村野瀬玲奈の秘書課広報室

●東京新聞(TOKYO Web)
■年のはじめに考える　民の力を今、活かそう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010102000041.html
2012年1月1日

　今年は世界各地で政権を問う選挙が行われます。政権交代への失望から政治に無関心になっている暇はありません。今こそ、民の力を活（い）かす時です。
　一月十四日の台湾を皮切りに、ロシア（三月）、フランス（四月）、米国（十一月）、韓国（十二月）など大統領選が続きます。今秋の中国共産党大会ではトップの総書記が交代。北朝鮮は昨年末に金正日総書記が死去し、息子の正恩氏が最高権力を継承します。
　最近の特徴は民の力が投票以外に影響を広げてきたことです。

◆民衆運動が選挙も左右

　二月にイエメン、六月末までにエジプトで大統領選があるのは「アラブの春」と呼ばれる民衆決起が独裁体制を倒したためです。民主、共和の二大政党が政権を担ってきた米国でも、小さな政府を目指す「ティーパーティー（茶会）」や失業に抗議するウォール街占拠など民衆運動に各陣営の選挙戦術は左右されそうです。
　プーチン首相の大統領復権が確実といわれたロシアでさえ、ソ連解体以降で最大の反政府デモが起きています。一党独裁が続く中国、北朝鮮でも実は為政者が民衆の不満を恐れ、薄氷を踏む思いの政権運営を続けているようです。
　日本の現状はどうか。三年前、官僚、中央主導の転換を掲げ政権交代を実現した民主党は期待を裏切り続けていると言わざるを得ません。無駄を削り予算を組み替えれば増税は必要ないという政権公約はうち捨てられました。
　昨年末、編成した過去最大規模の新年度予算案は歳入の半分以上を国債に頼り、増税後に財源を手当てする「交付国債」という奇手まで使いました。歳出では「コンクリートから人へ」の象徴として中止した八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の建設を再開し、整備新幹線や東京外郭環状道路など大型公共事業を復活させる一方、議員定数や国家公務員総人件費の削減は見送る放漫ぶりです。

◆政治意志感じぬ予算案

　これでは「無駄を切り詰めたから増税を」という政治の意志も財務省の意図さえうかがえません。各種世論調査では消費増税について賛否両論が同率になっていましたが、こうした姿勢では反対論に勢いがつくことになります。
　野田佳彦首相は消費増税法案が国会を通過してから実施までに国民に信を問うと言ってきましたが、年末の若手議員の離党騒動もあり実現は不透明です。そもそも増税の必要はないと公約し政権を取った政党が一転、増税に走るのは信義にもとります。こうした手法を認めるのは選挙をすれば増税ができないと考える官僚と、発想が同じ学者やメディアでしょうが国民は愚かではありません。
　財政再建に増税が避けられないなら無駄を徹底的に削る、信頼に足る政権に託したいというのが皆の共通した気持ちだと思います。野田政権は消費増税法案の提出前に、国民に信を問うべきです。自民党も増税案を掲げているのですから、どちらの党が信を得るか競えばいい。もちろん、増税反対を主張する勢力が、真っ向から論争を挑むのは当然です。
　国民の納得を得て初めて困難な政策も実現できるに違いありません。日本の民衆は今、政治に失望したかに見えます。しかし、昨年三月の東日本大震災と福島第一原発による放射能汚染の拡大に対し人々は立ち上がりました。
　東北地方や首都圏にまで広がった、放射性物質による汚染を心配する市民は行政頼みでなく自ら汚染を測定し除染に取り組み始めました。
　昨年九月、東京で行われた「さようなら原発デモ」には初参加も含め約六万人が加わり、原発稼働再開の是非を問う住民投票実現を求める署名運動も始まりました。野田政権の原発への姿勢は、はっきりしませんが、世論のうねりは稼働再開や新規立地を阻む圧力を形成することに成功しました。
　既成政党に失望した人々は大阪府知事・市長ダブル選挙では「大阪都構想」を掲げた橋下徹市長率いる「維新の会」に大量の票を集中しブームを起こしました。河村たかし名古屋市長らの「減税日本」の運動とともに今後の国政選挙でも台風の目になりそうです。

◆デマに迷わない判断を

　しかし、維新の会はわかりやすい敵を定めて民衆を動員し「独裁」（橋下市長）の手法で戦後、築かれてきた教育の中立や労働基本権に挑戦する危険な側面も伴っています。
　民の力が真価を発揮するには、デマに迷わず判断を形成するため偏りない情報や多様な見方に触れることが欠かせません。
　そのためにも、新聞をはじめメディアの責任がますます重要になっていることを、ひしひしと感じ、自らに戒める新年です。


■民の力を活かそう　お任せ体質さようなら
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010302000047.html
2012年1月3日

　未曽有の原発事故は住民の意識を変えつつあります。他人任せの体質を反省し、自分たち草の根の力で世の中を動かす。そんな強い気概が伝わります。
　昨年五月、東京都江東区の石川あや子さん（３４）の耳に空間放射線量が比較的高いホットスポットという言葉が聞こえてきました。娘三人を抱える母親です。
　不安を覚えて区役所に問い合わせても、担当者は「心配しすぎです」の一点張り。園庭を調べようと幼稚園長に頼んでも、教育委員会や理事会への体面からか応じてくれなかったといいます。

