村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

原発の輸出のための原子力協定が国会で成立しました。私はこれを恥知らずの行ないであると思います。報道などの整理として、記録します。

まず、採決の際に与党民主党から造反が出たことを記録している報道。造反が出たことはわずかな救いです。しかし、推進派の言い訳の見苦しいこと...。

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
■原子力協定：今国会成立へ…４カ国対象、民・自が大筋合意
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111129k0000m010122000c.html
2011年11月29日

　民主、自民両党は２８日、政府間で署名を終え国会の承認待ちとなっているロシア、ヨルダン、韓国、ベトナムとの原子力協定を今国会（会期末１２月９日）で成立させる方向で大筋合意した。政府が進める原発の海外輸出に必要な協定だが、東京電力福島第１原発事故後は国会審議が停滞していた。事故はいまだ収束せず、原因究明も途中のため国内には原発輸出に慎重論も根強いが、国際的な信用確保を優先させる判断で両党が折り合った。
　自民党はこれまで４協定の審議に抵抗してきたが、野田佳彦首相が衆院外務委員会の質疑に出席するのを条件に、３０日に同委で趣旨説明、１２月２日に質疑・採決を行う日程に大筋で同意した。首相の同委出席は異例だが、民主党側がこれを受け入れたことで、２日中に衆院本会議で採決される見通しとなった。
　終盤国会の展開次第では、野党が多数を占める参院の手続きがこじれて、来年１月召集の通常国会に持ち越す可能性も残る。
　協定はロシア（０９年５月署名）を除き、民主党政権になってから政府間で合意した。ヨルダンとの協定は１０年９月、韓国とは同年１２月、ベトナムとは今年１月にそれぞれ署名。今年１月開会の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。【横田愛】
毎日新聞　2011年11月29日　2時33分（最終更新　11月29日　12時58分）


■原子力協定：原発輸出、民主内も疑念　海外、なお技術に期待
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2011/11/29/20111129ddm008010052000c.html
2011年11月29日

　原発の海外輸出に必要な原子力協定が東京電力福島第１原発事故の後、初めて国会承認される見通しとなった。だが、国内では原発輸出への理解が深まっているとは言いがたく、毎日新聞の全国世論調査（１１月５、６日実施）では反対が６５％と賛成の３１％の２倍を超えた。事故収束が見えないうえ、国内で「脱原発依存」を掲げながら海外には安全性の高さをアピールして原発を売り込む「分かりにくさ」（民主党議員）も背景にある。
　一方、新興国を中心に、産業発展や生活水準向上に伴って需要が増える電力を確保するため、事故後でも日本の原子力技術への期待は薄れていない。野田佳彦首相や玄葉光一郎外相は関係国首脳との会談のたび、原子力協定の早期発効を求められてきた。ヨルダンの原発建設を巡っては、三菱重工が仏アレバ社と合弁で国際入札に参加するなど、原子力協定締結を織り込んだ原子力ビジネスが進んでいる。
　これらを背景に、野田政権は震災前に政府間交渉が始まっていたものと新規案件を区別し、前者のみ進める方針をとっている。ただ、ヨルダンとの協定は先の通常国会でいったん参院で可決されたものの、建設予定地が内陸の乾燥地で冷却水の確保などに不安があるとして衆院で継続審議になった経緯がある。
　原発事故対応に追われた菅政権を中枢で支えた民主党議員は「日本がやらなければほかの国がやるだけだ。ほかの国に比べれば日本の方がはるかに技術的に安全だから原発輸出を続ける、と頭を整理している」と苦しい心中を明かす。【横田愛】
毎日新聞　2011年11月29日　東京朝刊

（転載ここまで）

●asahi.com（朝日新聞社）

■民主議員１０人以上が「造反」　原子力協定採決で
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201112060527.html
2011年12月6日22時15分

　ヨルダンなどへの原発輸出を可能にする原子力協定を可決した６日の衆院本会議で、１０人以上の民主党議員が反対・退席した。賛成で党議拘束をかけたが「造反」が相次いだ。党執行部は反対の姿勢を明確にした議員らを処分する方針だ。
　協定発効には国会承認が必要。参院では３月に可決されたが、その後の原発事故の影響で衆院の採決は遅れていた。６日の採決は賛成者が起立する形で行われた。「造反」議員には被災地や周辺の議員が多く、秋田３区の京野公子氏は起立せずに反対を表明。朝日新聞の取材に「事故が収束していない状況で輸出することに責任を持てない」と語った。退席した議員は１０人以上で、福島１区の石原洋三郎氏は「県民の思いを代弁する意味もあった」と述べた。欠席議員も福島２区の太田和美氏や小沢一郎元代表、仙谷由人政調会長代行ら十数人に及んだ。


