東京電力と日本政府と日本の大手商業マスメディアからの情報だけではなく、それ以外の情報や意見も求め、世界からも広く情報を求め、自分でもよく考えることが必要だと何度となく申し上げてきました。
...とはいっても、とてもこの世のすべての情報を消化することはできません。とりあえず私がその時々で興味をもって拾ったニュースやオピニオンや報道素材のうち、うちの記事の中で使いきれなかったものを記録のためにここに日付順にメモしておきます。これだけが重要というのではありませんし、これらのすべてを信用せよとも言いません。また、これ以外にもまだまだ情報はあるはずです。ここには、相反する主張も並べます。情報の欠落はみなさんご自身でも補っていただきたいと思います。
これらの記事が最初に出た時点(各記事の最初に表示しています)と、これをあなたが読んでいる時点との時間軸のずれは各自補正して読み、考えてくださるようお願いします。私自身のコメントは今回はつけません。では、どうぞ。
●DOL特別レポート|ダイヤモンド・オンライン 破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆http://diamond.jp/articles/-/11514 http://diamond.jp/articles/-/11514?page=2 http://diamond.jp/articles/-/11514?page=3 http://diamond.jp/articles/-/11514?page=4 2011年3月16日 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経142.9度の三陸沖、牡鹿半島東南東130km付近、震源深さ24kmで、マグニチュード9.0の巨大地震が発生した。マグニチュードが当初8.4→次に8.8→最後に9.0に修正されてきたことが、疑わしい。原発事故が進んだために、「史上最大の地震」にしなければならない人間たちが数値を引き上げたのだと思う。これは四川大地震の時に中国政府のとった態度と同じである。 地震による揺れは、宮城県栗原市築館(つきだて)で2933ガルを観測し、重力加速度の3倍である。しかし2008年の岩手・宮城内陸地震では、マグニチュード7.2で、岩手県一関市内の観測地点で上下動3866ガルを記録している。今回より大きい。 NHKなどは「1000年に1度の巨大地震」と強調するが、この東北地方三陸沖地震の実害と、原発震災を起こした原因は、津波であった。では、津波の脅威は、誰にも予測できなかったものなのか。日本の沿岸地震では、ほんの100年前ほどの1896年(明治29年)の明治三陸地震津波で、岩手県沿岸の綾里(りょうり)では38.2m、吉浜(よしはま)24.4m、田老(たろう)14.6mの津波高さが記録されている。「想定外」の言葉を安っぽく濫用するなとマスメディアに言いたい。被害が出たあとに、被害を解析してくれても困る。事故後に、「想定できなかった」ということは、専門家ではない、ということだ。すべて私のごとき人間に想定でき、昨年8月に発刊した『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社刊)に書いたことばかりが起こったのである。電力会社が「故意に想定しなかった」だけであり、想定しなかったその責任は、被曝者に対してきわめて重大である。 冷温停止に至っているのは原子炉11基のうち3基だけ 昨年のことから理解しておくべきである。昨年3月25日に、1971年3月26日に運転を開始した福島第一原発1号機について、東京電力は、この原発が40年を迎えるというのに、超老朽化原発の運転続行という暴挙を発表し、60年運転も可能だと暴言を吐いて、原子力安全・保安院がそれを認めた。これは福井県の敦賀原発・美浜原発に続く、きわめて危険な判断であった。さらに昨年10月26日、営業運転開始から34年が経過した老朽化原発・福島第一原発3号機でプルトニウム燃料を使った危険なプルサーマル営業運転に入った。 福島第一原発は設計用限界地震が、日本の原発で最も低い270ガルで建設された、最も耐震性のない原発である。そこで今、炉心熔融が起こったのだ。福島県内には、70キロを超える双葉断層が横たわり、マグニチュード7.9が予測される。 地震発生時の運転状況は、○福島第一1・2・3号機は運転中→スクラム(緊急自動停止)。4・5・6号機は定検停止中○福島第二1・2・3・4号機はすべて運転中→スクラム。制御棒が挿入され、核分裂反応は、全機が停止した。しかし…… 地震発生後、原発は「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能があるので大丈夫だと宣伝してきたが、ほかの原発も含めて、自動停止した11基の原子炉のうち、原子炉内の温度が100℃以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、地震4日目の14日現在、福島第二原発3号機と女川原発1・3号機の3基だけであり、残り8基が迷走運転中である。 炉心溶融(メルトダウン)は2800℃どころか、わずか600℃で起こる 電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続けるので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。 それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。 一方、燃料棒被覆管のジルコニウムが水と反応して酸化されるので、水素ガスを発生する。水素ガスの爆発限界は、最小値が4.2%であるから、この濃度になれば爆発する。 原子炉の正常な運転条件は、福島原発のような沸騰水型では、280~290℃、70気圧である。従来は燃料棒の過熱温度が2800℃で炉心溶融が起こるとされていたが、スリーマイル島原発事故などの解析によって、実際には600℃で起こることが明らかになった(2009年7月6日~7日にNHK・BS1で放映されたフランス製ドキュメント「核の警鐘~問われる原発の安全性」)。NHKなどは、御用学者を動員して「史上空前のマグニチュード9.0」を強調しているが、建物の崩壊状況を見て分る通り、実際の揺れは、兵庫県南部地震(阪神大震災)のほうがはるかに強烈だった。この地震被害の原因は、揺れではなく、ほとんどが津波であった。 地球の動きがもらたす「原発震災」が日本で現実化した 福島第一原発では、地震から1時間後、15時42分に全交流電源が喪失して、外部からの電気がまったく来なくなった。あとは、所内の電源が動かなければ、何もできない状態である。ところがそこに津波が襲って、15時45分にオイルタンクが流失して、さらに配電盤などの配線系統が水びたしになって、内部はどうにもならなくなった。初めは炉心に水を注入するためのECCS(緊急炉心冷却装置)を作動したが、すぐに注水不能となった。非常用ディーゼル発電機はまったく作動しない。電気回路が大量の水を浴びて、配線系統がどうにもならない。コンピューターも何もかも、電気がなければ何もできない。 このような所内電源と非常用ディーゼル発電機による電力のすべてが失われた事態に備えて、原子炉隔離時冷却系と呼ばれるECCSの一種がある。これは、炉心の崩壊熱による蒸気を利用してタービンを起動させ、ポンプを駆動して注水する装置である。しかし、これも制御機能が失われれば、駄目になる。 そもそも、地震発生当初から、非常用ディーゼル発電機がまったく働かないというのだから、電源車が到着したかどうかに鍵があるのに、その最も重要なことについてさえ、報道されなかった。テレビの報道陣が、いかに原発事故について無知であるかをさらけ出した。 そして1号機の原子炉内の水位がぐんぐん下がり始めた。非常用復水器と原子炉隔離時冷却系によって、何とか水位の復帰につとめたが、格納容器(ドライウェル)内の圧力が、設計上の使用最高圧力4気圧をはるかに上回る8気圧に達している可能性が高く、加えて、除熱ができていないので、水位が下がってゆき、4メートルの燃料棒の頭は、1メートル以上が水の上に顔を出した。 格納容器の圧力が高まると破壊されるので、バルブを開いて、高圧になった気体を放射性物質と共に外部に放出する作業に入ったが、事故の経過を見ると、悲観的にならざるを得ない。しかしもうすでに、事故解析の原稿を書いている段階は過ぎたようだ。15日昼頃には、敷地内での放射能が通常の350万倍に達した。テレビでは、コメンテーターも政府もみな、微量、微量と言い続けた。ここまでくれば、みな、おそるべき犯罪者たちである。さらに2号機では、格納容器の破損が起こり、4号機では建屋内の使用済み核燃料のプールが沸騰を始めたという。ここには、原子炉より多くの放射性物質が入っている。作業者が近づけない場所であるから処理はおそらく不能であろうと、15日の午後5時時点で、私は推測するが、この推測が間違ってくれるよう祈っている。福島第一原発の6基のうち、1基がメルトダウンすれば、そこには職員がいられなくなる。すべてを放棄して逃げ出すだろう。あとは連鎖的に事故が起こる。 この発電所には、全部合わせて、事故を起こしたチェルノブイリ原発の10倍を超える放射能があると思われる。あとは、この放射能が無害であると、政府と原子力安全・保安院と電力会社とテレビの御用学者たちは言い続けるはずだ。もし日本の国民が愚かであればそれを信じて、汚染野菜を食べることだろう。明日、すぐには死なないからだ。しかしかなりの高い確率で発癌することが分っている。子供たちを守れるのは、事実を知っているあなただけである。 『原子炉時限爆弾』で、私はこう書いた。 --「10年後に、日本という国があるのだろうか」と尋ねられれば、「かなり確率の高い話として、日本はないかも知れない」と、悪い予感を覚える。…(中略)…この先には、まったく報じられない、とてつもなく巨大な暗黒時代が待ち受けているのだ。その正体は、想像したくもないが、人知のおよばない地球の動きがもたらす「原発震災」の恐怖である。--と。 その通りになってしまったのだとすれば、悔やんでも悔やみきれない。 ※大地震による原発災害の危険性を指摘した『原子炉時限爆弾~大地震におびえる日本列島』 広瀬隆著/2010年8月/ダイヤモンド社刊
(転載ここまで)
