村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

前の記事、「新型インフルエンザ対策を言い訳にした基本的人権はく奪政策」の続きとして。

国民の基本的人権を無効にして、国民の自由と民主社会の原則を一つ一つ奪っていくための政策が日本で今集中的にすすめられようとしているのが見えます。

今回は、お政府様が作りたがっている『秘密保全法』について、取り急ぎ、メモ。

弁護士、法学者、マスコミがこのように反対する、「国民の基本的人権」の縮小とはく奪を謀るこのような法律を平然と出してくる日本政府は、とんでもない反民主主義団体、反国民的組織にしか見えないのです。

まず、弁護士の梓澤和幸さんの記事をメモ。

●弁護士　梓澤和幸のホームページ
秘密保全法が連れて行くところ
http://www.azusawa.jp/topics/topics-20120116.html
20102012年 1月16日　梓澤　和幸


　 秘密保全法？　海上保安庁のビデオ流出で仙石官房長官（当時）があわてて検討させたあの法案か？
　 ぼんやりと浮かぶイメージがこれです。しかし、それは大違い。ずばり川柳で核心を突いてみます。
　　　秘密法　政権守って　国滅ぶ
　　　秘密は　原発守って　民滅ぶ

　 夢の中に出てきたプロレタリア作家小林多喜二は、蟹工船の１ページ目に出てきたこれから船に乗り込む労働者が使った “地獄さえぐんだぜ” という言葉を用いて、こんな風に言いました。
　　　多喜二　来て　地獄さえぐんだ　秘密法

　 どんな法律でしょう。
　 軍事、外交、警察の分野にわたり、防衛省、外務省、警察庁、法務省、内閣官房の閣僚たちが “これは秘密だ” と指定した秘密（指定秘）を漏らした者、漏らせと教唆した者（新聞、テレビの記者）を10年以下の懲役にするという法律です。

　 いままで公務員の守秘義務には１年以下の懲役しかつきませんでした。このおかげで公務員とメディアは萎縮して都合の悪いことは一切隠されることになります。
　 原発で福島だけでなく関東一円、いや全国が危ないと指摘されますが、政府は小出しにしか情報を出しません。パニックになるからと、という説明をしますが、情報の遅れのため、牛肉、牛乳が汚れ、いまや北海道にも安心できませんが、この法律ができたらもっと隠されるでしょう。
　 消費税で中小が破産し、大企業はいっそう儲かるといった情報もフタです。

　 もう一つすごいのは、「秘密を守るため、公務員、政治家の身上、思想、行動パターンなどを調査してファイルする構想」 を公然と発表していることです。すなわち、政治家の思想調査のすすめです。
　 特定の公務員は国の存立を揺るがす秘密にふれるのだから、危ない人間ではないか否かを調査せよ。国会議員は将来総理大臣や外務、防衛大臣になる可能性もあるから、もっと思想調査が必要だと読み取れるところもあります。
　 エリート官僚と秘密が国の根幹に座って滅びたこの国の歴史があります。幼年学校、士官学校、陸大のエリートたちがすべてを握って滅びていった戦前の日本の歴史です。

　 国会議員よりも政治家よりも自分たちを高みにおいて、原発推進、アメリカの言うなり、民は切り捨て、税は大幅値上げでという国家構想をあからさまにした法律は、多喜二が言うように、地獄さえぐ（行く）ことになるのです。
　 一人ひとりの人間こそ、尊厳をもった最高の存在という志で闘う必要があります。

　 秘密保全法と刑事訴訟法（2012.1.14）
　 秘密保全法は法定刑10年とする。官僚たちが 「秘密だぞ」 と指定し、【指定秘】 とした途端に、それを漏らした公務員、秘密管理の業者はぶち込まれる。
　 しかしより大きいのは、秘密を漏らせと教唆したり、共謀したとき、公務員が実際に漏らしたと否とにかかわらず、教唆、共謀だけで処罰される、ということ(独立教唆罪)。

　 こんな風になる。
　 いま原発で全国は放射能汚染されている。大阪湾のヘドロから4500ベクレル/kgが出た。政府は汚染分布図をもっているはずだ。しかし、それを出したら騒ぎになるから、警察庁は公共の安全、秩序を守るためと称して指定秘にするだろう。