■参院で原子力協定承認　民主議員１２人棄権で混乱
http://www.asahi.com/politics/update/1209/TKY201112090538.html
2011年12月9日21時5分

　ベトナムなどへの原発輸出を可能にする原子力協定が９日、参院本会議で賛成多数で承認された。だが、賛成の党議拘束をかけた民主党の議員１２人が造反して採決を棄権。岡崎トミ子副代表や増子輝彦・東日本大震災復興特別委員長が役職の辞表を提出した。
　参院の羽田雄一郎国対委員長が１２人全員を呼び、党や国会の役職を辞任するよう求めた。羽田氏は記者会見で「ご自身で考えて辞表を提出するべきじゃないかという話をした。責任ある地位にいられるはずがない」と語った。
　１２人には被災地選出・出身議員が目立つ。増子氏は朝日新聞の取材に「福島県民の感情を考えると賛成できなかった」と説明。有田芳生氏は「歴史に対する責任として棄権せざるを得なかった」と記者団に語った。その他の棄権議員は次の通り。（敬称略）
　石橋通宏▽大河原雅子▽金子恵美▽今野東▽佐藤公治▽田城郁▽谷岡郁子▽ツルネン・マルテイ▽徳永エリ

（転載ここまで）

社説を少し。最初に原発輸出批判の立場のもの、次に原発輸出推進の立場のもの。読み比べて、どちらが何を言っているか、どちらが何を言っていないかをくらべると、原発輸出推進派は失敗に学ばず、過去から教訓をくみ取らず、ひたすら自分のカネのことだけしか考えていないことがよくわかります。

●中国新聞
原子力協定承認へ　事故の検証こそ先では
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh201112030068.html
2011/12/3

　この矛盾をどう理解すればいいのだろう。原発輸出を可能にするヨルダン、ベトナム、韓国、ロシアとの原子力協定の締結が、今国会で承認される見通しとなった。
　福島の原発事故で停滞していた原発輸出の動きが加速する。「脱原発依存」を掲げたはずの野田佳彦首相が、原発や関連技術の売り込みに率先して旗振り役を果たしている格好だ。
　首相は「事故の経験や教訓、知見を国際社会と共有するのはわれわれの責務だ」と強調する。
　だが事故は収束せず、検証も済んでいない。エネルギー基本計画の見直しも道半ばだ。拙速な輸出は国民の不信を増幅させるばかりか、各国の信頼も得られまい。
　なぜ政府は急ぐのか。年内に発注先を決めたいヨルダン政府から手続きを急ぐよう強く迫られたことが理由の一つのようだ。
　ヨルダンでは三菱重工業とフランス・アレバ社の企業連合が、ロシアやカナダ勢と受注競争でしのぎを削る。協定の締結が遅れることにより受注を逃すリスクを政府は恐れているのだろう。
　福島の事故後、海外市場へとシフトする国内の原発関連メーカーへの配慮とも受け取れる。
　だがヨルダンは地震多発国だ。建設予定地は内陸の乾燥地にあり、冷却水の確保が困難といわれてきた。解決できるのだろうか。
　経済成長に伴い電力需要が増えているベトナムは、原発２基分を日本に発注する方針を固めている。だが予定地が国立公園に隣接していることや、事故のリスクについて住民への周知が不十分などの問題点も指摘されている。
　国際環境団体が「拙速な協定の締結は無謀な原発輸出を促す」と反対するのも無理はない。
　衆院外務委員会はきのう、民主、自民両党の賛成で協定の承認案を可決した。直ちに本会議で採決の予定だったが、反対に回った公明党に自民党が配慮し、先送りを求めた。
　この際、国会は慎重に議論を重ねるとともに、政府は国民が納得できるよう説明を尽くすべきだ。
　政府は、核保有国であるインドとも原子力協定交渉の進展で合意している。だが原発技術は軍事転用されるリスクがある。核拡散防止条約（ＮＰＴ）への加盟が大前提だと強く求めることは、被爆国の責任でもある。
　民主党政権は福島の事故に至るまで、「原発ビジネス」を成長戦略の柱に位置づけていた。
　とはいえ輸出にはやる前に、やるべきことがある。まずは徹底的に事故を検証し、万全の再発防止策を講じていくことが、当事国としての責務にほかなるまい。
　成長戦略というなら再生可能エネルギーも本命になりうる。政府はもっと積極的に民間の技術開発を後押ししてはどうだろう。
　首相は就任直後こそ「脱原発依存」と口にしたが、最近は聞こえてこない。原発に対する姿勢がぶれてはいないか。いま一度、確かな言葉を聞かせてもらいたい。