◆手作り民主主義の実践

　「子どもを守るべき立場の人たちが実は最大の敵でした」。そう気づいた石川さんは同じ不安を抱える母親たちに呼び掛け、子どもの被曝（ひばく）を防ごうと動きます。
　専門家を招いて勉強し、区内を調べて歩きました。都や区に放射能汚染の実態を示して対応を求め、記者会見で公表しました。すると、やり方に不満は残るけれども、区は学校や公園などの線量測定に重い腰を上げたのです。
　低線量被曝の問題には、行政や議会の危機意識はおしなべて低いようです。すべてを任せきってきた住民の無関心にも責任があると、石川さんは考えています。
　「国や自治体を突き上げるのではなく、自分たちで情報収集して公表し、みんなに判断してもらう。それが賢明でしょう」。お任せではなく、手作りの民主主義とでも呼べそうです。
　今や関心事は食品の放射能汚染です。給食と同じ献立の弁当を作って子どもに与える親もいますが、自治体や学校によって給食への対応はまちまち。弁当の持ち込みに加え、食材の産地公表や放射線検査に前向きなところと、冷ややかなところに割れています。

◆草の根の声に耳澄ませ

　背景には教育現場の画一主義が浮かびます。他の子と違うといじめに遭う。配膳も後片付けも平等に。食品の風評被害をあおる。トラブルを避けたくて教委や校長の腰が引けるのでしょうか。
　とはいえ国の規制は甘いし、検査態勢は不十分です。ならば住民自らが調べられるようにと、ボランティアが手掛ける食品の放射線測定所が誕生しています。先月には国分寺市にもできました。
　設置に尽力した豊島区の伊藤恵美子さん（４８）は「産地や測定値は、住民が食品を選ぶよりどころとなる大切な情報です」と言います。風評被害よりも、子どもの被曝回避が優先されて当然です。
　江東区や豊島区は母親たちとの意見交換会をしています。低線量被曝の影響が曖昧だからこそ国や自治体は住民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。「個人の判断を尊重し、行政コストは東京電力に請求するのが筋です」と法政大の杉田敦教授（政治理論）は言います。
　右往左往する母親たちの不安と焦燥を尻目に、野田佳彦首相は原発事故の「収束」を宣言しました。放射能の放出は続き、食品の安全確保も、環境の除染も、廃炉も先行き不透明なのにです。
　一方で定期検査中の原発の再稼働や、トルコやベトナムなど海外への輸出には前のめりです。「収束」宣言はそのための方便にすぎないでしょう。脱原発依存の方針は風前のともしびの様相です。
　もはや危なっかしい原発を止めるのか、動かすのか、住民一人ひとりが態度をはっきり示すべき時期が来ました。東京都と大阪市で署名集めが進められている住民投票の実現運動には賛成です。
　事故のすさまじさを見れば、今までのように原発の将来を国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねるのは非人道的とさえ言えます。その過程にはみんなの意思が反映されて当たり前です。
　東京も大阪も、福島や新潟、福井に造られた原発のおかげで発展してきました。都市と地方の構造的な“リスク格差”を容認してきた責任があります。
　しかも、東京都は東京電力の、大阪市は関西電力の大株主です。利益ばかりを追い求め、巨大リスクを見張ってこなかったとの批判もあります。
　事故を風化させないためにも反省や批判を踏まえ、自治体としての立場を鮮明にしたい。国民投票の機運が高まればドイツやイタリアのように日本の立場を決める好機が芽生えるに違いありません。

◆“企業住民”の意思は

　カタログハウスや城南信用金庫、ソフトバンクのように脱原発を打ち出す企業もあります。
　カタログハウスの斎藤駿相談役は「企業も一つの人格です。社会的責任として脱原発か、要原発か、分からないのか、きちんと意思表示すべきです」と訴えます。
　敗戦直後のような転換期には企業も他人任せを返上すべきです。


■民の力を活かそう　欧州危機の教訓に学べ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010402000042.html
2012年1月4日

　消費税引き上げをめぐる議論が本格化しています。日本の財政が危機的状況だとしても、増税だけが解ではありません。欧州危機から何を学ぶのか。
　野田佳彦首相は消費税引き上げに執念を燃やしてきました。昨年の民主党代表選では候補者の中でただ一人、増税方針を明言し、首相になってからも「逃げない」姿勢を繰り返し強調しています。
　首相をはじめとする推進派はしばしば、増税の必要性を訴える論拠の一つに欧州危機を挙げてきました。「巨額の財政赤字を放置すれば、やがて日本もギリシャのようになる」という話です。