　 ここから先は架空だ。記者はそれを握っている文科省の役人Ｂの良心を揺さぶって 「出してほしい」 と説得した。Ｂは悩んで上司に相談した。上司はあわてて警察に通報。記者は逮捕となる。
　 そんなはずはない。裁判官の令状が必要じゃないのか。ところが　である。
　 ここで法定刑10以下がものをいう。法定刑の上限が３年以上の犯罪については、令状がなくても緊急逮捕ができるのだ（刑事訴訟法210条）。

　 こんなこともあり得る。
　 何もないところに犯罪をでっち上げ、17名の人を苦しめ、１年半の闘いでようやく無実をはらした志布志事件という冤罪があった。朝日新聞鹿児島支局のＫという記者から公開の席で聞いたことだから記していいだろう。法廷に出ていない取調べメモ（取調小票といわれている）が訴訟で開示されたら事件はつぶれる（無罪になる）という捜査会議の議事録がある、とＫ記者は末端の刑事から聞いた。
　 Ｋ記者はまことに頼もしい面魂をしている。“顔自体反骨” という表情だ。相手の刑事がふるっている。西郷隆盛に似ていると言うのだ。
　 「あなたはなんで警官になったんだ。正義のためだろう。いま正義が踏みにじられて、みんなが苦しんでいるんだ。その材料を出してくれ。」
　 ファミレスで（精神的に）取っ組み合いをしている中年の男二人の情景を想像してみよう。

　 出た。その資料が出た。紙面を飾った。
　 それは進行中の事件の空中楼閣をどすんと崩すものであった。

　 ところがどうだ。このとき、秘密保全法の法定刑10年が通れば、Ｋ記者は逮捕覚悟で迫らなければならない。
　 なぜなら、相手のサツカンがひっかけで取材に応ずるふりをするかもしれないからだ。
　 いったい、事件取材はどうなる？
（後略）

（転載ここまで）

それから、憲法学者の上脇博之さんの記事。

●上脇博之　ある憲法研究者の情報発信の場
秘密保全法制定に反対する種々の意見書等の紹介（その１）
http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51643159.html
2012年01月17日10:50

はじめに

（１）政府は、いわゆる「秘密保全法案」の制定を目指しています。
昨年末の報道を紹介しておきましょう。

時事通信社（2011/12/26-16:51）
秘密保全法案、懲役１０年に＝自衛隊法も引き上げ－政府

　政府は２６日、来年の通常国会に提出を目指す「秘密保全法案」について、公務員らが「国の存立に重要な情報」（特別秘密）を漏らした場合の罰則を「懲役１０年以下」とする方向で調整に入った。これに伴い、自衛隊法で懲役５年以下と規定している防衛秘密の漏えいも１０年以下に引き上げ、新法案に取り込む考え。厳罰化によって政府内の情報管理を強化する狙いだが、運用によっては国民の知る権利や報道の自由を侵しかねない。
　現行の国家公務員法は、職員が職務上知り得た秘密を漏えいした場合の罰則を「懲役１年以下」と定めており、政府内では「抑止力が不十分」との指摘があった。政府の秘密保全法制に関する有識者会議が８月にまとめた報告書では、自衛隊法と同じ「懲役５年以下」とする案と、日米相互防衛援助（ＭＤＡ）協定に伴う秘密保護法などと同じ「懲役１０年以下」とする案を併記していた。

（２）通常国会召集は１週間後（２０１２年１月２４日）のようです。

（中略）

（３）そこで、以下では、「秘密保全法案」のベースになっている、）「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」とそれに対する種々の反対意見等を紹介する。

なお、分量が多いので、１回では紹介しきれないので、分割して紹介します。


１．「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の報告書

（１）「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、昨２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou4.pdf

（２）なお、その概要も発表されている。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/dai3/siryou3.pdf


２．法律家団体の反対意見書

（１）これに対して、自由法曹団は、同年１１月２２日に、「秘密保全に関する法制の整備にかかる意見」を表明し、いわゆる秘密保全法案の制定に反対しています。

http://www.jlaf.jp/html/menu2/2011/20111206111957_5.pdf

１ はじめに

本年１０月７日、政府は、来年１月からの次期通常国会へ秘密保全に関する法制の整備のための法案（以下「秘密保全法」という）を提出することを決めた。
秘密保全法を巡っては、本年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」（以下「有識者会議報告」）を政府に提出し、法案化作業もこの有識者会議報告を「十分に尊重」して行なうとされている。
しかしながら、有識者会議報告は以下述べるとおり国民の権利を侵害し、議会制民主主義や三権分立を脅かす重大な問題がある。全国で２０００名余の弁護士が加盟する法律家団体である自由法曹団は、秘密保全法作成に反対の意見を表明する。