●ガジェット通信 ■「退避すべきかとどまるべきか」放射線被ばくを深く心配されている方々へ(2011年3月17日午後時点の情報を踏まえて) http://getnews.jp/archives/105218 2011.03.18 06:00:04 by 深水英一郎(ふかみん) 福島原発の件について、原子力工学の研究者である北村晴彦東北大学名誉教授に3月17日午後時点での見解をご寄稿いただきました。この見解の表明は、作家である田口ランディさんと北村正晴名誉教授とのメールのやりとりの中でおこなわれました。ガジェット通信でのご紹介をお願いしたところ、快諾いただきました。ご意見などは記事下のコメント欄までお願いいたします。(編集:ガジェット通信 深水英一郎) この記事のすべての図やリンクなどをそのままの状態でご覧になりたい場合は、ガジェット通信の本サイトをおたずねください。 北村正晴 東北大学名誉教授 プロフィール 1942年生まれ。東北大学大学院工学研究科博士課程(原子核専攻)修了。工学博士(東北大学)。研究分野はリスク評価・管理学、大規模機械システムの安全学。 ●放射線被ばくを深く心配されている方々へ 福島の状況は依然として憂慮すべき状態です。 原子力工学の教育研究に長年従事していた人間として、無力感、焦燥感を感じることはいうまでもありません。『こんな事態を防止できなかった原子力関係者が今さら何を語ることができるのか……』という想いもあります。ただ、今の時点ではその心はあえて封じ、放射線被ばくを深く心配されている方々へ、現状と対策に関しての私的見解を記しておきたいと思います。 小生は現状(2011年3月17日時点)でもなお、原子力発電所の近くの方々は別として、距離が100km以上離れている人は退避してもしなくても、結果に大きな違いはないと思っています。微量の被ばくは健康に影響ないなどと行政機関声明のくりかえしを言っているのではありません。自分や家族の放射線被ばくの危険を懸念し退避したいと考えることは人間として全く自然なことだしそれを否定もしていません。ただ以下の事実は、被ばくを心配する方々のご参考として記しておきたいと思います。 原子力史上最悪の原子力事故であるチェルノブイリ事故、大気圏内核実験などからは、100km、200km、いやそれ以上離れていても微量の放射性物質は移動していくことは確認されています。今回の事故でもすでに都内でも平常時より大きな放射線量は観測されていることはご承知の通りです。東京の測定値は平常値が毎時0.028~0.079マイクロシーベルトくらいなそうですが、16日午後4時~午後5時の観測値は毎時0.054マイクロシーベルトです(3月17日の日経新聞記事より)。 この値は1年間浴び続けると0.473ミリシーベルトになりますが、これは1年間分の被ばく量制限値1ミリシーベルトに達しません。そしてこの1ミリシーベルトという被ばく制限値は、それを超えた値が観測されたら直ちに危険だというわけではないこともご理解いただきたいと思います。 多くの地域で観測されている放射線量の測定値はチェルノブイリ事故の時も、もっと以前にアメリカとソ連が軍拡競争を続けていて核実験をくりかえしていたころも、すでにわれわれ日本人が経験しているレベルであることも事実なのです。決して望ましくはないですが、距離100kmを超える地域、典型的には東京あたりでの今回の放射性物質放出量が数週間継続する程度であるならば、その実害は忍耐できる範囲であると個人的には考えています。http://www.kankyo-hoshano.go.jp/01/0101flash/01010221.html 添付資料”セシウム(Cs)137の年次変化”をご覧ください。このファイルにも記載の通り、『現在、セシウム-137の月間降下量は1970年代の1/20程度のレベルです。』とされています。言い換えればセシウム137に関する限り我々は現在の平常値と比べて20倍程度の降下量を70年代には何年間も経験していたことになります。むろんセシウム-137の降下量とすべての原子炉からの放出放射性物質とは挙動が異なりますが、大まかに見て似たような傾向は示すと思います。http://search.kankyo-hoshano.go.jp/food/dekigoto.html さらに添付資料“環境放射能の年次推移”をご覧ください。これらのグラフの右端近く(1998年以降)の放射性物質(ストロンチウム-90)濃度と1960年代前半を比べると概ね1,000倍も値が大きいことがお分かりいただけると思います。現在の平常値に比べて20倍ではなく1,000倍の値の放射性物質降下が何年も続いていたのです。ここでもストロンチウム-90の降下量とすべての原子炉からの放出放射性物質の降下量とは挙動が若干異なりますが、大まかに見て似たような傾向は示すはずです。そして1,000倍以上のストロンチウム-90降下量が続いていたこの期間に誕生した子供たちの中に、特に悪い影響がみられるという指摘は(あるのかも知れませんが)私は知りません。 以上は国際的にも認識が共有されている事実データだと思います。異論もあるかも知れませんが、大多数の環境放射能研究者はこのデータは認めていると思います。 現在日本で採用されている、一般人は1年間で1ミリシーベルト(1mSv)という被ばく制限値は国際的な評価組織であるICRP(International Commission on Radiological Protection)の勧告を踏まえて定められています。個人的にはこの制限値は十分合理的であると思います。自然放射能による被ばく(2.4mSv)と同程度かそれ以下の被ばくを追加で受けることが危険だとはどうしても思えないからです。 一方で、このICRP判断に対して批判的な研究者も少なくないことも事実です。代表的な批判的研究者集団として知られているECRR(European Committee on Radiation Risk)の判断を紹介した文章では、(詳細は省略しますが)以下のように述べられています。 /たとえば、チェルノブイリ事故後の小児白血病の発症では、ミニサテライトDNAivの突然変異などを考慮に入れると、ECRRが見積もる放射線のリスクはICRPの100倍から1000倍にも跳ね上がる。致死がんのリスク係数としてICRPが採用するのは0.05/Sv(「集団の線量として1Svを浴びると100人のうち5人ががんで死亡する」だが、ECRRは(中略)、致死がんのリスク係数はICRPの2倍、すなわち0.1/Svとしている.(出典:市民科学研究室・低線量被曝プロジェクト)/ つまり、現在国際的には主流であるICRPを強く批判しもっと厳しい規制を要求するECRR報告の立場をとるならば、1960年代には現在とは大いに様相の異なる小児がん発症が見られたことになると思います。 実際にECRRによれば、下記のような事実認識が述べられています。 /1959年から1963年にかけて世界中で行われた大気圏内核実験や、原発や再処理工場など核燃料サイクル施設の稼働により放出された大量の放射能により、癌やその他の健康被害など人々の健康被害が明らかに増加していると結論する。具体的には、1945年から1989年までで、6160万もの人々が被曝による癌で死亡しているという。ICRPのリスク評価モデルで計算すると、その数は117万人である。ECRRによれば、さらに160万の子ども達と胎児190万人が放射線被曝のために亡くなっている。/ この死亡者数を見るととても大きい値というインパクトを感じます。しかし45年間にわたり放射線に由来する癌死亡者数が世界中で6160万人、子供たちの被ばく死が胎児を含めて350万人という値は、一年あたりでは、それぞれ140万人、8万人となるのです.世界中の人口1950年で25億、1985年で50億人もあるという実態(従って年間死亡者は5,000万人~1億人程度)を考えたとき、これをどの程度深刻に受け取るべきかは、人によって違う見解があるでしょう。 なお上記の死亡者数は、世界的には承認されているICRPが推定している値のおよそ52倍という大きな推定値であることも再確認したいと思います。 このように説明をされてもなお心配される人も多いでしょう。 特に幼いお子さんを抱えておられる方は、一層心配が大きいと思います。 大きな困難なしで遠距離に避難できる方は避難するという選択肢も合理性はあると思います。心理的不安が低減することにも健康上の意味があるとも思います。 一方でその移動過程や避難先で、別の心理ストレスが高まって母子に悪影響がある可能性も無視できないと思います。 また仮に現時点での放射線量はそれほど心配しなくてよいだろうという本稿の判断は了解された方の中にも、事故のさらなる拡大と放出放射性物質量の一層の増大を懸念される方も多いと思います。その点が心配だから、やはり避難を考えたいという方々も少なくないはずです。 この点に関しては、本日現在進行中である高圧放水車による注水、外部からの電源供給ラインの接続、いずれかの手段が機能し出せば危険の度合いはだいぶ少なくなるというのが私見です。冒頭に記したように、『こんな事態を防止できなかった原子力関係者が今さら何を語ることができるのか……』『信用などしてもらえるのか』という想いをかみしめながら、それでも技術的な予測としてはあえて記しておきたいと思います。 以上を総合した上で、『退避するかしないかの総合判断は、原子力や放射線の専門家がすることではなく個人個人がすること』という田口さんの見解をはっきりと支持したいと思います。このような困難への対応は、各人が自分の判断でしていただくしかないのが現実であると思います。小生としては、その際のご参考の一助として、本稿を記しました。なお、余計なことながら、色々な事情で現実に家族としての退避行動が全くとれない方々も沢山おられると思います。そのような方々向けには、『ご心配でしょうが現実的脅威はこのような内容のものです。少なくとも現状はまだ忍耐できる範囲であると考えてよろしいと小生は考えています』という気持ちで記しました。 ※この文章は2011年3月17日午後の時点での報道情報を踏まえて記しました(北村正晴)
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●ガジェット通信 ■広瀬隆氏『ニュースの深層 福島原発事故 メディア報道のあり方』での発言へのいくつかの修正(2011年3月17日放送)
http://getnews.jp/archives/105404 2011.03.19 02:10:09 by 深水英一郎(ふかみん)
■『急性被ばく』と『慢性被ばく』、また『局所(部分)被ばく』と『全身被ばく』について