（転載ここまで）

●毎日ｊｐ(毎日新聞)
社説：原子力協定承認　拙速にすぎはしないか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111210k0000m070084000c.html
2011年12月10日

　政府がヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国と結んだ原子力協定が、国会で承認された。これにより、協定は来年１月にも発効し、原発輸出が可能になる。
　しかし、東京電力福島第１原発の事故はまだ収束していない。原因の究明、検証もこれからだ。安全確保をめぐる十分な議論がないままでの国会承認は、あまりに拙速だといわざるを得ない。
　原子力協定は、原子力関連技術や資材を輸出する際、相手国での軍事転用を防ぐために締結するもので、原発輸出の前提になる。日本は米、仏、中国、欧州原子力共同体など７カ国１機関と締結済みだ。
　今回承認を得たヨルダンとベトナムには原発輸出、ロシアにはウラン濃縮の委託、韓国には原子炉部品の輸出を想定している。
　国会審議で、野田佳彦首相は「日本の現状や反省も踏まえ、なお協力してほしいというなら、できることをすることは国際的な原子力安全の向上に資する」と説明した。
　しかし、「安全の向上」と胸を張る根拠はあるのか。確かに、国内原発産業の技術力は高い。しかし、それだけで原発を稼働し、運営する際の安全が確保できるわけではない。
　輸出先で運営を主導すると期待された東電の参画は望めない。また、事故の原因がはっきりしないままでは、安全性を訴えても説得力はあるまい。
　一方で首相は、「事故の経験や教訓を国際社会と共有するのはわれわれの責務だ」とも強調した。もっともだが、共有すべきは、事故の徹底的な検証を前提にした事故防止のための知見であるはずだ。
　今回の国会審議は、議案の審議入りから承認までわずか１０日しかなかった。例えば、ヨルダンは地震多発国であり、原発建設予定地が内陸部にあるため大量の冷却水を確保しにくいとされるが、安全対策の議論は生煮えだった。
　政府は、締結相手国での受注競争で日本企業が不利にならないよう、年内承認を急いだとの指摘もある。しかし、採決では与党内からも反対者が出た。「身内」も納得しない審議では、国民や国際社会の理解も得られまい。
　政府は現在、インド、南アフリカ、トルコとも原子力協定の締結交渉を進めている。核保有国でありながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドとの交渉は、とりわけ慎重であるべきだ。
　国内で「脱原発依存」を進める一方で、海外に危険や不安を輸出することがあってはならない。
　そのために、政府・国会には事故の検証を踏まえ、安全をめぐる議論を深めるよう改めて求める。
毎日新聞　2011年12月10日　2時30分

（転載ここまで）


原発輸出に批判的な論には、輸出先の国の国民がリスクを理解しているかどうか、輸出先の地質学的な危険性、日本の大失敗にもかかわらずなお危険な原子力発電から利益をあげようとする無反省、厚顔無恥ぶりなどのポイントが指摘されています。一方、原発輸出を主張する下の社説はそれらの重要なポイントを完全無視しています。

読売新聞がこの世に存在する限り、日本国は恥と失敗を重ね続けるだろうと思いました。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力協定　原発輸出へ国会の承認を急げ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111202-OYT1T01251.htm
2011年12月3日付

　日本とヨルダン、ベトナムとの原子力協定承認案が、衆院外務委員会でそれぞれ可決された。
　両国へ原子力発電所を輸出する前提となる協定である。両国は承認手続きを終えている。日本も、今国会中の承認を実現し、早期に発効させる必要がある。
　協定は、核物質の平和利用や第三国への移転制限などを明記している。発効すれば、原発輸出のほか、原子力技術の提供、専門家の育成などの協力が可能となる。
　協定承認案は、先の通常国会に提出されたが、福島での原発事故後、与野党から慎重論が出たため、継続審議となっていた。
　野田首相が、衆院外務委で「日本の高水準の技術がぜひ欲しい、という国がある。そうした国の原発の安全性が高まることに貢献するのは意義がある」として、早期承認を求めたのは妥当である。
　ヨルダンの原発は日本・フランス連合とロシアなどが受注を争っている。ヨルダンは日本の技術を評価し、事業者選定に向けて、年内の発効を促しているという。
　ベトナムは日本からの原発輸入を決めている。１０月に来日したズン首相は「世界で最も安全な原発を建ててほしい」と語った。
　中国などの新興国や途上国では事故後も、原発新設の機運は衰えていない。安全性に関する技術やノウハウをそうした国々に提供することは、事故を起こした日本の信頼回復につながろう。
　原発を輸出すれば、結果的に、資源が乏しい国々の発展を支えることにもなる。
　原発輸出は１基３０００億～４０００億円規模の巨大ビジネスであり、政府の成長戦略の大きな柱の一つだ。政府は、国際協力銀行の融資など万全の支援策で民間を後押ししなければならない。
　さらに、海外から受注すれば、運用や補修への協力を長期間求められる公算が大きい。
　日本は、今後も技術水準を高め、専門家を育成することが必要である。原発から完全に撤退する、と各国から誤解されないようにすべきだ。
　衆院外務委では、韓国、ロシアとの原子力協定承認案も可決された。韓国は、日本に機材や技術の移転を求めている。
　ロシアとの協定は、将来、日露両国によるウラン濃縮事業での連携を可能とする。
　協定は、原発輸出の促進だけではなく、国際的な原子力の平和利用にも寄与する。そうした視点も忘れるべきではない。
（2011年12月3日01時24分 読売新聞）