２ 広範な情報が国民から隠される
有識者会議報告は、秘密とすべき事項の範囲について「①国の安全、②外交、③公共の安全及び秩序の維持」の３分野とする。
改めて言うまでも無く、我が国の主権者は国民であり（憲法前文、１条）、国政に関する情報は国民に対し公開されることが原則である。この理は、住民自治が貫徹されるべき地方自治体と住民との関係にもあてはまり、地方自治体に関する情報は住民に公開されているのが原則である。
ところが、有識者会議報告が秘密の対象とする範囲は極めて広範であり、国民や住民が国政や地方自治に関する事項を適切に判断するための情報が隠されてしまう。
「①国の安全」に関する情報は主に防衛に関する情報をさすと思われるが、この分野では現在でも極めて広範な情報が国民から秘匿されている。例えば、「自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」（自衛隊法９６条の２「別表」）が「防衛秘密」とされているが、「自衛隊の運用」というのは極めて広範であり、自衛隊の活動全てが「防衛秘密」とされ秘匿されうる。また、「②外交」に関わる情報は、現在国論を二分する議論となっているＴＰＰ交渉参加問題をみても、国民生活に極めて重大な影響を及ぼす情報も少なくない。さらに、「③公共の安全及び秩序の維持」に関する情報に至っては、広く解すると行政機関が保有する情報は全てこれに該当すると言っても過言でなく、あらゆる情報が対象となって国民から秘匿される危険がある。
しかも「特別秘密」として保護すべき情報を指定するのは、当該情報の作成・取得主体たる各行政機関等とされている。行政機関等は自ら作成・取得した情報を自らの判断で「特別秘密」として秘匿できるのである。行政機関等にとり都合の悪い情報を「特別秘密」と指定し国民から隠すことすら可能となってしまう。行政機関等が自ら指定した「特別秘密」であることを理由に、国民からの情報公開請求に応じないばかりか、国会や地方議会で議員からの質問に対しても行政職員が回答を拒否したり、報道機関からの取材にも応じないなどいうことがまかり通ってしまう。これではもはや議会制民主主義や行政の公開原則など無きに等しいといわざるを得ない。
有識者会議報告は、「我が国の防衛上、外交上又は公共の安全及び秩序の維持上特に秘匿することが必要である場合」や「その漏えいにより国の重大な利益を害するおそれがある場合」などの文言等により対象を限定するとする。しかし、かかる抽象的文言で対象となる情報が限定されることは期待できないし、その文言該当性を判断するのもやはり情報を保有する行政機関等であって、自己に都合の良い解釈がなされる危険は除去し得ない。
有識者会議報告が「特別秘密」の対象とする情報は、１９８５年に国会に提出され、言論の自由や報道の自由を不当に侵害するとして国民的反対運動によって廃案となった「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」よりも広範である。同法案にも増して国民の目から行政機関等の保有する情報を隠蔽し、国民の権利を侵害する危険が大きい。

３ 国民の人権侵害の危険
（１）国民の知る権利、言論・表現の自由の侵害
有識者会議報告では、「特別秘密」の対象となる情報は、行政機関が保有する情報ばかりでなく、大学等の研究機関や民間事業者が行政から委託を受けて作成・取得した情報も対象となるとされている。かかる情報が「特別秘密」として指定されれば、当該情報に触れる可能性のある公務員だけでなく、研究者や企業の技術者・労働者などにも特別の情報管理が義務付けられる。
論文の発表や関係者への報告も漏えいとされ、たとえ過失（不注意）であったとしても処罰（５年ないし１０年の懲役刑）の対象となる。
前述のとおり、「特別秘密」の対象となる情報が広範であるが故に、それに触れる可能性のある国民も広範となりうる。即ち、広く国民に特別の情報管理を義務付けその行動を規制するとともに、場合によっては処罰することも可能となってしまう。これでは、国民は国政に関わる情報を取得することも議論することも出来なくなり、知る権利、言論・表現の自由は著しく脅かされることとなる。
さらに、有識者会議報告では「特別秘密」の漏えい等の未遂及び共謀行について、自首した場合は必ず刑の免除ないし減軽を行なうとしている。これは、自主をすれば処罰しないとして国民の間での密告を奨励するものである。
国民の行動を規制するとともに、密告を推奨すれば国民の知る権利、言論・表現の自由への萎縮効果はきわめて大きい。