http://getnews.jp/archives/105480 2011.03.19 14:30:06
■「最悪のシナリオ」という脅しに騙されないために
http://getnews.jp/archives/105518 2011.03.19 20:23:58 by 深水英一郎(ふかみん)
●安藤茂彌|ダイヤモンド・オンライン 情報公開を渋る東電が世界を恐怖の底に陥れている http://diamond.jp/articles/-/11552 http://diamond.jp/articles/-/11552?page=2 http://diamond.jp/articles/-/11552?page=3 http://diamond.jp/articles/-/11552?page=4 2011年3月19日 東日本大地震が発生した3月11日午後2時46分、筆者は東京・新丸ビル6階にいた。それは、いままで経験したことのない激しい横揺れだった。ビルはギシギシと音をたて、6階のレストラン街から皿が床に落ちて割れるバッシャーンという音が聞こえた。天井を見つめた。照明器具、装飾器具が激しく揺れていた。そのとき、まさかさらに大きな揺れが東北地方を襲っているとは知らず、ただひたすら我が身の安全を考えるだけで精一杯だった。 エレベーターは休止していたが、エスカレーターは動いていた。揺れが弱まる気配を見てエスカレーターに飛び乗った。6階から5階へ、5階から4階へ。地下一階に着いたときに、助かったと思った。東京駅に通じる通路は、繋がらない携帯電話を片手にイライラしている人で溢れていた。地下鉄、JRはすべて止まっていた。駅員は今夜中に復旧する可能性は薄いと言う。 電話は通じない、交通手段はすべて止まっている。タクシー、バスを待つ人々が長蛇の列を作っている。どうすればよいのか。今晩宿泊できる場所を確保しなくてはならない。ではどのホテルだ?東京駅近辺にはいくつかの新しいホテルがある。だが多くのホテルはビルの高いところにある。ロビーに到達するには地上からエレベーターで上がらなくてはならない。そのエレベーターがすべて止まっている。 一階からアクセスできるホテルはないのか?お堀端通りを日比谷に向かってとぼとぼと歩き出した。最初に目に入ったホテルはThe Peninsulaだった。10階の喫煙者用の部屋は空いているという。迷わず部屋を確保した。 部屋のテレビで震源地の光景を目にした。アイフォンでおおよその情報は持っていたが、現場の光景はショックだった。津波の恐ろしさを知った。11時過ぎにはメールが回復し、午前零時過ぎには電話も通じるようになった。家族の安全を確認できた。 3月12日(土)、13日(日)は自宅でテレビを見ながら過ごし、14日(月)に予定通りシリコンバレーに戻った。帰りの航空便はいつもよりアメリカ人で混んでいた。アメリカ人の日本脱出が始まっているのか。 シリコンバレーの自宅で見るテレビのニュース番組は日本の地震の報道一色である。最大の関心事は福島の原発である。爆発、火災が起きるたびにアメリカ人がテレビに釘付けになる。日本のニュースがそのまま画面に現れるので、アメリカと日本でニュースに遅れはない。英語の解説付きなので、アメリカ人はいま日本で何が起きているのかを瞬時に把握している。 CNNはアンダーソン・クーパー、サンジェイ・グプタ等複数の記者を仙台に派遣し、現地からライブ中継している。彼らとMITの原子力専門家ジム・ウォルシュ博士がテレビ上で連携して報道している。ウォルシュ博士は日本から発信される原発の現況情報があまりに少ないので、いま何が起きているのかがわからないと不満をぶち上げている。推測と断わったうえで、「非常に深刻な状況が続いている」と話している。 東電が詳細な情報を迅速に公開せず、自社の知識だけに頼り解決しようとしている様子しか伝わってこなかったことが、世界を恐怖に陥れているのだ。CNNは東電の企業像を紹介している。情報の公開が遅いのみならず、真実を隠した前歴があり、日本国民に“嘘をついた前歴がある”とも言及している。そのために2002年に経営者が責任を取って辞任しているとも伝えている。 MITのウォルシュ博士はこのような重大な事故であるにもかかわらず、何故IAEA(国際原子力機関)の担当者が東京に駐在していないのか不思議に思うと言及した。シリコンバレーに住むある事情通にこの点を聞いたところ、地震発生と同時にIAEAが支援の手を差し伸べたが、東電は「その必要はない」とIAEAの申し出を断ったという。もし事実だとすれば、何という国際感覚を欠いた行動であろうか。 日本国内でも東電の情報公開に不満が出ているようだが、海外から見ていると「東電の異常さ」が突出して感じられる。何故こうなったのか。その原因の根っこは、やはり東電の地域独占を許してきたことにあるのではないか。もし電力業界を自由化し、内外の企業を参入させて競争させていれば、こんな事態にならなかったのではないか。 アメリカのメディアは日本人の冷静な行動を驚きの目を持って見てきた。あまりにも静かなのだ。日本人は天災を運命と受け入れる心情があるのか。地震は天災と受け入れた。津波も天災と受け入れた。だが原発事故も天災と受け入れるのか。東電という一企業に自分の生命を託せるのか。 日本に駐在する外国人は東電に自分の命を託さない。欧州諸国の一部ではすでに日本脱出が指示されている。米国はまだ指示されていないようだが、3月16日にクリントン国務長官が、「日本に滞在しているアメリカ人の安全を守ることに全力を尽くす」と記者会見した。事情はどうであれ、アメリカ政府は一企業にアメリカ人の生命を託せないからだ。 日本では原発から20キロ圏内を避難地域としているが、米国は独自に80キロ(50マイル)を避難地域としている。救援に来た空母も80キロ沖で待機している。東電の情報に頼っていない。 アメリカでは、福島第1原発の放射性物質は気流に乗って5日でアメリカ本土に到達するとの試算が報じられている。ただ、空中に放出されたアイソトープは5日も経てば放射性が少なくなるので、実害はないと付け加えており、むしろ心配なのは日本国内である。 東電が抱えているリスクは一民間企業が責任を取れる領域を超えている。それなのに自社で問題を解決できると考えているところに間違いがある。繰り返すが、もし事実だとすれば、事故発生直後のIAEAからの協力要請を断ったのは重大な間違いだったように思う。 日本政府も東電の情報の遅さに不満を持っているが、諸外国の許容度はもっと低い。これほどの深刻な事態に陥っているのに誰が責任を持っているのだ。政府は右往左往しているようにしか見えない。原発周辺の放射線量の測定値が翌日に修正された。ミリシーベルとマイクロシーベルを間違えたからだ。単位の相違は1000倍の差がある。 なぜこうした単純なミスが出てきたのだろうか。東電情報を第三者がチェックする機能がまったく働いていないからだろう。東電は自社の解決策が、その時点で取れる選択肢のなかで最善であると信じているが、世界には原子力の専門家がたくさんいる。どうして彼らの力をもっと早い段階から積極的に借りようとしなかったのか。日本のために役立ちたいと考えている善意の専門家がたくさんいる。彼らに協力を仰ぐことは東電の「恥」と世界は見ないだろう。 今からでも遅くない、中立な国際機関であるIAEAを介在させ、彼らに東電情報の真偽をダブルチェックさせて世界に発信すべきである。東電はIAEAに情報を隠してはならない。ここに日本の信用がかかっているからだ。オバマ大統領が派遣した技術者にはGEの技術者が含まれている。福島原発はGEの技術を使っているからだ。彼らと密接な連携をとり、彼らの知恵を借りながら解決策を探すことだ。 地震が起きた当初は世界中の人々が日本に同情した。日本人が秩序だって行動することに尊敬の念を持った。こういう状況が自国で起きたならば、食料の強奪が起きたであろうと考えているからだ。少ない食料を分け合いながら必死に生きながらえようとする日本人の態度に、世界の人々は感動し涙を流した。 だが時間が経つにつれて微妙な変化が出てきた。危険が迫る状況の中でも声を上げずに押し黙っている日本人を見て、尊敬は別の驚きに変わった。東電に自分の命を預けているのか。これが自分の運命と受け入れるのか。 アメリカ人では考えられないことである。米国のニューオリンズで洪水が起きたときには、ブッシュ大統領(当時)の対応の遅さを責めたものである。米国のメキシコ湾でBP(英国石油)の海底油田から流れ出た原油の垂れ流しが起きたときに、オバマ大統領の対応の遅さを叱責した。アメリカ政府の圧力で英国企業BPの社長が交代した。 菅首相は東電の社長を退任させられるのか。福島原発で採用されている「沸騰水型原子炉」は、現在主流の「加圧水型原子炉」に対して劣勢を強いられている技術であるだけでなく、同じ沸騰水型原子炉でも相対的に安全性の高い改良型ではない。福島第1原発の6基のうち、一番古い1号機にいたっては、運転開始から40年経つ。いかなる理由が語られようが、設備の刷新を怠った東電の経営責任はあまりにも大きい。 菅首相は現在の電力業界を再編する青写真を国民に提示できるのか。周知の通り、東日本は50ヘルツであるのに対し、西日本は60ヘルツであり、西日本からの電力融通に限界があるため、東日本の利用者に計画停電を強要することになった。 現在、筆者は二台のテレビをつかって、日本のテレビ報道(NHKニュースが多いが)と米国のテレビ報道(CNNをつけることが多いが)をリアルタイムで見ている。東電の方々が不眠不休で問題解決に奔走されていることはよくわかる。だが、今回のように世界を巻き込んだ大きな事件になると、通常とは違った情報対応が必要になる。それは情報の一本化と情報の説明性(アカウンタビリティー)だろう。こうした情報体制をとれれば、世界のフラストレーションは相当解消できるだずだ。 東電は日本国内の「親方日の丸」企業から、世界に開かれた企業に変身できるのか。日本の政権は危機に対応したリーダーシップを発揮できるのか。これができなければ、世界は日本人を尊敬しても、日本を信用しないだろう。日本に突きつけられた課題は大きい。