◆「官僚天国」に切り込む

　欧州危機は二〇〇九年秋、政権交代を機にギリシャ政府が隠してきた巨額債務の実態が表面化したのが発端でした。それがイタリアやスペインにも飛び火し、いまや世界経済を脅かす最大の懸念材料になっています。
　危機が表面化した後、ギリシャが真っ先にメスを入れたのは、公務員の人数と給料です。ギリシャは労働者の四人に一人が公務員といわれ、年齢などを考慮すると、民間に比べて三割も給与が高い「官僚天国」でした。
　そこで公務員の総人件費を大胆にカットする方針を打ち出します。日本の独立行政法人に相当する各種公的機関の閉鎖、縮小、統合にも取り組みました。それから医療と年金の改革です。年金受給開始年齢を六十五歳に引き上げ、支給額も減らしました。
　歳入増にも取り組みます。
　脱税や申告漏れに目を光らせる徴税強化と所得の課税最低限引き下げ、さらに所得税の各種控除を廃止しました。控除をなくすと、それまで課税されなかった部分にも課税されるようになる。課税ベースの拡大です。

◆「霞が関問題」が根底に

　日本の消費税に当たる付加価値税も引き上げられました。ただし、それは全体のパッケージの一つだったのです。イタリアでは税優遇措置の削減や公的資産売却、フランスも六十二歳への定年引き上げなどを決めました。
　これを日本にあてはめると、どうなるか。民主党政権は〇九年総選挙で国家公務員総人件費の二割削減を公約に掲げました。ところが、実際は引き下げどころか昨冬ボーナスが増額されてしまう。
　独法は改革が長年、叫ばれながら目先の形を変えて、しぶとく生き残っています。
　昨年末、本紙は原子力安全基盤機構が原発関連の公益法人やメーカーなどに安全研究事業の大部分を丸投げしていた件を報じました。こうした丸投げ・中抜き構造は霞が関の得意技です。それは必ずといっていいほど、官僚の天下りとセットになっています。中抜きと天下りで毎年、巨額の税金が無駄に使われているのです。
　社会保障充実のために増税するというなら本来、もう一つの財源である保険料の引き上げも選択肢になるはずです。ところが厚生年金保険料の上限引き上げや外来患者の窓口負担百円上乗せは見送られました。
　課税・徴収ベースの拡大は、ほとんど手付かずの状態です。クロヨンとかトーゴーサンと呼ばれる業種による所得捕捉率の不公平問題が解消しない。社会保険料も納めるべきなのに納めていない事業所が多数あるといわれます。
　社会保障と税を一体化した共通番号制度を導入する。あるいは日本年金機構と国税庁を一体化して歳入庁を創設する。そうした施策によって、とりこぼしてきた税や保険料の収入を増やせる可能性があります。
　つまり税率アップだけが財政赤字の解決策ではない。その前にまず政府自身が行政の仕組みや制度を手直しすれば、税収が上がる余地が残っているのです。それを後回し・先送りするのはなぜか。
　それが「霞が関問題」なのです。官僚はけっして独法改革に本気で取り組もうとはしません。それは天下りの受け皿だから。国税庁と日本年金機構の一体化は論外と考えます。前者は財務省、後者は厚生労働省の「縄張り」そのものだから。まして公務員総人件費の削減などとんでもない。
　それで「政治主導」が叫ばれたはずなのに、残念ながら期待外れに終わっています。

◆増税スパイラルの懸念

　ギリシャの教訓は何か。「改革をサボっていると危機に陥る」。改革抜きに増税のみに頼って財政再建しようとすれば、官僚機構は膨張する一方でしょう。自己増殖する動機があるからです。
　そうなれば増税が増税を呼ぶ「負担のスパイラル」が始まってしまいます。すでに政権内からは消費税を１０％どころか「１５％に」という声も出てきました。とんでもない話です。ことしこそ「大変革の年」にしなければ。


■民の力を活かそう　政治を諦めない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010502000039.html
2012年1月5日

　消費税率引き上げはマニフェスト違反ですが、批判ばかりでは実りはありません。政策を正すには民（たみ）が政治を諦めず、政治家に思いを伝え続けなければ。
　二〇一二年の日本政治は、野田佳彦首相の四日の記者会見で幕を開けました。
　消費税率を段階的に引き上げ、一五年に１０％とする「社会保障と税の一体改革大綱」の素案なるものが年末に決まり、首相会見も、その実現への決意を語るものでした。「この問題は、どの政権でも先送りできないテーマです。誠心誠意（野党側に協議を）呼び掛けていきたい」と。

◆大義なき消費増税

　そして、第二次世界大戦時にチャーチル英首相が語ったという言葉を引き合いに出して「Ｎｅｖｅｒ，　ｎｅｖｅｒ，　ｎｅｖｅｒ，　ｎｅｖｅｒ　ｇｉｖｅ　ｕｐ。大義のあることを諦めず、しっかり伝えるなら、局面は変わると確信しています」とも強調しました。これらの言葉からは、消費税率引き上げに懸ける首相の並々ならぬ決意が伝わってきます。
　でも、ちょっと待ってほしい。消費税増税はいつの間に民主党政権の大義と化したのでしょうか。
　歴史的な政権交代を果たした〇九年衆院選で民主党が掲げたマニフェストのどこにも、そんなことは書かれていません。民主党政権の四年間に消費税を引き上げることはないとも約束していました。
　一体改革の素案を決める段階では当初、一三年十月に８％に引き上げる党執行部案が提示され、最終的には半年先送りを決めました。
　一三年十月からの引き上げだと現在の衆院議員任期中に実施を閣議決定することになり、公約違反になるからだそうですが、そんなことはまやかしにすぎません。消費税率を引き上げるのなら堂々と「税率引き上げを検討する」とマニフェストに書くべきでした。