（２）報道の自由への甚大な萎縮効果
有識者会議報告は、財物の窃取や不正アクセス、欺罔行為など、「犯罪行為や犯罪に至らないまでも社会通念上是認できない行為」を手段とする「特別秘密」の取得行為（特定取得行為）を処罰の対象とする。
しかし、「社会通念上是認できない行為」とはどんな行為があたるのか極めて不明確である。例えば、夜討ち朝駆けで行なう取材行為まで「非常識である」などとされ、取締りの対象となりかねない。
さらに、「特別秘密」の漏えい行為や特定取得行為については、共謀、教唆、扇動行為が、実際に情報漏えいや特定取得行為が行なわれたか否かにかかわらず、独立犯として処罰される。およそ全ての取材行為がこれに該当しうる。これでは、記者が「特定秘密」を保有する取材対象者に、秘密を尋ねる行為すら「教唆」や「扇動」として処罰されかねない。報道機関の取材の自由への規制の程度及び萎縮効果は計り知れない。
報道機関の取材の自由が制約されたり萎縮すれば、国民の知る権利が著しく後退することとなる。

（３）プライバシーを侵害する「適正評価制度」
有識者会議報告では、「特別秘密」を扱いうる者を評価するとして「適正
評価制度」の創設を提起した。
即ち、秘密情報を取り扱わせようとする者について、行政機関の長や都道府県警本部長が、①我が国の不利益となる行動をしないこと、②外国情報機関等に取り込まれる弱点がないこと、③自己管理能力、④ルールを遵守する意思、④情報を保全する意思及び能力を評価するとしている。具体的には、人定事項、学歴・職歴、我が国の利益を害する活動への関与、外国への渡航歴、犯罪歴、懲戒処分歴、信用状態、薬物・アルコールの影響、精神の問題にかかる通院歴、秘密情報の取り扱いにかかる非違歴などについて調査が行なわれる。調査は、本人から調査票の提出を求めたり、面接調査を行なう他、金融機関や医療機関など公私の団体に照会を行なったり、職場の上司や同僚に質問を行なうことなども含まれる。しかも秘密を取り扱わせようとする本人のみならず、配偶者等の近親者も調査の対象となりうるとしている。
信用状態や精神の問題にかかる通院歴等、個人のプライバシーに極めて深く関わる事項や個人の政治活動、表現の自由に関わる事項について行政機関の長や都道府県警本部長が調査を行い、当該情報を蓄積すること自体極めて重大な人権侵害である。さらにかかる調査や蓄積された情報が恣意的に運用されれば、この「適正評価制度」を利用した差別が行政機関等でまかり通る危険も否定できない。しかも、前述したとおり「特別秘密」とされる情報は広範である上に、対象となりうる者も公務員だけでなく研究者や民間の技術者・労働者なども含まれる。「公共安全及び秩序の維持」に関する情報を扱う可能性があるとされれば、例えば電力会社や公共事業を請け負う建設会社の従業員、ＮＧＯやＮＰＯ法人の職員なども「適正評価制度」の対象となる。広い範囲の国民がこの「適正評価制度」によってプライバシーや政治活動、表現の自由に関わる情報を行政機関の長や都道府県警本部長に取得される危険がある。「適正評価制度」は、行政機関等による国民の情報の収集・蓄積を可能とする、人権侵害の危険が極めて大きい制度である。

４ 秘密保全法は三権分立を侵す
有識者会議報告は立法府、司法府に対しても秘密保全措置の検討を求めている。
前述のように、広範な情報が行政機関等により「特別秘密」とされれば、行政に対し国会が議員質問や国政調査権を行使してこれを明らかにし、議論をすることが出来なくなってしまう。さらに、国や地方自治体が当事者となっている裁判では「特別秘密」を理由に情報の隠蔽が行なわれる可能性がある。いずれも立法府や司法府の行政に対するチェック機能を著しく減退させるものである。さらに、行政が「特別秘密」と指定した情報について特別の管理を立法府や司法府に課すことになれば、ますます行政の権限は肥大化することになる。これでは、行政権、立法権、司法権を独立させお互いに権限濫用をチェックする三権分立の理念は根底から崩されてしまう。