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●AFPBB News 福島原発、放射能汚染のシナリオhttp://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2791369/6974230 2011年03月20日 15:15 発信地:パリ/フランス 【3月20日 AFP】東京電力福島第1原子力発電所の事故によって考えうる放射能汚染の被害や処置はどのようなものだろうか。 ■影響のある地域 ・短期的影響 日本政府は16日、福島第1原子力発電所から半径20キロの避難指示範囲圏外では、放射線による差し迫った健康への害はないと発表した。 同日、在東京の米国大使館は、同原発から半径50マイル(約80キロ)圏内に住む自国民に対し、圏外に避難するか、屋内退避するよう勧告した。 「東京で健康に悪影響はない」と仏専門家 フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)のジャック・ルプサール(Jacques Repussard)所長は仏議会委員会への報告で、同原発から「半径数キロ」のある地区で放射性プルームが存在していると指摘した。同所長によると、この放射性プルームは数日以内に原発から数百キロの地域にまで及ぶが、原発から250キロほど離れている東京で健康に悪影響が出ることはないと同氏は言う。 ・長期的影響 放出される放射性物質の種類や量が未知数のため、さまざまなシナリオが考えうる。 ルプサール所長は最終的に「強い汚染地域」は福島周辺半径60キロ範囲に及ぶ可能性があるが、その圏外では「測定可能な影響はあるだろうが、劇的な影響はないだろう」と語った。 IRSNの環境的介入部門の責任者ディディエ・シャンピオン(Didier Champion)氏によると、福島原発の影響は「おそらくチェルノブイリ(Chernobyl)事故よりもさらに局所的影響にとどまるだろう」と話す。「そのマイナス面は、半径10~20キロ圏内の汚染濃度はより高くなるとみられることだ。プラス面は、それより遠い地域の汚染は少なくなるとみられることだ」 ■主な汚染源 放射性廃棄物が長期にわたって健康に影響するのは大きな問題だ。 福島原発から放出されると思われる汚染物質はヨウ素131とセシウム137だ。 半減期はヨウ素131が8日間、セシウム137は30年だ。半減期とは放射性元素が崩壊し、元の数から半減するのに要する時間のこと。通常、放射性元素の危険性が残る期間は、半減期の10倍とされる。 放射性ヨウ素とセシウムは発がん物質で、大気中や飲料水から直接体内に取り込まれても、食物連鎖を通じて間接的に摂取されても健康に脅威となる。 放射性ヨウ素は非常に揮発性が高く、大気に拡散しやすい。水源が汚染されたり、穀物や葉物野菜などに付着してそれが家畜や人間の体内に取り込まれたりすると危険だ。ヨウ素131の半減期は8日なので、数か月のうちに完全に崩壊する。 半減期30年のセシウム137、キノコ類や野鳥に蓄積しやすい セシウム137は1950~60年代の核兵器実験によって大気圏に放出され、以降、汚染物質は崩壊してきているが、健康に害がない程度の量は誰もが浴びている。チェルノブイリ原発事故でもセシウム汚染が発生した。 米環境保護局(US Environmental Protection Agency、EPA)によると、汚染された土壌がちりとなって大気中に浮遊したものを吸い込こんだり、汚染された水を飲んだりすると内臓が被ばくし、生体組織が侵される。植物ではセシウムは最初に葉の部分で、次に根に吸収される。またキノコ類や野鳥の体内に蓄積しやすい。 ■除染 放射能に侵された場所の除染は巨額の費用と長い時間がかかる危険な作業だ。 汚染された土壌は取り除いて埋め立てるが、汚染された土壌自体がなくなるわけではない。特別な炉で土壌を焼却処理して有害物質を無害にする方法もあるが、非常に費用がかかる上に技術的にも難しい。汚染された土壌を溶剤と混ぜて洗浄し、汚染物質を含む廃液を処理する方法もある。 水の汚染の場合は合成繊維のフィルターでろ過して固体粒子を捕捉するが、この方法が有効なのは汚染レベルが低い場合に限られる。水を沸騰させて固形化した汚染物質を分離する電気透析法による脱塩(放射性イオンの除去)も有効だ。 損壊した原子炉は閉鎖された後も長期間にわたり放射線を出しつづけるが、これを封印する方法には何種類かある。チェルノブイリの場合はコンクリートと鉄筋製の「石棺」を建設して封印したが、この応急的な構造物には亀裂が入り、建て替えが進められている。 この記事の情報源:米環境保護局(EPA)、国連食糧農業機関(FAO)、フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN) (c) AFP/Marlowe Hood 【参考】 米環境保護局(EPA、英語) 国連食糧農業機関(FAO、英語など) フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN、フランス語、英語)
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●武田邦彦 (中部大学) 原発 緊急情報(18) ほうれん草は食べられるか?http://takedanet.com/2011/03/18_ba59.html 2011.3.20 茨城県は2011年3月18日に福島県境に近い高萩市で採れたホウレンソウから、国が示した規制値の1キロあたり2000ベクレルの約7.5倍にあたる1万5020ベクレルのヨウ素131を検出したと発表した。 福島第一原発から約100キロ離れたところにある.また同時に規制値を超す放射性セシウムも検出されたと報道された。 これに対して枝野官房長官は、 「被曝量は胸部CTスキャン1回分の5分の1程度である」とし、「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」と強調した。 官房長官は放射線の人体に対する影響の素人であるから、この後ろに専門家がいる . 千葉市の放射線医学総合研究所の環境放射線影響研究の専門家は 「このホウレンソウの数値を人体への影響を示す単位である「シーベルト」に換算した場合、0・24ミリシーベルトになる。 人体に影響があるのは一度に100ミリシーベルトを受けたときとされており、小鉢1人前のホウレンソウを100グラムと仮定すると、今回のホウレンソウは4200人分を口にしないと人体に影響を及ぼさない計算になる。」 と発言している.さらに、 この専門家は 「妊婦や子供など、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」 と言う。 ・・・・・・・・・ 本当は「ベクレル」とか「内部被曝」についてかなり丁寧に説明してからの方が良いのだが、ことは緊急を要するので、それらは後に説明することにしてここでは「汚染されたほうれん草を食べても大丈夫か」ということだけを説明する。 この専門家の言うことはムチャクチャである。おそらく国から研究費を丸抱えでもらっているので、国民を無視した発言をしていると考えられる。 ・・・・・・・・・ まず、第1に放射性を持つ物質を食べた場合の健康への影響は詳しく調べられていて、この場合のヨウ素131のように放射線を出す元素(正確には同位体という)ごとに細かく決まっている。 またそれらが1種類の時とか、2種類の時についての研究されている。 その上で、規制値が決まっている。この手のものは同位体の数が多いので、同位体毎に詳しい「別表」があり、それで専門家は接種して良い限度を決める . だから、規制値の7.5倍でも安全だなどという話は全くない。そうなると専門家は自分で決めた規制値を自分で否定する事になる。 ・・・・・・・・・ 次に、ほうれん草で内部被曝することと、1年に100ミリシーベルととは、人の健康に影響するのがまったく違う。 でも、ここではこの専門家の通りに、もしも一般の被曝と比較するならば、一般人の1年間の限度は1ミリシーベルトである。 この専門家が言っている100が1になるのだから、まったく違う . 具体的にはほうれん草を小鉢一杯、42回食べたら、1年間の規制値になる(小鉢1杯で100グラムは少し重いが)。 つまり、このホウレンソウは1年に42回しか食べられない。 また、妊婦や子供についての内部被ばく量(限度)はハッキリ決まっていて、これも1年当たり1ミリで、こちらの方は単なる基準値ではなく、法律で定められている内部被ばく量の限度である。 従って、汚染されたホウレンソウの汚染度が少し高くなることがあり得る事を考えると、安全をみて1年に10回ぐらいに限定されるだろう . ・・・・・・・・・ 放射線で汚れた農作物を捨てるというのは、それをつくった農家の人は断腸の思いだろう。また、経済的な損失も大きい。 でも、農作物に対する放射線で汚染されたものの規制値を決めた限りは、それを守るのが順当である。 また、医療行為の一つであるCTスキャン等と被曝量を比較するのは無意味で、いくら官房長官が素人と言っても政治家である . 国民の健康を守る見識がない。 すでにこの国の政府も専門家も、国民の健康を考えずに電力会社を助け、ひたすら「国民がじっと我慢して放射線物質で汚れたホウレンソウを食べ健康害すること」を望んでいるようだ。 当面、放射線で汚染された野菜は食べない方が良い。産地から出荷するのは「規制値以下のもので、良く水で洗浄して、汚染がとれることが分かっているもの」に限るべきだ。 消費者の防御としては、汚染野菜を買わないことしかない。仕方が無い。汚染しているのだから。 (平成23年3月20日 午後1時 執筆) 武田邦彦