（転載ここまで）


小鷲順造さんのまとめ。

●Daily JCJ
「原子力協定」承認に突っ走る民・自――政府の原発政策　国内外使い分けは、国内原発新設・増設につなげる＜伏線＞
http://jcj-daily.seesaa.net/article/239140028.html#more
2011年12月07日

（前略）
　３１１の大震災と深刻な原発事故をうけて、日本社会はそこから得られた教訓をいかに世界に発信し、世界との共存・ 共生をすすめるための資源としていけるのか。独りよがりの態度をいくら示しても、 ああ日本はああやって沈没していくのかと思われるだけであろうし、また誤った道へ足を踏み出せば、 ああ日本はああやってあがきながら国際社会の鼻つまみ者となって退場していくのか、と受け止められかねない。 実力の試される大事な分岐点に立っている。

　たしかに多国とかかわる問題だが、それを国際的視点に立たず、国内問題に対処するかのような狭い視点で動き出しているのが、 ヨルダン、ロシア、ベトナム、韓国との「原子力協定」の問題である。衆院が６日の本会議で、この四カ国との協定の国会承認案を、民主、 自民両党などの賛成多数で可決、参院へと送った。原子力協定は、１）原子力関連機材や技術を輸出入する際に締結する協定、２） 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察受け入れなどを相手国に確認する、３）核物質の軍事転用を防ぐ点から、 協定を締結していない国へは輸出できない。

　政府はなぜ、この「原子力協定」承認を急ぐのか。福島第一原発事故を受けて掲げた「脱原発依存」の旗はどうしたのか。 原発事故の事故原因の検証も、事故の影響の検証も被害抑止の対策も、これから長期にわたって発生し続ける賠償問題も、 事故を引き起こした東電はじめ原発をかかえる電力企業の今後も、また原発への依存から脱却した近未来の電力生産・ 供給システムの姿も依然描き出せないなか、なんら決着もつかず着地の方法さえ見出せない過渡期をつづけるなかで、政府は「原発輸出」 の具体化のみ、これも前のめりになって動かそうとしている。

　毎日新聞の７日付「衆院を通過、来月発効へ　原発事故後初」の記事によると、政府が協定発効を急ぐのは、「脱原発依存」の方針の下、 国内での原発の新増設が見込めない中、経済産業省や原子力関連メーカーが海外展開に活路を求めているからだという。さらに記事は、 ４協定の国会承認にめどがついたことを受け、政府は、既に交渉入りしているインド、トルコ、南アフリカ、ブラジル、 アラブ首長国連邦などとの協定締結を目指すという（インドとは先頃、 海上自衛隊とインド海軍による初の共同訓練を２０１２年に実施することで合意、今月１９日には日米印３カ国協議をワシントンで初開催する）。

　６日の衆院本会議の採決では、公明、共産、社民、みんなの各党が反対した。民主党からも京野公子氏（秋田３区）、小林正枝氏 （比例東海）が反対を表明、約１５人が退席している。民主党内部も一枚岩ではなく、野田政権は、「原発未練派」 の自民党と連携して強行突破をはかろうとしている。これだけみても、近未来に禍根を残すことは明らかだろう。