◆ムダの一掃が先決

　首相に政権の大義と感じてほしいのは、むしろ行政の無駄をなくすことの方です。野田首相だけでなく、歴代の民主党政権はマニフェストで約束した「税金のムダづかい」一掃にどこまで死力を尽くしたというのでしょうか。
　営々と積み上げられてきた政官財の既得権益を打ち破るのは困難な作業だと、国民は理解しています。しかし、それをやると言ったからこそ、民主党に政権を託したのではないでしょうか。
　自分たちの力量不足のツケを、消費税増税という形で国民に押し付けられてはたまりません。
　少子高齢化社会の本格的な到来に伴う社会保障費の増大や危機的な財政状況を改善するためには、いずれ消費税率の引き上げは避けられないと、国民の多くは理解しています。
　しかし、穴の開いたバケツにいくら水を注ぎ込んでも水がたまらないように、無駄遣いが残る行政機構にいくら税金をつぎ込んでも財政状況はよくならず、国民経済は疲弊するばかりです。
　首相がまず力を注ぐべきは、増税ではなく、国会や政府が身を削ることです。その順番が違うことに、国民は怒りを感じるのです。
　自民党や公明党による政権攻撃は野党の役目柄、仕方がないとしても、国会が不毛な対立ばかり繰り返しては国民の不信を買うのも当然です。ここは、行政の無駄を削るという与党の試みに協力してはどうか。困難な仕事にこそ与野党が力を合わせるべきです。
　民主党は消費税増税に当たり、衆院議員定数の八〇削減や国家公務員給与の削減などを前提条件にしました。国会や政府の無駄を削ろうとする意欲の表れとして評価できますが、注文もあります。
　定数は比例代表からの削減を避けてほしい。比例削減は少数政党切り捨てにつながるからです。
　議員一人当たりの経費は年間一億円程度で、八〇削っても八十億円の削減にしかなりません。むしろ年間約三百二十億円に上る政党交付金の方を削減したらどうか。
　一〇年分の収入に占める政党交付金の割合は民主党は八割超、自民党も七割近くです。もはや国営政党の状況で、国のお金で成り立っている点で官僚と同じです。
　政治家と官僚は対立しているように見えて実は一蓮托生（いちれんたくしょう）です。この状況を脱しない限り、行政の無駄に果敢には切り込めません。

◆成立前に信を問え

　首相は会見で衆院解散の時期には触れませんでしたが、消費税増税法案の成立後、実施前に解散する腹づもりなのでしょう。しかし、それは姑息（こそく）です。増税確定前に国民の信を問うのは当然です。
　政権交代への期待が高かった分、失望も大きい。だからといって政治を諦めてはなりません。民が無関心を決め込んだ瞬間、政治家と官僚の暴走は始まります。根比べの今が正念場なのです。


■民の力を活かそう 　リンカーンの警鐘
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010602000036.html
2012年1月6日

　四年に一度の革命、といわれる米大統領選挙がスタートしました。無名の一議員を大統領に押し上げた民の力は今回、いかなる審判を下すのでしょうか。
　「家が内輪で争えばその家は成り立たない」－。まだ一上院議員だったオバマ候補が五年前、早々と出馬表明した集会で掲げた第一声です。イラク戦争を機に分断したアメリカ社会へ警鐘を鳴らしたものでした。

◆二人に一人が低所得層に

　選挙の興奮はとかく冷めやすいとはいえ、史上初の黒人大統領選出に沸き返った米国社会が、中間選挙を経て生じた連邦議会のねじれ現象下、政府機能停止寸前にまで追い込まれる事態を、どれほどの人が想像したでしょうか。
　オバマ政権が、ブッシュ前政権から引き継いだ負の遺産の中でも大きかったのは、極端な米国一極主義がもたらしたイラク、アフガニスタンの二つの戦争と、強欲資本主義が暴走して生じた未曽有の金融危機でした。
　イラク戦争については先月、選挙戦スタートを見計らったように全軍撤退に伴う終結宣言を発表、内政重視を印象付けました。大恐慌以来と言われた金融危機に関しては、就任後打ち出した総額約七千八百億ドル（約六十兆円）に上る景気対策が危機拡大に一定の歯止めをかけたといえるでしょう。
　しかし、国民は、なお８％を超す失業率に示される不況の下、成果を実感できないままです。国民の二人に一人が貧困ないしは低所得層に属している、との国勢調査統計もそれを裏付けています。
　「問うべきは小さな政府か、大きな政府かではない。政府が機能するかどうかだ」。就任時のオバマ大統領の意気込みを裏切るような政府の機能不全を象徴するのが医療保険制度でしょう。

