村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

刑法学の中山研一先生が、福井厚編著『死刑と向き合う裁判員のために』（現代人文社）という本の紹介をしています。日本でも、被害者と親族の救済、犯罪を起きやすくする原因を取り除く広範囲な政策の充実、受刑者の更生のための政策の充実などと同時に死刑を廃止すべきであると私は考えていますので、お持ち帰りで読ませていただきます。

●中山研一の刑法学ブログ
■死刑と向き合う裁判員のために（１）
http://knakayam.exblog.jp/16211419/
2011-04-19 09:32

　最近、福井厚編著『死刑と向き合う裁判員のために』（現代人文社、2010年4月）が出版され、早速、興味深く一読しました。以下では、その内容のうち、注目すべきところを３回に分けて、感想を含めた紹介を試みたいと思います。

　１．本書の問題意識

　本書は、新しい裁判員裁判で死刑事件が扱われた場合に、裁判員となり得る誰もが当面すべき死刑の問題について、少なくともこれだけは知っておいてほしいことをまとめたもので、その立場は、死刑はできるだけ避け、できれば廃止したいという方向で一貫しています。したがって、多くの死刑存置論者にとっては、反論もあり得ることが十分に予定されています。むしろ日本では、今こそ死刑の論議を起すことが求められているのです。

　２．国民の健全な社会常識

　裁判員裁判は、これまでの職業裁判官による専門的な法律的判断の中に一般市民にも理解可能な「市民感覚」を反映させようとするものですが、事実の認定はともかく、法定の刑罰のうち「死刑」を適用すべきかという問題に当面した場合には、世論調査における圧倒的な死刑存置論が背景となって、むしろ死刑判決が出やすいのではないかと指摘されています。現に、最近、少年にも死刑判決が下されました。しかし、少なくとも、死刑には全員一致の評決を必要とすべきではないでしょうか（アメリカの陪審のように）。

　３．死刑に関する世論

　死刑に関する世論調査では、圧倒的に存置論が多いのですが、質問の方法に問題があるほか、賛否の判断に必要な知識が不足しているのに無自覚であることにも問題があるので、まずは死刑をめぐる問題（制度とその運用の実態）についての情報公開とその知識の普及が必要であるといわれています。そして、正確な知識を前提とすれば、賛否の結論も変わり得ることが示されています。当局による死刑に関する情報の秘匿が市民の関心の低さにも影響しているように思われるのです。（続）

■死刑と向き合う裁判員のために（２）
http://knakayam.exblog.jp/16220835/
2011-04-21 13:20

　４．裁判員の心理と死刑

　2009年の内閣府による世論調査では、存置論（85.6％）の論拠として、「遺族の気持がおさまらない」「凶悪な犯罪は命をもって償うべきだ」「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」が多く、一方、廃止論（5.7％）の論拠としては、「生かしておいて償いをさせる」「誤判の場合に取り返しがつかない」「国家であっても人を殺すことはゆるされない」が多かったとし、また市民の死刑支持に影響する要因としては、繰り返される犯罪報道と死刑に対する知識不足が重要であると指摘されています。そして実際に、某私立大學法学部1年生約500人に対して、ある程度の予備知識を与えた上で行った調査では、死刑賛成者の比率がかなり低くなっているほか（60％）、「誤判の場合に取り返しがつかない」という項目が死刑反対群だけでなく賛成群にも共通に支持されていることが分かったといわれています。これは、冤罪問題の重要性を示唆しているように思われます。

　５．誤判と死刑

　刑法の専門家の中にも、「誤判の場合に取り返しがつかない」という死刑反対の論拠は疑問であるとし、誤判の可能性が全くないような場合、たとえば無差別大量殺人が多衆が目撃する中で行われ、犯人が現行犯逮捕されたような場合には、死刑を認めざるを得ないのではないかという存置論が紹介されています。しかし、これに対しては、たとえそのような一見明白な殺人行為の場合であっても、誤判のおそれが全くないとはいえず、たとえば裁判の中で、犯人が精神異常によって責任能力が疑われる可能性も否定できない以上、最初から誤判の可能性が全くない事例があるという問題の立て方が間違っていると答えられています。
　たしかに、誤判と冤罪の数は実際には少ないのですが、これを「やむを得ない例外」として認めのではなく、むしろ逆に、未来永劫にわたって誤判が絶対に存在しないという証明ができない以上、死刑を制度として存置することは正しくないといわれるのです。(続）