　ところで菅前内閣は原発輸出について、どのような態度を示していたか。２０１０年には、 官民一体の売り込みでベトナムから原発２基の受注にめどをつける積極姿勢をとり、原子力協定の交渉も進めていた。３１１後は、 自民党の小野寺五典衆院議員が質問主意書で見解をただしていた件に答える形で、答弁書を作成している。８月５日の報道によると、 「我が国の原子力技術に対する期待は、引き続き、いくつかの国から表明されている」とし 「諸外国が我が国の原子力技術を活用したいと希望する場合には、世界最高水準の安全性を有するものを提供していくべきだ」（朝日新聞） として、「外交交渉の積み重ねや国家間の信頼を損なうことのないよう、引き続き承認をお願いしたい」とする姿勢を示し、 当面は原発輸出を継続するとの方針を記した答弁書を閣議決定した。

　菅直人前首相は、東京電力福島第一原発の事故をうけて、原発輸出について将来的な見直しには言及しているが、８月の答弁書では、 長期的な方針について「事故原因の調査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検討を踏まえつつ、 できるだけ早い時期に我が国としての考え方をとりまとめる」と記すにとどめていた。署名が済み、国会に承認を求めている韓国、ベトナム、 ヨルダン、ロシアについては、相手国からの見直し要求はないことも、この段階で明らかにしている。

　とはいえ、「事故原因の調査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の検討を踏まえつつ、できるだけ早い時期に」とあるように、 ３１１以前の積極姿勢はなく、みずからブレーキをかけながら見直す姿勢がほのみえていた。

　しかし、どこかでギアを入れ替える出来事が起きたようで、枝野経済産業相が１０月１８日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ） の閣僚理事会で「原子力の安全性を世界最高水準まで高めるとともに、事故の経験と教訓を世界と共有し、国際的な原子力の安全向上に貢献する」 （毎日新聞）と述べて、原発輸出を継続する姿勢を表明。首相の野田氏も同じく１０月３０日、翌３１日に官邸でベトナムのグエン・タン・ ズン首相と会談し、ベトナム南部のニントゥアン省で進んでいる原子力発電所２基の建設計画への技術協力やレアアース（希土類） の共同開発など、昨年１０月に菅直人前首相とズン首相が発表した共同声明に沿った成果を確認し、 今後の協力強化について意見交換すると発表した。

　そして、首相の野田氏は今国会での審議で、「日本の技術が必要だという国には、個別に事情を判断しながら対応する」と答弁している。 毎日新聞の前出記事によると、首相周辺は「（首相は）何でもかんでも、どこへでもというわけではないが、 日本の技術は海外できっと役に立つという思いはある」と話している。菅政権が漂わせていた「事故原因の調査や国際原子力機関（ＩＡＥＡ） の検討を踏まえつつ」のブレーキ、つまり政権としての矜持はすでに取り外され、「何でもかんでも、どこへでもというわけではない」と、 判断の主体であることを放擲し、相手国の状況などに左右される姿勢を打ち出すに至っている。

　また経産省も「原子力の平和的利用だけで高い技術力を持つ日本への需要は高い」（経産幹部）との認識から、協定の承認を受けて、 原発輸出容認の流れを作りたい考えだという。 ３１１以前の政府の新成長戦略で原発輸出を目玉ととらえていたことからぬけ出せないでいるらしいということとあわせて、＜国内で「脱原発」 が進んだとしても、稼働中の原発のメンテナンスや使用済み核燃料の扱いなど、安全面で技術基盤の確保は必須。 国内原発の新規建設が極めて厳しい中、海外への輸出が滞ると「中国や韓国など海外に有望な技術者が流出してしまう」との危惧も強い＞ （毎日新聞）のだという。

　ただ毎日新聞の同記事は、以下も指摘している。
１）日本としてこれからも原発輸出を続けるのか否かについて、現時点で政府全体の方針が定まっているわけではない。原発事故を受け、政府は 「電力の５０％超を原発で賄う」とのエネルギー政策の抜本的な見直しに入っている。
２）原子力政策の見直しは、原発輸出の考え方にも関わるが、結論が出るのは来年夏。原発事故の原因究明を担う政府の「事故調査・検証委員会」 の結果が出るのも来夏で、それまでは原発輸出にアクセルを踏み込むことは難しい。
３）国内では、核兵器を保有しながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟していないインドへの原子力協力に対し、「核軍縮・ 不拡散の観点から問題」との批判も出ている。
４）衆院本会議の採決では、公明、共産、社民、みんなの各党が反対したほか、民主議員から２人が反対、約１５人が退席した。 反対した京野公子氏（秋田３区）は、「事故収束ができていない中で、日本の議員として賛成しかねる」と説明している。
５）原発事故を受け国内で「脱原発依存」にかじを切った民主党政権が、 海外には原発を輸出することへの批判が与党内にも根強いことが改めて浮き彫りとなった。