◆選挙左右する違憲訴訟

　四千六百万人が無保険者という医療格差の是正をうたい、共和党との激しい議会攻防戦の末成立した医療保険改革法は、既存の公的医療扶助制度の適用拡大を軸に、低中所得層への補助金、税額控除を導入、無保険者三千二百万人を救済するものです。二〇一四年の本格開始を前に一部がすでに発動され被保険者は増加しています。
　国民に保険への加入を義務付け、国民皆保険制度へ道を開いたものですが、国家理念を個人の自由、自助に置く米国では、未（いま）だ十分な理解が得られず、保守派からは「社会主義的」との批判が絶えません。九千四百億ドル（約七十二兆円）とされる財源の裏付けが不透明なことや、福祉国家を達成しながら財政危機に喘（あえ）ぐ欧州諸国の現状も大きく影響しています。
　共和党陣営は、「新法は違憲」として全米二十を超える州で法廷闘争を繰り広げています。すでに「国民に保険加入を義務付ける条項は、憲法に定められた議会権限を逸脱している」とする連邦控訴審での違憲判断も出ています。
　憲法学者でもあるオバマ大統領は最高裁の判断を仰ぐ方針で応じています。この夏にも示される予定の最高裁判断は、国のかたちをめぐり、選挙戦の行方を大きく左右するでしょう。
　共和党のアイオワ州党員集会の結果は示唆的でした。予想通り穏健派のロムニー氏が勝者とはなりましたが、ロムニー氏はマサチューセッツ州知事時代に州で皆保険制度を導入していることから、今後政策の整合性に苦慮することは明らかです。保守派のサントラム元上院議員、小さな政府を一貫して訴えるポール下院議員両氏の躍進は、保守派の不満を色濃く反映した結果といえ、揺れ動く共和党支持者の心中を表しています。
　草の根運動は、米国建国以来の伝統です。一方で、国民の不満を背景に大衆迎合的な主張が飛び交う危うさも秘めています。
　「強い米国」の再生を望む茶会運動には、熱狂的な愛国主義に流れやすい不満の声が満ちています。「アラブの春」に触発されたウォール街占拠運動も、なお全国的な広がりを保っているとはいえ、指導者を欠き、具体的な要求にもつながらず、異議申し立てにとどまっています。いずれも、民の怒りをすくいきれない政治、また政治家の限界でもあります。

◆家が内輪で争えば

　冒頭引用したオバマ大統領の言葉は、南北戦争の数年前、奴隷州と自由州の間で連邦が分断される事態を危惧したリンカーンが行った演説の一節です。圧倒的軍事力を背にイラク戦争に踏み切り、国内外の分断を招いた「怒れる米国」への警鐘を込めていたことは言うまでもありません。
　民主的プロセスを逸脱せずに、対立する国民の声を形にする政治家を育めるのか。リンカーンの警鐘は、米国自身の再建を担う民の可能性を問うています。


■民の力を活かそう　つながり望む声を聞け
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010702000048.html
2012年1月7日

　福島第一原発の事故で多くの人々は、日常が破壊されました。十数万人もの避難者は県内・県外に散り散りです。つながりを求める声を聞きましょう。
　うっすらと雪が残る五日夕、中古のトラックが福島市内の農作物直売所にやってきました。荷台には一トン余りの温州ミカン。七日の初売りに間に合わせました。「元気か」と待ち受けた人々が声を掛けました。
　愛媛県伊予市の渡部寛志さん（３２）が約千三百キロもの距離を走り、運んできたのです。妻（２９）と七歳と三歳になる女の子も窮屈な車から降りてきました。

◆避難を転々、愛媛へ

　「四日夜に愛媛を出発して、瀬戸大橋を渡り、高速道路を延々と…。二十一時間もかかりました」と語る渡部さん自身が、原発の避難者です。福島県南相馬市の自宅は、原発から十二キロにあり、警戒区域に含まれます。
　「家の二百メートルまで迫った津波で、目前の二つの集落は残らずなくなりました。妻と子は裏山の農作業小屋で一夜を明かし、親類宅に身を寄せました。私は消防団員でもあり、翌日は行方不明者の捜索にあたっていました。そのとき、原発が爆発したのです」
　コメや卵、野菜をつくる専業農家でした。原発事故はその生活を一変させました。
　「翌日に郡山市の姉の家へ、３号機の爆発後は、会津若松市の母の実家へと避難しました。長女が小一になる昨年四月上旬に松山市へと移りました。『生きる場』を原発で奪われたと思っています」
　農業を営むため、昨年夏に瀬戸内海から五キロほど入った中山間地に農地と空き家を見つけました。
　「借りたのはミカン畑です。地主さんからは『ミカンは儲（もう）からないから、キウイをやれ』と勧められました。でも、キウイは福島でも栽培されています。郷里でつくれない果物をと思いました」