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●ガジェット通信 「茨城・福島の牛乳 ほうれん草は無害だ」ヨウ素131の半減期は既に過ぎている http://getnews.jp/archives/105673 2011.03.20 17:00:06 ※この原稿は脳機能学者の苫米地英人さんよりご寄稿いただいたものです。中部大学の武田邦彦さんは「汚染野菜を買わない」と結論していらっしゃいますが、苫米地英人さんは別の意見のお持ちのようです。みなさんの意見は、記事下のコメント欄に書いてください。(ガジェット通信) ●茨城・福島の牛乳、ほうれん草は無害だ。ヨウ素131の半減期は既に過ぎている(苫米地英人) 茨城、福島で、牛乳で932~1190Bq/kg、ほうれん草で6100~15020Bq/kgの放射性ヨウ素が検出されたとNHKで先ほど放送された。 厚生労働省の以下の発表を受けてのものだ。 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000015iif.html また、官房長官が、一年間食べ続けてもCT一回分より低い被曝量なので安全と言ってる姿が放送された。国民を安心させようとするあり方は評価できるが、ロジックが根本的に間違っている。この測定値は、きっと朝刊にも載るだろう。この報道で、また国民が不安になるだけでなく、牛乳やほうれん草の出荷者は大きな経済的損失を被ることは間違いない。 ロジックが間違ってるのは、一年間食べ続けても安全だからではなく、消費者が食べる頃には放射線ヨウ素の放射能が事実上なくなっているからだ。 この話については、一昨日このブログに書いた。官房長官もNHKも残念ながら私のブログを読んでなかったようだ。NHKが言う放射性ヨウ素とは、放射性同位体のヨウ素131のことだが、一昨日書いたように、ヨウ素131の半減期は8.02日である。既に昨日で半減期を過ぎている。放射線量は半減期の指数関数で減衰するから、半減期を超えると放射線量は一気に弱まるのは一昨日説明した通り。つまり、これらの牛乳やほうれん草が市場に出回る頃には、ベータ線の放射はほとんどないか、ヨウ素131そのものが無害の安定同位体キセノン131に変わっているということだ。 また、予想した通り、半減期が長くリスクが高いセシウム134やセシウム137は、牛乳やほうれん草から検出された量は極微量で厚生労働省の基準以下で問題にならない。セシウムの沸点は671℃。燃料棒を被覆しているジルコニウムが一時溶けたようなので、炉内で一時的にこの温度は超えて、セシウム134、セシウム137も気化したはずだが、沸点が184.25 ℃のヨウ素と違い、炉内で気化したとしても、多くは炉外に出てすぐに沸点以下に下がっているはずなので、チリに付着して放射性物質として浮遊したのは微量なはずだからだ。 通常運転時の原子炉内の温度は300℃から450℃だから、セシウム134、セシウム137は通常運転中は気化しておらず、炉心溶融に伴って気化した分のみが大気中にチリに付着して漂った。ヨウ素131の沸点は184.25 ℃なので、炉内では常に気化状態にある。また、核分裂中に大量に生成されていたので、漏れて大気中のチリに付着した量ははるかに多いから、牛乳やほうれん草で検出されるのは十分予想内だ。 ただ、ヨウ素131の半減期はもう過ぎているので、問題にする必要がない。 つまり茨城や福島の牛乳、ほうれん草は全く無害と官房長官も発表し、NHKも報道すれば、それでよかった話。逆にWHOが20km圏外は生体に安全であると声明を出した事こそ報道すべき内容だろう。 NHKまでもが国民の全く不必要な不安を煽ってはいけない。民放については見てないのでコメントできない。 なぜか、政府まで勘違いしてるので、繰り返し書くが、今飛んでいる放射性ヨウ素(ヨウ素131)は、福島第一原発が臨界中、つまり通常運転していた時に核分裂でそれまでに生成されたもの。地震と同時に全ての発電機は停止、つまり臨界状態ではないので、その後ヨウ素131は生成されてはいない。だから、漏れたヨウ素131は既に半減期を超えており、放射線量は指数関数的に一気に下がっているので、昨日の計測で基準値を数倍というレベル越えて検出されたとしても、流通して皆さんが口にする頃には、基準値以下までベータ崩壊は進んでいるはずだ。もしその段階でまだ基準値を超えていたとしても、摂取後体内でも指数関数的に放射線量はどんどん下がる。昨日の計測時点で、一年間食べつづけてもCT一回分以下のレベルだったのだから、全く心配にはあたらない。また、一年間摂取しようにもベータ崩壊して、安全な安定同位体のキセノン131に変わっているから摂取しようがない。 念を入れるなら、厚生労働省は、出荷業者には一週間出荷を遅らせるなどの行政指導をして、消費者には、3月末までは茨城、福島地域の牛乳、ほうれん草は念のため一週間冷蔵庫に保管してから食べれば全く安全などと伝えればよいのではないか。特に一年間食べ続けても大丈夫といういい方は、一年間同じ基準値を超えた量で存在し続けるような全く誤った印象を与えるから、国民にいらぬ不安を与え、また、出荷業者には壊滅的な打撃を与える可能性が高い。 もちろん、放射性セシウムも臨界中に生成されたものだから、現在、基準値以下ということは、将来増えることは可能性が低いから心配無用と国民に伝えるべきだ。 官房長官が言い、NHKが何度か放送したからには、今日の朝刊やワイドショーなどでも取り上げられそうだが、皆さんは、地震で放出されたヨウ素131は既に半減期を超えているから心配無用と周囲に伝えて欲しい。もちろんセシウム134、137についても現在基準値以下だから今後はベータ崩壊で減ることはあっても、増えることはないと伝えて、周囲を安心させて欲しい。政府も基準値を超えて計測されたヨウ素131は半減期が短いので、心配無用と国民にしっかり伝えるべきだ。 ※この原稿は苫米地英人さんよりご寄稿いただきました。
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●日本経済新聞 福島第1原発事故 避難範囲、なぜ国内外で違うのかhttp://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E0E2E2E29C8DE0E2E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2 http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E0E2E2E29C8DE0E2E2E1E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;df=2 2011/3/20 17:44 東京消防庁や自衛隊、警視庁機動隊の放水活動、東京電力社員などの懸命の働きもあり、福島第1原子力発電所の状況は19日には「一定の安定状態」(枝野幸男官房長官)に至った。放射線被曝(ひばく)の危険をかえりみず作業にあたっている人々には心から敬意を表したい。 放水の効果を明確に評価するのは難しいが、3号機の使用済み核燃料プールには多量の水が注がれていることは確かなようだ。一方で、東京電力などによる外部電源の引き込み作業も進んでおり、2号機などが停電状態から回復する可能性が見えてきた。現場の事故対応は、水素爆発や火災など次々と起こる異常事態に振り回されてきた。ようやく、事故収拾に向け関係者が力を合わせて取り組む作戦が効果を上げ始めた。 しかし、綱渡りの状態はまだ続く。電源が回復しても、原子炉に本来備わっている冷却装置を動かすにはなお時間がかかる。その間に新たな事態が生じることがありうる。20日になって、3号機の格納容器内の圧力が一時高まっている事実が確認された。 ■チェルノブイリ事故は下回る 不安定で先が読みにくい状況が続く中で、多くの人が心配に思うのは、想定されうる最悪のケースはどんな事態なのか。またそうした事態に至った際にどれくらい広く事故の影響が広がるかという点だろう。 最悪のケースについて、国内外の専門家の意見はほとんど一致している。旧ソ連のチェルノブイリ事故ほどの大惨事にはならないという。核燃料棒が溶けて原子炉が壊れたり、使用済み核燃料プールが干上がって核燃料棒が溶けたりする結果、大量の放射性物質が外部に出ることになれば、大変深刻な事態だ。それでも、チェルノブイリ事故よりましだと、専門家が指摘するのは、主として以下の2つの理由が大きい。 (1)チェルノブイリは原子炉運転中に起きた爆発事故で、炉心では核分裂反応が続いていた。福島第1は地震直後に原子炉が止まっており、現在は核反応は起きていない。原子炉内のエネルギーの大きさが違うという論拠だ。 (2)チェルノブイリ型原子炉は格納容器を持たない。そのため炉心にあった放射性物質が何の妨げもなく、外部に放出された。福島第1の原子炉は分厚いコンクリートと鋼鉄でできた格納容器の中にあり、内部の放射性物質が放出されにくい構造になっている。 つまり、福島第1の場合は、炉心のエネルギーが小さく、爆発などがあっても外部への影響を抑え込む壁が存在するというわけだ。 こうした見方に疑問を投げかける指摘もある。大量の核燃料が溶けたら核反応が再開する可能性があるのではないか。2号機の格納容器は一部(圧力抑制室と呼ばれる部分)で損傷が生じているのではないか。気になる指摘ではあるが、これらの点では専門家も臆測の域を出ていない印象だ。 原子力安全・保安院は18日、原子力事故の重大さを示す国際尺度で今回の事態を「レベル4」からより重い「レベル5」へと評価し直した。チェルノブイリは「レベル7」である。不安を誘う不確定要素はあるものの、チェルノブイリを下回るという判断が現状ではひとまず、妥当といえるだろう。 ■米が勧告した「80キロ避難」の根拠は 政府は原発から半径20キロ圏からの住民の避難、20~30キロ圏の人々には屋内退避を指示した。一方、米政府は日本にいる米国民に対し、50マイル(約80キロ)離れるように勧告した。この違いに戸惑う人が多いだろう。筆者も同様である。 日本政府の指示の妥当性について、国際原子力機関(IAEA)の天野之弥事務局長は18日の記者会見で「IAEAの基準に基づき日本政府がつくった法律(原子力災害対策特別措置法)に基づくもの」と述べた。この指示は国際標準に基づくものだという主張だ。 50マイル圏の退避を勧告した米原子力規制委員会(NRC)のヤツコ委員長らは16日(米東部時間)、米下院の公聴会で証言した。下院議員らの関心も「なぜ50マイルなのか」だ。実は米国でも国際基準にほぼならった形で、原発事故の避難範囲は通常10マイル(約16キロ)とされている。日本のケースで「50マイル」というなら、「米国も50マイルに改めるべきではないか」というのが議員の質問だ。 ネット配信された公聴会の録画をみる限り、NRC関係者は、福島第1のケースは影響を慎重に見積もった結果だという意味の答えを繰り返し、何が違うのか明確にしなかった。 しかし、16日付のNRCの発表文の添付文書をみると、理由はある程度想像がつく。最悪のシナリオを描くにあたって、NRCは出力2350メガワット(235万キロワット)の原発を前提にしているように読める。235万キロワットは、出力78万4000キロワットの2~4号機3基分の合計にあたる。 4号機は炉心に核燃料はなく、核燃料の一部破損が指摘された1号機の方は出力46万キロワットなので、合計235万キロワットという数字が福島第1の現状を正確に反映しているといえないわけだが、NRCの念頭には複数の原子炉からの放射性物質の放出があると推測できる。これまで複数の原子炉が同時にこれほど深刻なトラブルに見舞われることがあろうとは、専門家も考えていなかったに違いない。