５ 秘密保全法の策定に反対する
以上述べてきたとおり、現在検討されている秘密保全法は広範な情報を国民の目から隠すものであり、知る権利、言論・表現の自由、取材の自由、プライバシー権など重大な人権侵害の危険があり、しかも議会制民主主義や三権分立といった憲法が定める国政の理念を骨抜きにするものである。自由法曹団は法律家団体としてかかる秘密保全法の作成に断固反対の意見を表明する。
　　　　　　２０１１年１１月２２日

（３）日本弁護士連合会（日弁連）は、同年同月２４日に、内閣官房内閣情報調査室に、いわゆる秘密保全法制定に反対する意見書を提出しました。

http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/111124_4.pdf

この意見書の趣旨は、以下のとおりということです。

　秘密保全法制の検討に当たっては、日本国憲法及び我が国が置かれている国際的地位及び国内の実情を踏まえ、国における検討経過を公にし、問題状況が誰にでも分かるようにして、広く国民の意見を聴取し、慎重に検討すべきであり、拙速に制定に向けた動きを行うべきではない。

　当連合会は、「秘密保全の法制のための在り方について（報告書）」が提言する秘密保全法制の制定には反対であり、その理由は以下のとおりである。


１　報告書が提言する秘密保全法制については、立法を必要とする理由を欠いており、必要性がない。

２　同法制は国民主権原理から要請される知る権利が侵害されるなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものである。

３　「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範に失するため、本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。

４　人的管理については、人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシーが空洞化するおそれがある。

５　罰則規定については、処罰範囲が不明確かつ広範であり、罪刑法定主義等刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。

６　秘密保全法制に関わる裁判手続は、公開裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。

（４）また、日弁連の宇都宮健会長は、１週間ほど前に（２０１２年１月１１日）、「秘密保全法制定に反対する会長声明」を公表しました。

　２０１１年８月８日、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は、秘密保全法制を早急に整備すべきである旨の「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」を発表した。その上で、政府における情報保全に関する検討委員会は、２０１１年１０月７日、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることを決定した。

　当該秘密保全法制については、以下に述べるように、国民主権原理から要請される知る権利を侵害するなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するものであり、国民の間で議論が十分になされていない状況下で立法化を早急に進めることは、民主主義国家の政府の態度として極めて問題である。

当該秘密保全法制検討のきっかけとなった尖閣諸島沖中国船追突映像流出は国家秘密の流出というべき事案とは到底言えないものであり、立法を必要とする理由を欠くと言わざるを得ない。仮に、秘密とされるべきものがあるとしても、秘密保全のために新たな法制を設ける必要性はなく、国家公務員法等の現行法制でも十分に対応できるものであり、新たな法制化の必要性が何ら示されてはいない。

　当該秘密保全法制では、規制の鍵となる「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範であり、本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。また、罰則規定に、このような曖昧な概念が用いられることは、処罰範囲を不明確かつ広範にするものであり、罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。

　禁止行為として、漏洩行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為や、「特定取得行為」と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、単純な取材行為すら処罰対象となりかねず、そこでの禁止行為は曖昧かつ広範であり、この点からも罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾するものである。現実の場面を考えても、取材及び報道に対する萎縮効果が極めて大きく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、一定の場合の民間事業者・大学に対して取材しようとするジャーナリストの取材の自由・報道の自由が侵害されることとなる。

　報告書では特別秘密を取り扱う者自体の管理に関して、人的管理の必要性を詳細に論じているが、情報システムの管理に対する無関心やルーズさにこそ問題があることを自覚し、見直すべきであって、人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシ－を空洞化させるような方向は本末転倒である。人的管理に偏することなく、むしろ作成・取得から廃棄・移管までの各段階において、情報システムの管理の徹底など個別具体的な保全措置を講ずる物的管理と組み合わせることにより対応すべきである。

　当該秘密保全法制に関わり起訴された者の裁判手続は、憲法に定められた基本的人権である公開の法廷で裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。

　以上の理由から、当連合会は、当該秘密保全法の制定には反対であり、法案が国会に提出されないよう強く求めるものである。

２０１２年（平成２４年）１月１１日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

３．マスコミ団体の反対意見書

（１）日本新聞協会は２０１１年１１月２９日、反対意見書を藤村修官房長官と内閣情報調査室に提出しました
http://www.pressnet.or.jp/statement/pdf/%E6%84%8F%E8%A6%8B%E6%9B%B8%E3%80%90%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%89%88%E3%80%91.pdf