◆家族さえ分断した現実

　田んぼも借りていますが、コメを福島に運ぶつもりはありません。放射性物質の検出や風評被害で戸惑いの渦中にある農家の心情が浮かぶからです。「コメを持ち込めば、福島農民のプライドをずたずたにしてしまうでしょう」
　福島県によれば避難者数は、県外で約六万二千人、県内で約九万六千人にのぼります。その大半が原発事故による避難者にあたるとみられます。県人口もいまだに減り続けています。大勢の人が「生きる場」を失ったのと同然です。
　もともと被災地は二世代、三世代の同居が多い地域でした。でも現役世代は県外の親類を頼って移転し、お年寄りは県内の仮設住宅に残るケースが目立ちます。「自分が重荷になる」と感じていると聞きます。苛酷な現実です。
　地域のつながりはむろん、家族まで分断してしまったのが、原発事故のむごさです。
　ミカンでつながりを持ちたい渡部さんも内心は複雑です。
　「仮設住宅にもミカンを運び、喜んでもらいましたが、私は落ち込みもしました。自分だけしたいことを始めたのではないか。自分勝手ではないか…。故郷を捨てたわけではないけれど、気が重たくなりました」
　仮に南相馬市の家が国の新基準で居住が認められたとしても、すぐに帰るつもりはありません。元の土地で農業を営む限り、放射線量が高い山間部から水が流れてくるからです。
　「子どもへの影響は心配です。いずれ故郷に戻りますが、それは娘が高校を卒業してから。自己判断に任せようと思います」
　悩める避難者の気持ちを政府はどう受け止めるでしょう。昨年末に原発事故の「収束宣言」を出し、汚染土壌などの中間貯蔵施設を原発のある双葉郡内に建設する方針を打ち出しました。
　まるで事故の幕引きのため、既成事実化を急ごうとする非情さがうかがえます。人の心まで「処理」できません。葛藤を続ける住民たちの心を逆なでし、怒りを増幅させるばかりでしょう。
　渡部さんはさらに故郷とのつながりを深めようとしています。
　「柑橘（かんきつ）類は多種類あります。イヨカンやデコポン、アマナツ…。種類を細かく組み合わせれば、九カ月間も福島まで出荷できます。これから開墾し、苗も植えます」

◆「秋には黒字に」と焦り

　悩ましいのは収入が上がらず、東京電力の補償の見通しも不透明なことです。「今年秋には黒字化したい」と焦りを語ります。経済的な補償は当然ですが、同時に故郷や家族とのつながりが分断された人々の支援策にも国はもっと取り組むべきです。
　トラックの荷台にはミカンが残っています。渡部さんが向かう先は古里の南相馬市。避難中の両親や農業仲間と新年会で再会するのが楽しみです。


■週のはじめに考える　地方から国を変えよう
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010802000035.html
2012年1月8日

　「地域のことは地域で」という地方分権が進みません。中央府省が抵抗し、自治体に戸惑いがあります。住民自ら動きだすことが、近くて確かな道です。
　地方分権の議論は実は古く一九八一（昭和五十六）年発足の臨時行政調査会から始まりました。のちに三公社の民営化につなげた「土光臨調」です。その後、途切れることなく三十年余も議論が続いています。この間、国の機関委任事務が廃止され、議会の権限が強化されるなど少しずつ前進してきました。民主党政権は、国が権限を分け与えるイメージを改めようと「地域主権」と名付け、改革に意欲を見せました。しかし…。

◆修繕より建て替え

　改革の本丸である国の出先機関の原則廃止は先送りされ、なお府省側の執拗（しつよう）な抵抗に遭っています。一括交付金も中身があいまいなままで、二年目も完全実施はお預けです。鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦首相と代わるにつれて、熱がだんだん冷めてきているような気がしてなりません。
　本年度はかろうじて、国が基準を決めている義務付け・枠付けの見直しが進みました。でも例えるなら、家の土台が腐って傾いているのに、ドアや窓を修繕しているようなもの。その土台こそ、国と地方の行財政システムです。もう建て替える時期に来ているのではないでしょうか。
　それならと、上がったのろしが大阪都構想です。大阪維新の会の勢いは止まりません。「このままではだめだ」という府民の思いをつかんだだけでなく、国をも動かそうとしています。何も大阪に限ったことではありません。国民の多くが「仕組みを変えなければ」と考え始めています。

◆復興も「急がば回れ」

　東日本大震災の復興が被災自治体の主導で進みつつあることは評価できます。前町長が犠牲となった岩手県大槌町では、八月に就任した碇川（いかりがわ）豊・新町長がボトムアップの復興計画づくりを決め、地区ごとの復興協議会が案を持ち寄りました。合意形成に時間を要するけれど、「急がば回れ」でいいでしょう。自分たちの未来をじっくり話し合って決める、それは住民自治の原点です。自治体のオーナーは住民なのだから。
　こうした住民と行政の協働が各地で試行されています。地域委員会や市民討議会の類もそうです。公共とはもちろん、行政だけのものではありません。自分ができることは自分でやる、それでだめなら地域社会や所属団体が支える、もしそれでもだめなら公的に支える－という「自助、共助、公助」の原則を再認識しましょう。公助も、住民に一番近い自治体が担うべきです。ニア・イズ・ベター、近いほど良い、だから地方分権を進めるのです。
　一方で、存在意義が問われる議会の改革は待ったなしです。自治体議会改革フォーラムの調査では、議会と議員の役割・責務を明記した議会基本条例の制定は過去四年間で二百件を超え、検討中を含めると四百件余といいます。一方、改革に取り組んでいない議会も依然四割あります。
　ある議員研修での出来事。講演後に町議から「で、何をすればいいのか」「モデルを教えてほしい」と質問が出て、あぜんとした講師は「それを考えるのが議員でしょ」と言いたいのをぐっとこらえて、「あなた方がぜひモデルに」と答えたそうです。首長の追認機関から早く脱皮してもらいたいものです。
　期待したい動きもあります。地方から国を変えよう、と百人を超える地方議員が集まった「龍馬プロジェクト」。全国会会長を務める大阪府吹田市議会副議長の神谷宗幣さん（３４）ら数人の呼び掛けから始まりました。
　無関心の壁を越えようと住民、特に若者の意識変革から実践しているところが、期待したい理由です。目標は維新の会の橋下徹代表と似ていますが、「カリスマでなく地に足のついた改革を」（神谷会長）と言います。仲間から鈴木英敬・三重県知事や山野之義・金沢市長ら首長も輩出し、次は国政を目指すとのこと。次期衆院選で打ち出す政策に注目したいです。