10マイルとか、20キロとかの範囲を決めるにあたって、複数の事故は想定していなかったと思われる。20キロと50マイルの違いはここにあるようだ。 一方、英国政府の科学顧問が15日に在日英国大使館で行った状況説明の詳細について、メールを受け取った。顧問のジョン・ベディングトン教授は、考え得る最悪のシナリオ(1基の完全な炉心溶融と放射性物質の放出)で30キロ圏の避難が妥当としている。同教授は2基以上の場合も大差がないとしている。第3の意見だ。 ■リアルタイム予測データの公開を 事故現場で懸命の復旧作業が続いている現状では、周辺の避難指示の範囲をこれ以上広げる必要はないようにも思える。しかし、万が一、放水などの作業で制御できない状況に陥っていきそうな場合はどうするか。 放射性物質の広がりを気象条件などを加味してリアルタイム予測できる緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)と呼ぶ装置が日本にはある。財団法人原子力安全技術センターが持っており、18日に日本学術会議が開いた集会で、同センター会長が「計算を進めている」と話した。政府の求めに応じて公開するという。 政府から国民にこうした情報が伝えられないのは、極めて残念だ。 東北自動車道や国道4号線は大震災の救援・復旧の大動脈だが、物資輸送にかかわる人たちの中には、福島第1からの放射性物質が心配で北上するのをためらう人もいると耳にした。 現状では安全にはまったく問題がないことを、道路沿いに観測点を設けさえすれば知ることができる。仮に異変が起きても、SPEEDIを活用すれば、影響が及ぶ前に避難を呼びかけることは可能だ。こうした装備をうまく活用しながら、震災救援と原子力事故の2面作戦に準備の怠りなく当たらなければならない。 ここに記したのは現時点で入手した情報をもとにした推論も含む。読者からの新たな情報や専門家の意見や反論などがあれば指摘してもらいたい。 (編集委員 滝順一)
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●河北新報 東北のニュース 放射能の影響をどうとらえたらよいのか? ◎被ばく量、普段と同じ/報道・発表、科学的に正確東北大加齢医学研究所 川島隆太教授http://www.kahoku.co.jp/news/2011/03/20110321t73060.htm 2011年03月21日月曜日 連日の新聞やテレビの報道にあるように、東京電力福島第1原発の事故は深刻な状況にあります。皆さま大変不安なことと思います。 <「絶対」と言えず> こうした中、信じられないことですが、放射能の被ばくを恐れて、診療を放棄し逃げだす医師まで出ていると聞きました。東北大医学系研究科の教授として、放射線防御に関する医師への教育が足りなかったと猛省するとともに、同じ医師として、そのような人がいることが悲しくて悔しくて仕方ありません。 現在の放射能に関する報道は科学的には極めて正しいものです。東北大でも放射能の測定をいくつもの研究室で行っていますが、政府の発表にうそ偽りはありません。 こうした報道を見聞きしていて皆さんが一番不安に思うのは、専門家が決して「絶対に」安全であるとは言ってくれないことだと思います。絶対ではないのだから、危険なのではないかと感じるのは当たり前です。専門家は科学者の良心から、絶対とは口が裂けても言うことができません。 少し難しい言葉ですが、放射線の影響には確率的影響というものがあり、放射線を一度でも浴びると何らかの影響が出ると考えなくてはいけないと科学者は考えます。だから、うそをつきたくない科学者の口からは「恐らく」安全という言葉しか出てこないのです。 <1年間続かない> 私たちは、普通に暮らしているだけでも、年に2~3ミリシーベルトという単位の放射線を自然界から被ばくしています。私たちの体の中にも、放射線を出し続けているイオンまであります。シーベルトとは難しい言葉に聞こえるかもしれませんが、単に放射能の影響力を表す単位と思ってくれれば良いです。 現在、福島原発事故に伴う放射能は、宮城県の場合、1時間に0.2~0.3マイクロシーベルトの所が多いです。1000マイクロシーベルトが1ミリシーベルトですのであり得ないことですが、このままの状態が丸1年間続いたとして、被ばくする量は、0.3×24時間×365日=2628マイクロシーベルト、つまり2.6ミリシーベルトです。何と、普段自然に浴びている放射線量と同じなのです。現在の状態が丸一年続くほど、日本の科学力と技術力は低くありません。 外国人たちが大勢、日本からの脱出を試みていますが、飛行機で米国や欧州に逃げ帰ると空気の薄い高高度の場所を飛行するため、地上にいるときよりも大量の放射線(宇宙線)を浴びます。 その強さは80マイクロシーベルト。10日間、現在の放射能を浴び続けるのと一緒です。しかも現在心配されている放射能はほとんどが服や靴に付いています。自宅に帰り、服や靴を脱ぐと、24時間被ばくし続けることは難しいのです。この程度の放射能を気にする人は、飛行機に乗るとかえって大量に被ばくするので、船で逃げだすことを科学者として推奨します。 <喫煙の方が有害> 先ほど「確率的影響」という話をしました。実際に放射能をどれだけ浴びると、どのような障害が起こるのかは、今回のような低濃度の放射線の場合は、影響が目に見えないので、明らかに影響が出る高い濃度の放射線を浴びた時の状況から類推しており、「確率的」という言葉を使います。 ですので、正確にどの程度の悪影響があるかを正確に計算することは誰にもできませんが、同じ確率論で言えば、現在のレベルの放射能を1カ月間浴び続けるよりも、たばこを一箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます。 個人的な話をすると、茨城や福島でホウレンソウ、牛乳から放射能が検出されたと報道されています。ここ仙台では生鮮食品がとても入手しにくく、捨てるのであればぜひわけていただきたいです。私は50歳をすぎましたが、これらのホウレンソウをばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、私の寿命に影響がないことを知っていますので。 [かわしま・りゅうた氏] 1959年千葉市生まれ。東北大大学院医学系研究科博士課程修了。2006年から現職。 2011年03月21日月曜日
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●琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース 野菜摂取制限 正確な情報で食の安全守れhttp://ryukyushimpo.jp/news/storyid-175160-storytopic-11.html 2011年3月24日 福島第1原子力発電所から漏れ出た放射性物質による農産物などの汚染が、日本の食文化を支える「安全」「安心」を直撃している。 福島、茨城両県産の農畜産物から食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、菅直人首相が新たに福島県産の葉物野菜などの摂取制限の指示を出した。原子力災害特別措置法に基づく初の緊急対応だ。 政府は21日に福島などの4県にホウレンソウとカキナの出荷停止を指示していたが、短期間で放射能性物質の数値が上がった。 原発周辺住民への避難指示を出したにもかかわらず、農作物調査が遅れた感は否めない。 一方、東京都内の水道水で放射性ヨウ素が検出され、乳児の摂取制限を促している。 食物や水による内部被ばくから国民の健康を守るためには、いずれもやむを得ない措置だ。 政府と食品の検査を進める全国の自治体は、健康被害を出さないよう万全を期す一方で、生産農家をこれ以上苦しめないよう、風評被害に歯止めをかけてほしい。 体内被ばくは、食べ物や呼吸を介して放射性物質を取り込み、体内から放射線を浴びることを指す。高い濃度で体内に入ると、甲状腺などに蓄積され、白血病や甲状腺がんとなる危険性がある。 食べ物の汚染に対する消費者の不安は瞬く間に広がった。関東圏を中心に、摂取制限品目以外にも返品が相次いだり、取引を止める事態が起きている。 今のところ、検出されている放射能濃度は、すぐに健康に影響を及ぼすレベルではない。摂取制限は消費者の不安解消を最優先にした措置であり、全ての農産物が危険というわけではない。 風評被害を防ぐために、政府や都道府県は正確で迅速な情報の発信に努め、検査の徹底によって安全が確保できることを丁寧に説明し続けるべきだ。 その点で、枝野幸男官房長官の会見は分かりづらい。「直ちに健康への影響はない」と説明するが「直ち」とはどれぐらいの期間なのか不明確だ。 政治主導をアピールしているはずだが、今は専門家に説明を委ね、パネルなどを駆使し、国民が一度聞くだけで理解できる内容に改めた方がはるかに良い。 私たち消費者は、正確な情報に裏打ちされた冷静な行動に努め、健康被害と風評被害を阻止したい。