　だが民主・自民の賛成で衆院を通過した「原子力協定」締結承認案は、参議院に送られた。参院での熟議、議論の深化が求められる。

　１１月５、６日実施の毎日新聞の全国世論調査では、外国への原発輸出について「反対」６５％、「賛成」３１％だった。 同紙が指摘するように「政府は１０月末、ベトナムへの原発輸出で合意したが、福島第１原発事故後の輸出再開には慎重論も根強」く、 「国内では原発輸出への理解が深まっているとは言いがたい」状況なのである。

　「日本がやらなければほかの国がやるだけだ。ほかの国に比べれば日本の方がはるかに技術的に安全だから原発輸出を続ける、 と頭を整理している」（原発事故対応に追われた菅政権を中枢で支えた民主党議員、毎日新聞） として強引に自らを洗脳するような議員もいるようだ。そこには世界も未来も頭にないことは明白である。与党内部がそうした状況で、 政権だけが根拠もなく、熟慮もなく、熟議もなく、前のめりにただただ突っ走ろうとする政治姿勢、 政権の維持にのみ汲々とする政権や与党では、いま世界が日本に期待することや、 日本の市民が政権に期待することの推進を期待することはできそうにない。
（中略）

　この「原子力協定」承認の動きについて、以下、各紙が社説で掲げた具体的な批判と警鐘をみておくことにしよう （各社説に重複する一部項目も、各紙の論調を損なわないよう要約に含めることにする）。

　中国新聞は１２月３日付で「原子力協定承認へ　事故の検証こそ先では」を掲げ、＜「脱原発依存」を掲げたはずの野田佳彦首相が、 原発や関連技術の売り込みに率先して旗振り役を果たしている格好だ＞と手厳しく揶揄している。　＜首相は「事故の経験や教訓、 知見を国際社会と共有するのはわれわれの責務だ」と強調する。だが事故は収束せず、検証も済んでいない。 エネルギー基本計画の見直しも道半ばだ。拙速な輸出は国民の不信を増幅させるばかりか、各国の信頼も得られまい＞との指摘は、 まったくその通りだと思う。

　以下の指摘も大切な点だ。
１）ヨルダンは地震多発国だ。建設予定地は内陸の乾燥地にあり、冷却水の確保が困難といわれてきた。解決できるのだろうか。
２）経済成長に伴い電力需要が増えているベトナムは、原発２基分を日本に発注する方針を固めている。 だが予定地が国立公園に隣接していることや、事故のリスクについて住民への周知が不十分などの問題点も指摘されている。
３）国際環境団体は「拙速な協定の締結は無謀な原発輸出を促す」と反対している。
４）核保有国であるインドとも原子力協定交渉の進展で合意していが、原発技術は軍事転用されるリスクがある。核拡散防止条約（ＮＰＴ） への加盟が大前提だと強く求めることは、被爆国の責任でもある。
５）民主党政権は輸出の前にやるべきことがある。まずは徹底的に事故を検証し、万全の再発防止策を講じていくことが、 当事国としての責務にほかなるまい。
６）首相は就任直後こそ「脱原発依存」と口にしたが、最近は聞こえてこない。原発に対する姿勢がぶれてはいないか。

　中日新聞は１２月３日付で「原発政策　国内外で使い分けるな」を社説に掲げ、国内向けと外向けの食い違い・使い分けの無理を指摘、 事故が起きた際の責任の所在の不明確さやリスク回避の準備を怠っている実態などを指摘した。

１）福島第一原発が今なお冷温停止に至っていないにもかかわらず、野田政権は原発輸出にこだわっている。 福島の検証も終わらぬうちに輸出では国際社会への説得力に欠ける。
２）衆院での質疑は国の内と外で原発政策を巧みに使い分ける姿を鮮明に映し出した。
３）国内の新増設には腰を引き、海外には売り込む。こうも国の内外で落差があっては、国際社会から信頼を得られるか疑わしい。
４）ヨルダンは日本と同じ地震国で、原発に不可欠な冷却水の確保が難しい内陸部の乾燥地帯が予定地だ。 政府は原発の専門家を派遣しての調査もしていない。立地場所の周辺は、首都アンマンなどの大都市やヨルダンの半数の工場が集中しており、 立地の適否すら確かめずに協定を優先させては怠慢のそしりを免れない。
５）輸出相手国の多くは新興国で、原発の資機材だけでなく運転・保守管理も日本に求めている。 事故が起きた際の責任の所在は明確になっていない。そのリスクを回避する「原子力損害の補完的補償に関する条約」への加盟も、 福島後に慌てて検討するお粗末さだ。
６）福島の事故の検証が道半ばなのに教訓をどう生かすというのか。安全確保があいまいでは、立ち止まることも選択肢の一つに加えるべきだ。