◆理想像は「地方政府」

　地方分権が成り立つには、地方税財源を確保するための抜本改革が避けられません。自治体の課税自主権も拡充しなければなりません。一昨年の地域主権戦略大綱に、自治財政権を確立した「地方政府」という概念が盛り込まれました。これが理想像でしょう。
　併せて、都道府県は必要なのか。道州制が望ましいのか。過疎の自治体をどう守るのか－。これまで提言止まりの課題が山積みです。国の議論が進まないなら、地方が率先しようではありませんか。でなければ、この国の未来は描けない気がしてなりません。


■成人の日に考える　前へ、明日へ、未来へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010902000067.html
2012年1月9日

　時代が二つに分かたれました。震災前と震災後。新成人の皆さんは、震災後の希望を担う初めての大人たち。だから、特別におめでとうございます。
　「実感がわきません」。福島県いわき市の避難先のアパートで先々月、二十歳の誕生日を祝うことになってしまった長峰真実さんの本音です。
　自宅は福島第一原発にほど近い浪江町の請戸地区。潮騒の音に親しみ、七キロ先にそびえる原発の夜の明かりを「きれい」と思ったこともありました。

◆振り袖に思いを託し

　その海があの日突然荒れ狂い、集落が丸ごと流されてしまうとは。放射能という見えない壁が、生まれ育ったまちの風景や、お世話になった親しい人を、こんなにも厳しく隔ててしまうとは。
　勤め先のコンビニエンスストアから同僚の車で逃れ、翌日、高台の避難所でようやく両親や弟たちに会えたときのことを思うと、今でも涙が止まりません。
　被災後、二本松市の体育館で二十日間、新潟県南魚沼市の旅館で四カ月近くを過ごし、いわき市の借り上げ住宅に移ったのが七月末。帰る土地があるのに帰れない。体の中で余震が続いているように、なかなか心が定まりません。
　そんな真実さんが先月、成人式の振り袖をインターネットで予約しました。赤地の裾に花を散らした古典柄。浪江町役場の仮庁舎がある二本松市で、昨日、ふるさとの成人式が開かれました。ちりぢりになった旧友たちと、あらためて無事を喜び合いました。再会のための晴れ着です。
　大人になって何をすべきか、自分に何ができるのか、未来はかすんで見えません。でも震災の次の年、この新しい年に成人の日を迎えることが、何やら特別な巡り合わせに思えてなりません。真実さんは、決めました。
　「成人の日を区切りにし、一歩、前に踏み出します」
　自動車の運転免許を取得して、就活を始めよう。幼いころの夢だったパティシエにも挑んでみよう。今日は、自分のための自分の中の区切りの日。自分に向き合い、自分で何かを決めてみる。成人の日とは本来、そういうものなのかもしれません。
　失った大きな家は十年前、建築業三代目の父、勝さん（５３）が自ら手がけた家でした。
　「それなら、おれももう一度、もっとすごい家を建ててやる」
　家族にとっても、特別な日になりそうですが。

◆自分自身が動かねば

　宮城県気仙沼市の佐々木志保さんは、五月に二十歳になりました。震災後洋菓子店を解雇され、七月から気仙沼復興協会の福祉部に勤めています。
　市内の仮設住宅を巡回し、炊き出しの手伝いをしたり、お茶会を開いて住人とコミュニケーションをとるのが仕事です。
　「震災があって二十歳になるのと、なくて二十歳になるのとでは、大人としての自覚がまったく違っていたはずです」と、志保さんは考えます。
　志保さんも被災者です。しかし、家も家族も無事でした。はじめは恐る恐る仮設住宅の扉をたたき、住人と言葉を交わし、打ち解け、やがて「ありがとう」の言葉を聞くようになり、志保さんは自分が少しずつ、大人になっていくように感じています。
　志保さんは今、「自分自身が動かなければ、結局何も変わらない。がれきの山も片づかない。でも動けば動いた分だけ、まちは変わる。良くなっていく」と信じています。
　今この国の冬空を、もしかすると、被災地のそれより、もっと大きな閉塞（へいそく）感が覆っています。
　新成人の皆さん。経済の力におぼれ、科学の威力を過信して、ふるさとの森を枯らし、川や海を荒らしてきたのは、皆さんではありません。
　地震列島を原発だらけにした揚げ句、爆発事故を起こさせたのも、雇用と保障を奪っていくのも、一千兆円にも届く途方もない借金をこしらえたのも、皆さんではありません。私たちはその責任から逃れるつもりはありません。
　それでも、時代を変える力を持つのは常に若い人たちです。老いた常識よりはるかに強く、新しい海へ乗り出す新しい船を、操ることができる人たちです。