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●福島老朽原発を考える会(フクロウの会) 【福島原発震災(17)】原子力安全委員会がようやく公表…放射能影響について驚くべき予測結果http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/03/post-735a.html 2011/03/24 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算原子力安全委員会がやっと発表しました。http://www.nsc.go.jp/info/110323_top_siryo.pdf 公開を拒んでいた理由が分かります。飯舘村やいわき市の30キロを超えた地域でも、100ミリシーベルト(1歳:甲状腺)の被曝との評価結果が出ているのです。 今日東京でも飲料水から摂取限度を超えるヨウ素が検出されました。スーパーやコンビニからペットボトルの水がなくなっています。当然のことです。50キロ圏の飯舘村では土壌から16万3000ベクレル/㎏という高濃度の放射性セシウム137が検出されています。 避難の拡大が必要です。妊婦の乳幼児の避難が急がれます。50キロ圏では自主避難が進んでいますが、避難指示が出ていないために、どれだけの妊婦や乳幼児が取り残されているのか、調査すら行われていません。一刻も早く避難指示を出し、政府の責任で避難手段と避難先を確保すべきです。 以下の記事では、予算委員会で謝罪した斑目委員長が、何の反省もしていないことがわかります。 30キロ圏外でも甲状腺被曝の恐れ 原子力安全委が試算/朝日新聞 原子力安全委員会は23日、福島第一原子力発電所の被災に伴う住民の被曝(ひばく)量や放射性物質が降る範囲を、SPEEDI(スピーディ=緊急時迅速放射能影響予測)システムで試算、結果を初めて公表した。原発から北西と南の方向に放射性ヨウ素が飛散し、最も影響を受けるケースだと、30キロ圏外でも12日間で100ミリシーベルトを上回る甲状腺の内部被曝を起こす可能性がある、との結果が出ていた。 委員会は、原発の被災後、12日午前6時から24日午前0時までずっと屋外で過ごしたという最も厳しい条件で、各地のモニタリングのデータなどを元にヨウ素の放出量を仮定、ヨウ素の影響をもっとも受ける1歳児の甲状腺の内部被曝量を試算した。 試算による影響の大きな地域は、原発の北西にある福島県南相馬市や飯舘村、川俣町のほか、南に位置するいわき市などの一部が含まれていた。その場所で一日中外にいた場合、内部被曝が12日間で100ミリシーベルトに達する可能性があり、安定ヨウ素剤を飲むかどうかの判断の一つになるとしている。ただ、屋内にいた場合は、内部被曝はこの4分の1から10分の1程度に減るという。 班目(まだらめ)春樹委員長らは「非常に厳しい条件を想定した。ただちに対策を取る必要はない」と話した。 SPEEDIは、原発の位置や放出された放射性物質の種類、量や高さ、地形などを元に気象データを踏まえて計算。安全委は16日から試算用に情報を収集し、20日から陸向きの風になったため、試算をしたとしている。 原発から放出される物質や放出量などの情報を把握することが困難で、予測システムという使い方ではなく、モニタリングから逆算して使う形になったという。班目委員長は「実際にシステムを使うには地表の放射性物質は除き、空中を飛ぶ物質を調べないといけない。推定が困難だった」と話した。 各地で放射性物質が検出されるようになった後も同委員会は公表を拒んできた。一方、米国やフランス、オーストラリアなど海外機関は独自に拡散予測をインターネットで公開。情報の透明性に批判が集まっていた。 2011/03/24
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●そりゃおかしいゼ ■石棺の廃炉選択をするべきhttp://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/03/post_c32a.html 2011/03/24 マスコミは、原発事故現場で懸命に働く人たちに同情的な記事を出す。現場の人たちは懸命であり、危険を顧みない活動は頭が下がる。 しかしそれと、原発そのものが抱える問題は別問題である。 後藤政志(元原子炉格納機器設計者)が、、外国人記者クラブでに驚くべきことを発言している。後藤氏の見解では、現状は設計段階で予測していたレベルをはるかに超えていると言うのである。 http://www.youtube.com/watch?v=VpDPhzOmbis http://www.youtube.com/watch?v=etcASxPNzeU 記者会見の時点で、冷却には成功していると思えないと発言しているが、2千tを超えたらしいがあれほどの海水を注入しているにもかかわらず、今朝(24日)も4基から煙ががっているのをNHKが確認している。後藤氏の発言を裏付けている。 海水注入すると炉心は塩で覆い尽くされ、廃炉しか選択肢がなる。炉心が燃えている段階で水を注入すると、水素が発生する。それによる爆発が、周辺に放射能汚染を引き起こしているのではないか。 これら後藤氏の指摘は、1週間経った現在一つづつ現実になっている。とりわけ、少量だ、害がない、何年飲み続けない限り・・・、レントゲン撮影と比べて・・・、などの発言は無責任極まりない。自らを安全なところにおいて、なおかつ電力をいただきたい人たちの理屈でしかない。 周辺で地域の産業を支える人たちには通じるわけがない。牛に餌をやり続け、搾乳をして、そしてその牛乳を投げる酪農家の心情に、何の意味もない。 30%以上の電力を賄っている現状をどうするのだとする、恫喝から始める論議は、原発の本質を見失う。へき地の住民たちを見捨てる論理でしかないからである。 福島原発で起きていることを正確に認識すると、廃炉を前提にした取り組みをする以外に選択肢はない。迅速で判り易い対策に取り組むことが出来る。コンクリートで覆い尽くし固め、石棺にするべきである。 ■東電は宮崎の畜産農家を見習えhttp://okaiken.blog.ocn.ne.jp/060607/2011/03/post_6b12.html 2011/03/25 マスコミの報道も評論も、相も変わらず事故原発の復旧へ向けての作業と、職員の活躍を報じている。職員も必死であろうことは判らなくはない。 しかし、東電は自らが置かれている位置が分かっていない。簡単である。最近はや りの、リスクマネージメントの観点から見れば、爆発事故原発の置かれている位置が良く解る。 宮崎の酪農家も養豚農家も、口蹄疫で不条理を感じながら、涙を拭って家畜の殺処分に応じた。畜舎で一頭でも症状が確認されると、保菌が確認されても、全の家畜の殺処分に応じた。 もちろん症状のない健康な牛も豚も、殺処分されたのである。本来は家畜の生命を救わなければならない獣医師が、毎日毎日何百頭もの家畜を殺した。飼養農家に泣かれても、懇願されても全頭を殺処分した。 それを今回の原発事故に当てはめてみると、東電がいかに無神経に居直っているかが分かる。福島第2原発に限ってみると、6基中4基が爆発して、人にとって極めて有害な死の灰(放射性物質)を、撒き散らしているのである。 本来なら、6基とも殺処分・廃炉である。この福島第1、2と女川原発も含めて廃炉にするべきなのである。家畜を殺処分した獣医師の心情を少しでも理解できれば、復旧や再開などあり得ない。東電あるいは 国、あるいは取り巻きの評論家の、どうやっていつ再開出来るかとする姿勢は、批判されるべきである。 この国に60基もの原発がある。その内の一割もの原発が爆発し放射性物質を撒き散らしているのである。リスクマネージメントからすると、全てを廃炉にしてしまうことが、最も適切な対処方法である。 口蹄疫は人には感染しない。又口蹄疫で家畜は容易に死ぬことはない。とりわけ牛はそれほど重症になるとは思えない。しかしながら、畜産農家は畜舎単位で全ての家畜の生命を奪って、国の方針と消費者のニーズに応えたのである。 東電は、口蹄疫の感染を受けた宮崎の畜産農家と同じ立場にある。周辺住民にも、一般国民にも最もわかり選択は、廃炉である。 今は部分的に降り、海に流れている死の灰も、このままでは終息など程遠く、拡大することは明らかである。周辺住民も作業員も、際限ない被爆のもとにある。 東電は、速やかに宮崎の畜産農家を見習って、事故原発の廃炉を前提にした対策に踏み切るべきである。
(転載ここまで)
●池田香代子ブログ モスバーガーはえらい、と言わなければならない情けなさhttp://blog.livedoor.jp/ikedakayoko/archives/51767740.html 2011年3月25日 01.12 (ご指摘をいただいたので訂正というかご説明:文末に書くべきですが、目立つようにここに書きます。タイトルにある「情けなさ」とは、モスバーガーはあたりまえのことをしているのに、それをえらいと言わざるを得ない状況が情けない、という意味です。表現力のなさを痛感しています。16:00) 野菜が売れ残っています。山のようなほうれん草には、誰も見向きもしません。チンゲンサイも水菜もレタスもパセリもブロッコリーも。私はほうれん草を1束買いました。トイレットペーパーなんて、争うように買っても食べられないのになあ、と思いながら。 個人の買い物でもそうなのだから、ただでさえお客さんが減っている外食産業は、来てくれた人にすこしでもいやな思いをさせまいという気遣いでしょうか、上にあげたような野菜は敬遠するお店もあります。その気持ち、わからなくもありませんが、出荷停止になっていない地域のものまでいっしょくたに遠ざけるなんて、ちょっとヒステリックな気がします。 茨城で有機農業をやっている若い友人が、生まれたばかりの赤ちゃんと奥さんをひとまず遠くに「疎開」させました。かれはすぐに車で畑に引き返したのですが、大渋滞に巻き込まれました。延々5時間も。それで、携帯で何度か長電話をしました。野菜に被害が出るなど、消費する側の多くの人はおそらくまだ思い至っていなかった頃です。風評被害が出る前に、少しでも収穫して出荷したいんだ。切迫した声は悔しそうでした。手塩にかけたたいせつな作物が、自分にはなんの落ち度もないのに無価値になってしまう。せめて今のうちにマルチを掛けて、じゃがいもの種芋を植えたいんだ……そこまで聞いて、私は思わず涙ぐんでしまいました。 そんな友人の無念の思いが私の中にもわだかまっていたので、この記事を見た時には、すうっと胸のつかえがとれました。 『モスバーガーを展開するモスフードサービスは「国で安心とされているものは当然、積極的に使う」と、茨城県産のレタスやサニーレタスの使用を継続。放射線量の自主検査も行うとしている。』(3月23日付東京新聞より もとはこちら) これは、この会社が一本筋の通った経営をしてきたからこそ、その流れで判断できたことだろうと思います。すなおにえらいと思います。あしたのお昼ご飯は、近所のモスにします。 けれどもうひとつ、考えさせられたことがありました。この経営判断は、「国」を信頼して初めてなりたつ、ということです。食の安全、ひいては人びとのいのちを守るのが、「国」の役割です。その「国」をみんなが少なくともそこそこには信頼するという、信頼の歩留まりがあるところに、社会は秩序を保てます。けれど、今その信頼はどうなっているでしょう。原発事故の対応、とくに的確でタイムリーな情報を出すということについて、「国」は信頼に足るパフォーマンスをしているでしょうか。私は、そうだ、と言うにはほど遠いと思います。だから、秩序が失われる。「国」が言うことよりも風評に突き動かされて、人びとが買いだめや買い控えに走る。それを軽挙妄動となじるのは、ちょっと気後れがするのです。 事故により、事故以前の原子力政策そのものが、どんなにごり押しの、強権的な、秘密主義のエリート集団によって進められてきたかを、多くの人がいやというほど知ったと思います。戦後、このくにが原子力の平和利用をすることになった時、学識者によって「原子力三原則」が定められました。それは、平和利用、情報公開、民主主義です。それら、とくに公開と民主主義をないがしろにしなければ、この政策はここまで推し進めることはできなかったのではないか。そんな根源的な「国」への不信が、建屋から連日のぼる煙のように、私たちの中にわき起こっています。これは、沈静化するのでしょうか。私は疑問です。 メディアにたいする不信も、あちこちでまるでゲリラのように開かれる会見や討論などを、インターネットがリアルタイムでその映像を配信するようになったおかげで、一段と深まった気がします。ネットを通じて海外の報道も参照できるようになったことも、大きいと思います。これについては、いずれじっくり考えたいと思います。ひとつだけ疑問をあげておくと、各局はPiP、ピクチャー・イン・ピクチャーで、福島原発の定点観測カメラの映像をずっと映しておくべきではないでしょうか。テレビ画面の隅っこをちいさく区切って別の映像をはめこむ、あれです。原発サイトの異変はただちに放射性物質の飛散につながり、それは東日本のみならず関東平野以西に暮らすたくさんの人の関心事でもあるのですから。外国のシミュレーションでは、放射性物質の拡散はものすごく広いのです。なぜ映さないのか、私はおおいに疑問です。
