけないのなら、その反対は何でしょうか。「市場迎合的な政策」、「財界迎合的な政策」ですよね。しかし、今まで新自由主義政権、市場原理主義の経済、金融の暴力に社会を散々ゆだねてきたことによって社会は不安定化しました。そのことによって、その路線は失敗だったことが明らかになってきているのです。

市場の失敗のつけの政治上、経済上の責任を取らずに、シレッとして一般市民に負担させる不公正と不平等が問われているという意識なしには、新自由主義、市場原理主義は何度でも失敗するでしょう。

もう一度、琉球新報の素晴らしい提言で市場原理主義の毒を消してこの記事の結びにしましょう。

『国際社会は、フランス新政権の誕生を非生産的なイデオロギー論争の発火点にするのではなく、人間の尊厳を大切にする政治・経済再生の契機にしてほしい。』

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-04-03
捏造報道に注意！築地市場移転は「決定」などされていません
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11212068959.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

---

　　
お花畑めざして遠い家への道のりを生きてることを喜ぶことを罪ではないと信じて歩き始める千里の道の身近な一歩が社会を変えると思うので、橋下市長の大阪都構想を、きちんと考えてみるためにツイッターで大阪から発言する保護者ネットワークの虹とモンスーンの下のイルコモンズのふたの下にある憲法研究者の情報発信の場の市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを弱い文明の民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、ふりかえれば、フランスの日々の記録蔵のイル・サンジェルマンの散歩道の仏・社会党と仏・左派党・左派戦線のくろすろーどにある午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、サイトで大阪から発言する保護者ネットワークの世界の片隅で税制についてのニュースやopebloや軒づけ日記やkodebuyaの日記やガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと横板に雨垂れの海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆とグリーンピースのようにブログで大阪から発言する保護者ネットワークで情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずに、「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一GenpatsuでonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながらアダージォな金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防の模型とかキャラ弁とか歴史とかを眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「子どもを救え」、「子供を守ろう」、「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモをいろいろたくさん幅広く、んで、楽しく読む・考える・書くきまぐれな日々の、大阪の教育基本条例を撤回せよと堺からアピールするために橋下ワクチンを打ってあそぶログおしごと日誌。
国会議員やマスメディアに意見を届けるために下記を自由にご活用ください。引用、転載、転送、歓迎。
■民主党 衆議院議員一覧（他の党、参議院もあり）　http://www.eda-jp.com/link/link1.html
■各種国会議員名簿のポータルページ（更新が滞ってます...）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-86.html
■官庁への意見送付先について　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-51.html
■新聞、雑誌　読者の意見を伝える窓口（未整理）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-49.html
■テレビ報道番組のご意見窓口（「わんばらんす」から）　http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-50.html
●News for the people in Japan　マスメディア問い合わせ用リンク集　http://www.news-pj.net/link/media.html

関連記事

• 自公政権にとって、国会審議は単なる通過儀礼でしかありません。「改憲手続き」も単なる鵜通過儀にすることが見え見えです。 (2017/06/16)
• 「議事録忘れ」ではなくて、日本政府による「議事録作成拒否」、「反民主主義宣言」と呼ぶべきだと思う。 (2012/03/19)
• 「重要土地調査規制法案」を批判する信濃毎日新聞の社説 #土地利用規制法案は廃案に #重要土地規制法案に反対します (2021/06/15)
• 廣岡守穂・中央大教授の民主主義論 (2011/10/13)
• 国公法弾圧2事件との闘い (2010/12/26)
• 閣議での解釈改憲は「法の支配」の破壊であり、日本の政治の対外的信用を決定的に落とす。 (2014/02/25)
• 犯罪行為の定義も基準もガイドラインも示さない異常な侮辱罪厳罰化をしどろもどろの答弁で進める民主主義否定勢力、自民党 #参院選2022 (2022/04/28)
• 国会議員に良い仕事をさせるためにはどうする？（民主党から出た世襲禁止への動きを例に） (2008/09/22)
• 方向磁石や地図や必要な装備を持たずに危険な山中を直感でひたすら歩く人の真面目さは認めるけど、危険な行為であることに疑いはない。 (2018/12/13)
• さいたま市三橋公民館の「九条俳句」の拒否を、行政による法律否定行為としてきびしく批判しなければならない。 (2014/08/18)
• 麻生邸リアリティツアー事件国家賠償請求訴訟、2010年5月17日初公判 (2010/05/13)
• チュニジアで民衆が独裁政権を駆逐。 (2011/01/15)
• 多数決崇拝が日本を自滅させる (2011/10/13)
• 祝島の上関原発反対運動者への市民運動禁止判決　（ヤメ蚊弁護士さんの記事から） (2011/02/18)
• 北欧の社会に学ぶ (2011/07/26)