◆新しい春への足跡を

　雪に埋もれた桜の中で、新しい春が育ち始めているように、小さくていい、維新とか、大転換でなくていい、今日から一歩前へ出よう。自分の力で大人になろう。自分を大人にしていこう。
　新成人、前へ。若い世代よ、前へ。被災地もそうでないまちも、それぞれ一歩ずつ前へ。私たちも、負けずに前へ踏み出します。


■民の力を活かそう 　「思いやる」から始める
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011002000035.html
2012年1月10日

　年金は老後の安心を得る制度です。しかし制度を支える現役世代は疲弊し、年金で暮らす高齢者も生活は楽ではありません。どう支え合えるでしょうか。
　「月一万五千円の保険料なんて無理、とても払えない」
　東京都内の建設現場で日雇いとして働く加藤匡通さん（４３）は、ため息交じりにこう断言しました。
　日当一万二千円。業界では高収入ですが、毎月の国民年金保険料は払えません。
　バブル経済崩壊後、正社員の働き口が減りました。低賃金で雇用も安定しない非正規で働く若者が増え、リーマン・ショックで多くが職を失いました。
　非正規の人たちを支援しようと加藤さんは三年前、地元に茨城不安定労働組合を結成しました。「相談に来たとき所持金が二千円の人もいた」と言います。
　今の皆年金制度が始まって半世紀がたちます。しかし、国民年金保険料の納付率は昨年度は六割を切りました＝グラフ。
　所得に余裕がなくなった人が増えているからです。制度への不信感もあります。
　長期間払わず強制徴収をせざるを得ない人もいます。日本年金機構の田中章夫・強制徴収企画指導グループ長は「以前は探せば定期預金があったりしたが、今の若い人はクレジットカードの決済日に口座にやっと入金があるのが現状」と明かします。現役世代は制度を支える力を失いつつあります。
　今の皆年金制度が始まった一九六一年は高度成長期でした。

　◆生活支えられない制度

　前年には所得倍増計画が打ち出され、東海道新幹線の開通や東京五輪も控えていました。六一年の会社員の平均年収三十四万円は五一年の二・三倍、会社員数も二倍です。高齢者が少なく、現役世代が増え所得も増える時代でした。
　年金制度は、その時の現役世代の保険料をその時の高齢者に年金として払うルールです。
　これだと高齢者が増え、現役世代が減れば制度の維持が難しくなります。今がまさにそうです。
　一方で、年金で暮らす高齢者の生活も楽ではありません。国民年金は満額で月六万六千円ほどです。実際は受給者約二千五百万人の半数以上が月六万円未満です。
　厚生労働省は、年金は持ち家や面倒を見てくれる子どもと同居していることが制度の前提で補助的な収入といいます。
　現状はそんな人ばかりではありません。年末に、司法書士や労働者支援の市民団体などが開いた「なんでも総合相談会」に訪れた男性（４５）は、リーマン・ショックで事業が行き詰まっていました。
　「長野で母は一人暮らし。僕の立場なら援助しなければならないのに今はお荷物になっている」と肩を落とします。現役世代の疲弊と少子化で、高齢者にも夫婦二人や一人暮らしが増えています。
　政府は社会保障と税の一体改革を進めています。持続可能な社会保障制度にし、合わせて消費税を増税してその財源に充てようという考えです。しかし、社会保障改革では国民から反発を受けそうな給付のカットなどの制度改革は見送り逃げ腰です。
　民主党は、すべての人が加入する年金の一元化と、最低額を保障する年金の創設をマニフェストの目玉に掲げていますが、具体案を示していません。将来像が分からないのでは不安は募るばかりです。
　一方で、政府は消費増税にはひた走っています。その前に公務員の人件費削減などと並び社会保障の明確な将来像を示すべきです。
　やみくもに政府に高齢者の年金を減らせとか、現役世代の負担を増やせと主張すると世代間で対立を生み問題を解決できません。
　できることはあります。お互いの苦境を理解すること。そうすれば支えようと思うはずです。
　加藤さんは労組の活動で、若い人たちの親世代に非正規労働の実態を話す講演会を開きました。

　◆お互いを知る努力から

　「なんでうちの子がずっとアルバイトなのかようやく分かったと六十代の男性が言ってくれた。知ってもらうことは大事、世代間の対立は話を悪化させるだけ」と加藤さんは実感します。
　前出の相談会には若い男性（３２）も訪れました。失業した昨年八月から公園でホームレス生活を続けています。
　疲れ切った表情ですが、「自力で再起したい」と語る姿に希望を感じます。周囲には市民団体など彼を思いやる人たちがいます。苦境を知ればこその支え合いです。

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