(転載ここまで)
まだほかにもあるのですが、とりあえず今回はここまで。これらの記事が最初に出た時点と、これをあなたが読んでいる時点との時間軸のずれは各自補正して読み、考えてくださるようお願いします。
この記事を公開するころはまだ原発の冷却装置は復活しておらず、放射能漏れも終わってはいません...。
築地市場の豊洲移転に反対 して食の安全を守りたい。●Like a rolling bean (new) 出来事録 ■2011-03-18 3月17日東京新聞の直球記事「築地移転先、地震で弱点露呈 豊洲が液状化」は強烈で正確http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10833769115.html ■2011-03-20 【写真】東京都がブルーシートをかける前の、豊洲新市場予定地液状化の様子(側方流動も)http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10836148718.html
↑『がけっぷち社長 』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政 」から。
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山口県宇部市の長生炭鉱の惨事は、恥ずかしながら、知りませんでした津木野宇佐儀ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト (メモ)ハン・ガンさんの小説が尹錫悦大統領の弾丸を求めるデモに参加した若者曰く「今までデモに参加したことはなかった。でもハン・ガンさんの小説を読み光州事件のことを知り民主主義の危機を感じたの閉口ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト (メモ)民主主義の勝利ハン・ガンさんの韓国でクーデターを起こして失敗した尹錫悦大統領への弾劾訴追案が一昨日(14日)可決されました。
心より歓迎したいと思います。
これは民主主義の勝利その閉口島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。そもそも原発は多くの欧米列強は脱炭素を悪用し原発を推進しようとしています。
しかし原発は核兵器の開発のためにつくられた悪しきものです。
さらにウラン採掘から運転・廃炉、廃棄物処閉口島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。危険だとわかりきっている原発が避難計画の策定が不十分の中、島根原発が再稼働されました。
これは暴挙そのものです。
一時盛り上がりをみせていた脱原発の声はすっかり下火になってしまいました。
なり閉口修学支援新制度において、成績要件によって機械的に支援を打ち切ることは低所得家庭の学生の学びと人生を危機にさらす偏った富を吐かせるもちろん、無償化は「学費」だけでなく、教育全般の無償化です
「GDP」では中国に続き、さらにドイツに抜かれましたが
まだまだ経済「大国」日本にはそれくらいの富はある津木野宇佐儀玉木雄一郎ドヤ顔の公約「手取りを増やす」は「玉木を衒いて石を売る」行為ではないか (国民民主党への強い疑問 (3)) #国民民主党に騙されるな #玉木雄一郎に騙されるな予想。給与所得控除55万円はいじれない。特定扶養控除での調整か年少扶養控除の復活かでしょう。柿ノ木扇蔵ハン・ガンさんのノーベル文学賞授賞講演のテキスト (メモ)疑問:M上青樹にどんな演説ができるのか??…∞またまたトピズレ、すみません
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彼には絶対にない!
それより、生前に谷川俊太郎さんが受賞されてい津木野宇佐儀「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 (被団協、田中熙巳(てるみ)代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で)No title 田中熙巳さんが日本政府が原爆被害者への国家補償をかたくなに拒んでいることを批判したことについて、ネットでは「補償ならアメリカに求めろ」とか「結局は金か」と罵倒クテシフォン島根原発再稼働。大事故が起こったら日本政府も自民党も電力会社も誰も責任を取らないのに。鼻先の馬は必死、目先のジジイ・オヤジは「一代主義」の「お主も悪よのう」福島原発事故でまき散らされた放射能はしばらくしてドイツでも観測されたそうですし、海洋汚染もアメリカに到達しています。
推進派はともかく、世界からはニッポソの核お津木野宇佐儀大日本帝国のおかしたたくさんの過ちの一つ、太平洋戦争の開戦。(1941年12月8日、真珠湾爆撃)No titleそして、南京と・だけでない「蝗軍」の蛮行…
「ゴメンで済んだら警察いらん」と言いますが、まだきちんと「ゴメン」も済ませていないニッポソ…
いつになったらアジア全土で津木野宇佐儀論外取締役デマ工作についての最初のぬるい謝罪を批判されてやっと「沖縄の方々」に謝罪した弘兼憲史と講談社。しかし、まだ問題は残っています。 @morningmanga @KODANSHA_JP講談社は滅ぼされて然るべき理由を自分で作っている一つ
ワニブックスを買収したこと。私としては「アイドルのグラビア雑誌などの収入でヘイト本を作っている」扱いなので「やっちまった」という感があります。
新書は「石しアンドリュー・バルトフェルド1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。12月13日は聖ルチアの記念日でもある。イタリアの歌謡でサンタ・ルチアとして歌われるシラクサのルチアの記念日は、西欧では12月13日とされています。ルチアは生涯を神に仕えることを決意し、自分の財産を貧しいTakeshi1937年12月13日は大日本帝国軍による南京占領の日。南京虐殺の蛮行の歴史を忘れず、犠牲者を悼み、蛮行を繰り返さないと誓う。8月6日と8月9日に原爆被害を思い出すように。2024年12月13日は南京大虐殺から87年2024年12月13日は、南京大虐殺から87年を迎えます。日本人学校の生徒が殺害される事件が起こり、かなり緊張感が高まっているようです。今の中国では大学を卒業しても希望しTakeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 (被団協、田中熙巳(てるみ)代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で)カーチス・ルメイカーチス・ルメイは東京大空襲の指揮者。東京大空襲では死者10万人以上,被災者100万人以上を出しました。あまりの非道さに「鬼畜ルメイ」とあだなされました。ところが196Takeshi「原爆で亡くなった死者に対する償いは、日本政府は全くしていないという事実をお知りいただきたい」 (被団協、田中熙巳(てるみ)代表委員、2024年ノーベル平和賞授賞式で)国家無答責,受忍限度論,統治行為論 国家無答責論は明治憲法下での大原則でした。戦後国家賠償法が施行されましたが,政府及び司法にはまだこの考えが残っているように思います。
大阪空港騒音公害訴訟上Takeshi婚外女性を玉木の輿に乗せて、自分に都合が悪くなったら切り捨てた #玉木雄一郎に騙されるな #玉木代表の議員辞職を要求する #国民民主党に騙されるな橋下徹のずれた発言橋下徹が小泉みゆき嬢を国民生活党で職員として雇うことを提案したそうです。いくら不倫を擁護するにせよ、橋下徹の発言はやはりずれています。Takeshi玉を衒いて維新を売る立憲民主党の誤り @edanoyukio0531 @izmkenta @okada_katsuya @nagatsumaakira @tsujimotokiyomi @OogushiHiroshi @junyaog @kikuta_official @s_mizuoka @shigetoku2 @hirofumi_ryu @sokuno2 @masayo_tanabu @saito_yoshitakaNo title 野田代表の政治センスの無さは相変わらずのようです。一応リベラルな政党という事になっている立憲民主党がバリバリ保守の維新の会と組めば政党の理念が死んでしまいますクテシフォン新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo titleさらに「リンゴ病」も流行っているそうですね。
本当に油断できません。
以前購入したN95マスクとゴーグル、一度、最寄りの政令指定都市に行ったときに使ったきりですが、津木野宇佐儀新型コロナウィルス感染症は終わっていません。不織布マスク着用による最大限の予防を。 #感染症から子どもを守れ #学校園は流行期の対策をNo title「コロナはまだ終わってない」と吐き捨てたくなるときがあります。
それに「インフルエンザ」と「マイコプラズマ肺炎」が終息するどころか「これからじゃないか」と間違いアンドリュー・バルトフェルド