　愛媛新聞は１２月４日付で「原子力協定承認へ　福島事故の教訓を忘れたのか」を社説に掲げ、 ＜東京電力福島第１原発事故が収束しない中、政府は再び原発輸出への一歩を踏み出した。 事故の反省と教訓を置き去りにしたままの姿勢が許されるはずもなく、強い疑問と憤りを禁じ得ない＞と厳しく糾弾している。

１）国際社会の未来さえ左右しかねない重要な協定だけに、まずは政策決定機関として委員会の見識を問いたい。
２）日本の原発技術への信頼は地に落ち、エネルギー政策の見通しも不透明だ。そういう時期に、 品質保証のない商品を売りつけるような政策が理解されようか。
３）「協力に意義がある。これまでの外交交渉、信頼関係をふまえた」という野田首相の姿勢は偏重している。求められるままに協力する姿勢は、 理念なき外交そのものだ。
４）各国とも、事故を、むしろ原発推進への契機であるととらえているのが実情といえる。日本が、 原発事故の深刻さを国際社会に正確に伝えていないということの裏返しでもある。
５）事故把握と対応の甘さ、情報公開の不備、自省の欠如。日本は事故後、いくつもの失態を重ねてきた。その上、 原子力協定を結ぶことでさらに恥の上塗りをする愚かさを、重ねて指摘したい。
６）政府がいま行うべきは、原発先進国の認識を捨て去り、技術と資材の利用を凍結することだ。原発依存から脱却する勇気を持たずして、 日本の再興も信頼回復もない。協定の締結は、無期限に先送りすべきである。

　北海道新聞は１２月５日付で「原子力協定　原発輸出は再考が必要」を社説に掲げ、 ＜東京電力福島第１原発の事故はなお収束していない。政府の事故調査・検証委員会の中間報告など、足元の原因究明もこれからだ。 そんな中で官民で原発輸出を進めようとする政府の姿勢には大いに疑問が残る＞と切り出した。

１）市民団体からはヨルダンやベトナム両国では放射性廃棄物処理の見通しが立っておらず、事故対策も不明との指摘が出ている。
２）ヨルダンの原発建設予定地は乾燥地帯の内陸部にあり、緊急時の原子炉冷却水を十分に確保できるか懸念される。
３）専門家は官民一体の原発輸出のため、輸出先で事故が起きた場合、賠償責任が国民負担に結びつく可能性もあるとしている。 原発管理の責任を長期間、背負う恐れもある。事故当事国として、原発輸出を根本から問い直す慎重さが必要だ。
４）野田首相は中長期的には脱原発依存の方針を明言し、「国内での新増設はできない」とも述べてきた。 原発への不信感が募る国内では新設見送りを掲げる一方、海外には積極的に売り込み、経済成長のけん引役としての役割を期待する。 これでは国民の理解は得られまい。
５）首相は９月の国連演説で「世界最高水準の安全性の確保」を原発輸出の前提にする考えを表明したが、事故の真相究明は済んでおらず、 原発の安全基準も見直しの真っ最中だ。最高水準の安全性が確保されたとは言えない。
６）大事故がなかったかのように原発輸出に向かう政府の姿勢を見ていると、エネルギー政策を大胆に改革する覚悟があるのか疑わしい。 日本が原発輸出を進めるもととなっている政府の新成長戦略の見直しも欠かせない。
７）福島の事故を教訓に、脱原発に向けたエネルギー戦略をきちんと策定する。 そのうえで太陽光や風力など自然エネルギーの普及を含めた新たな成長戦略を内外に示すべきだ。

　信濃毎日新聞は１２月５日付で「原子力協定　事故の教訓はどこへ」を社説に掲げ、＜事故の経験を生かすなら、 とりわけ本体輸出に関しては、いまの段階では慎重であるべきだ。協定の発効は時期尚早である＞と厳しく提起している。