秘密保全法制に強く反対　「取材・報道の自由を阻害」

　新聞協会は11月29日、政府が次期通常国会への法案提出を目指している秘密保全法制について「国民の『知る権利』や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多く、強く反対する」との意見書を藤村修官房長官と内閣情報調査室に提出した。保全すべき秘密の範囲を行政機関が恣意（しい）的に広げる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが取材に応じなくなる可能性があると指摘した。また、正当な取材活動が「教唆」と解釈され、処罰対象になりかねないとの懸念を伝えた。
　藤村官房長官が委員長を務める「政府における情報保全に関する検討委員会」は10月、有識者会議の報告書に基づき、法案化作業を進めることを決定。内閣情報調査室が11月30日まで意見を募集していた。
　有識者会議の報告書は、「国の安全」「外交」「公共の安全秩序の維持」の３分野を対象に、国の存立に関わる情報を「特別秘密」とし、厳格な保全措置を取るよう提言した。情報を特別秘密に指定するかどうかは、各行政機関の判断に委ねることが適当だとした。
　特別秘密を扱う行政機関や関連団体・企業などの職員が漏えいした場合は、５年または10年以下の懲役刑を科すよう求めている。国家公務員法の守秘義務違反（懲役１年以下）、自衛隊法の防衛秘密漏えい（懲役５年以下）などと比べ、重い刑罰が法案に盛り込まれる可能性がある。
　意見書は、特別秘密の範囲が曖昧だとし「政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある」と懸念を伝えた。
　厳罰化の影響についても「公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか」と指摘。2005年の個人情報保護法施行後、過剰反応による情報隠しが進んだことを例に挙げ、社会の存立に不可欠な情報の流通が阻害されかねないと述べた。
　報告書は漏えいだけでなく、情報を得ようと相手を唆す「教唆」も処罰対象に挙げている。この点について意見書は、報道機関の取材が、漏えいの教唆と判断される可能性もあるとして「運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない」と危惧を表明した。
　情報漏えいへの罰則強化を念頭に置いた秘密保全法制の検討は、尖閣諸島沖で昨年９月に起きた海上保安庁巡視船と中国漁船との衝突事故の映像が、動画投稿サイトに流出したことを契機に始まった。意見書ではこの映像について「何ら保全すべき秘密には該当しない」内容だったと指摘し、法制化論議の経緯にも疑問を呈した。
　民放連や日弁連も、秘密保全法制への懸念や反対意見を表明している。

（２）日本民間放送連盟（民放連）も、２０１１年１１月３０日に、意見書を内閣官房に提出しました。

http://www.nab.or.jp/index.php?plugin=attach&refer=2011%C7%AF12%B7%EE02%C6%FC%20%C6%E2%B3%D5%B4%B1%CB%BC%A1%D6%C8%EB%CC%A9%CA%DD%C1%B4%CB%A1%C0%A9%A4%CE%C0%B0%C8%F7%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%B0%D5%B8%AB%CA%E7%BD%B8%A1%D7%A4%CB%C2%D0%A4%B9%A4%EB%CC%B1%CA%FC%CF%A2%B0%D5%B8%AB%A4%CE%C4%F3%BD%D0%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6&openfile=20111130.pdf

（つづく）

（転載ここまで）


前の記事、「新型インフルエンザ対策を言い訳にした基本的人権はく奪政策」の最後に書いたことをもう一度繰り返さなければなりません。

このような一つ一つの個々の法律や政策が国民の自由を少しずつ麻痺させていき、民主社会を確実に殺していきます。すでに日本の民主主義はかなり麻痺させられ、殺されていると言えます。「カイケン」などせずとも、このようなでたらめの口実を設けて国民の自由を一つ一つ奪っていけば、完璧な反民主国家の完成というわけです。

そういえば、「共謀罪」もそのような『国民の自由を少しずつ麻痺させていく』武器の一つです。

秋原葉月さんの記事の題名を書き換えて、

『新型インフルエンザ特措法＋コンピューター監視法＋秘密保全法＋共謀罪＝治安維持法下の弾圧監視国家』

としてもいいくらいです。あまりの暴政の数の多さとそのスピーディーぶりに抗議や反対が追いつかない状態ですが、それでも、このような政策には一つ一つ反対を表明します。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2012-01-10
【1月25日締切りです】署名と送付をお願いします！「築地市場移転予定地の取得に関する監査請求」
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11131637999.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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