１）対象のヨルダン、ベトナム、韓国、ロシア４カ国との協定は、福島第１原発事故が起きたため、日本側の手続きが先送りされていた。 事故前に政府間の署名が済んでいたとはいえ、すぐに発効させるのは問題だ。
２）原発事故が収束せず、本格的な原因究明はこれから。ほかの原発も安全性が問われている段階である。 政府は事故の重大性をどう考えているのか。
３）国内で「脱原発依存」を掲げる一方で、国外では原発ビジネスを積極的に進めるという、使い分けの方針そのものに無理がある。 国内では減らすと言いながら、海外には万全だと言っても、信用されないだろう。
４）米国では１９７９年の原発事故後、凍結してきた新規着工が決まり、日本からも機材が輸出される。ドイツ、 スイスなど一部の先進国は脱原発に方向転換したが、新興国は導入に積極的だ。
５）こうした環境で政府が使い分けの姿勢を続けることは、国内の原発の新設・増設につなげる伏線だと受け取られても仕方がない。 国民も事故の痛みを忘れず、忍耐強く監視していくことが必要だ。
６）ヨルダンは地震国であり、冷却水の確保など立地を問題視する意見もある。保守管理を求められても安全を保証できるか疑問だ。
７）事故の経験を生かすなら、とりわけ本体輸出に関しては、いまの段階では慎重であるべきだ。協定の発効は時期尚早である。

　以上、５紙の社説をみてきた。各紙、具体的な言及の方法やトーンに違いはあっても、 いま野田政権が前のめりになって進めようとしているヨルダン、ベトナム、韓国、ロシア４カ国との「原子力協定」の国会承認は、 当事国だけでなく世界各国の信頼を損なう可能性が濃厚であり、協定の発効を見送るべきであるとする点で共通している。

　事故の真相究明も済んでいないなか、安全性・安全基準・リスク管理等々の重要事項の検証や準備を無視して、 「国内の原発新設は厳しい」と原発関連企業のビジネスチャンスの確保のみを優先して、原発輸出を強行しようとする政府・ 民主党及び自民党の愚かな姿勢。目先のことしか見ないこうした姿勢こそが、深刻な原発事故を引き起こしたことを忘れるわけにはいかない。

　私たちはこれ以上、原発ムラの論理、それを形成してきたお粗末、ずさん、 欺瞞だらけの事業と役所の体質を野放しにするわけにはいかない。国内だけでなく海外へもその体質に由来する被害をこれ以上撒き散らし、 国際的な信頼の失墜、恥の上塗りを許し、日本の未来を閉塞させるわけにはいかないのである。

　また、信濃毎日新聞が指摘するように、政府の原発の国内外使い分けは、後々の国内原発の新設・ 増設につなげる＜伏線＞として機能させようとする思惑を疑ってしかるべきである。その意味でも、断じてこの「原子力協定」 の国会承認を許すわけにはいかない。衆院本会議の採決では、公明、共産、社民、みんなの各党が反対し、民主党の一部からも反対・保留（欠席） の意思表示が出ている。党派を超えた市民の幅広い連携を大急ぎで構築して、野田政権のお粗末、ずさん、欺瞞政治を大きく包囲して、 このまったく愚かな策謀だけでなく、無軌道な増税・軍事連携などの愚政に歯止めをかけていく必要がある。
（後略...リンク集など）

（転載ここまで）


政治や財界は恥もなく原発で他国に事故リスクと放射性廃棄物製造機械を輸出して自分だけが儲けようとする魂胆ですが、それに反対する与党議員も少しだけどいましたし、世論は原発輸出に批判的な考えが優勢です。

無力感にさいなまれながらも、私は日本の原発輸出に反対し続けます。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-11-17
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-11080908283.html
【昨日の報告と予算資料】築地市場桟橋撤去工事、抗議にも関わらずパネルが貼られました！

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想と市民社会フォーラムのそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者さんとニュース・ワーカーさんと農家の婿さんと一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやガン闘病記やフリスキーの日記や夏天故事やルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞やおこじょの日記や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評やフランスメディアニュースや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状や月刊イオや日刊イオを読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら小出裕章先生や京野きみこさんやさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんやすぐろ奈緒さんや小坂和輝さんや西山千嘉子さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木やフランスねこや薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に行った後、原発の「今」を考えるために、「フランス西部放射能検査協会」と「放射能研究広報独立委員会」と「フランス放射線防護原子力安全研究所」と「フランス・原子力安全局」と「フランス・脱原発ネットワーク」と「フランス・脱原発ネットワーク・パリ」と「原子力資料情報室」とEX-SKFとEX-SKF-JPと「ピース・フィロソフィー・センター」とたんぽぽ舎に立ち寄って、fukushima 福島第一でonaironaironairされているBeltix Talkを聞きながら金子勝先生のツイッターを復唱して詩空間の中の迎春閣之風波での言ノ葉攻防を眺めながら、「ざまあみやがれい！」と言われてもなお「Everyone says I love you !」、「人々に力を!!」、「民主主義を今！」、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とエヴァ・ジョリーのEELVとみどりの未来をドイツから学び、CLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くきまぐれな日々のおしごと日誌。
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