■死刑と向き合う裁判員のために（３）
http://knakayam.exblog.jp/16228823/
2011-04-23 09:14

　６．日本が死刑を存置する理由

　これは、ハワイ大學教授の論稿ですが、死刑が世界的にも、またアジア地域でも縮小・廃止される状況の中で、なぜ日本がなお死刑を存続し続けているのかという謎を、９つの仮説として描き出したものです。「歴史的解釈」としては、第2次大戦後の占領政策の中に死刑廃止が含まれず、保守的な自民党の長期支配が死刑存続を恒常化させたこと、また「外在的圧力」としては、アメリカの死刑存置論に従属し、アジアの地域連合がなお弱いこと、一方「内在的な力」としては、死刑に対する大衆的支持が贖罪と厳罰化を日本文化の特質として象徴していることを挙げ、結論として、これらの謎に迫る理論的・実践的な研究の必要性が示唆されています。

　７．韓国の国民参与裁判と死刑

　これは、韓国清州大学教授の論稿ですが、韓国では死刑制度は存置されているものの、1997年に、存置論と廃止論の妥協の産物として、死刑の執行が停止され（死刑モラトリアム）、その状態がすでに10年以上も定着し、現政府が保守政権にもかかわらず、その政策は今後もほとんど変わらないであろうといわれています。2008年から国民参与裁判制度が導入されましたが、選択制の陪審制度の下で、陪審裁判の無罪率が高いほか（8.8％）、取調べの全面的な録音・録画が行われていることも参照に値するところです。

　８．国際連合と死刑廃止

　これは、アイルランド大学教授の論稿ですが、国際連合が内部の様々な機関や委員会を通じて、一貫して死刑の縮小と執行停止（モラトリアム）から廃止に向けて、さまざまな活動を続けてきた経緯を、実に丹念にフォローしたものです。日本政府がその国際的な活動に全く背を向けているのは淋しいことです。
　以上のほかにも、有益な指摘が多く含まれていますが、私としては、本書の叙述じたいが一般市民にはなお難しく、もっとやさしくできないかという感想を持ちました。

■体感治安と重罰思想
http://knakayam.exblog.jp/16242685/
2011-04-26 09:39

　『死刑と向き合う裁判員のために』の著書の中でも、日本がなお死刑制度を存置している「内在的な要因」として、死刑に対する大衆の支持が償いを求める贖罪思想に根ざしているという仮説が紹介されていました。
　これが素朴な応報感情にとどまるのであれば、理性的な状況判断によって縮小論ないし廃止論に変化する可能性もあるということになりますが、その方向に転換するための何らかの契機（「外圧」）がなければ、現状維持にとどまる公算の方が大きいように思われます。
　しかも、現代社会は、社会不安を体感治安として受け止めて、むしろ犯罪に対する重罰化を求めるように個人に働く要因を含んでいます。この点について、岩間一雄氏（岡山大学名誉教授）は、現実の犯罪件数が必ずしも増大していないのに、社会の体感治安が悪化して行く根底には、社会が流動化し、社会的不平等が個人化し、犯罪を個人の異常心理に置き換えて、この不安に対処するために、危険を抑圧し厳罰化して行こうとする体制側の政策を後押しするという方向に流れる心理があると分析されています。
　本来、犯罪は劣悪な環境の産物であり、これを社会として受け止める共同性、連帯性、統合性が受け皿となるべきなのに、これが不安感として流動化し、「社会の個人化」が進んで、孤立した個人がリスクを処理するというシステムの中に置かれているところに、問題の本質があるといわれるのです。したがって、現状を転換するためには、「私」を「私たち」に飛躍させ、ばらばらな個人社会を連帯的な「市民社会」へと結合し直すことが求められているといわれています（「日本の思想と死刑制度」、「人権２１・調査と研究」209号、2010/12、50頁以下）。
　そして、現に、今度の大震災援助のボランティア活動などは、そのような社会連帯活動の例として挙げられるでしょう。それは、人権と寛容の精神を生み出すものと期待されるのです。

■日本人の国民性
http://knakayam.exblog.jp/16253947/
2011-04-28 20:05

　まだ、死刑論議にこだわっているのですが、さきの著書のなかで、デイビット・ジョンソン（ハワイ大學教授）が、日本に死刑が存置されている内在的な要因として、「贖罪と人権に関する日本文化の特質」を挙げ、日本人の国民性として以下のような指摘があるとしていました。
　日本人は、死刑は極悪非道な罪を贖うにふさわしい（時として）唯一の方法であり、死刑の廃止は治安上も人権尊重の思想上も絶対に許されないと考え、この確信は「切腹」の感性に歴史的な根拠を有しており、他文明の普遍的主張には無関心である上に、最近では犯罪被害者による償いの要求としても現れているというものです。
　しかし、このような考え方を「日本人の国民性」として、一般化することには問題があるように思われます。現に、その一例として、古く戦前の、しかも戦時の非常事態のなかで、著名な佐伯千仭博士が日本人の伝統的な国民性を以下のように特色付けられていたことを指摘しておきたいと思います。
　「①極めて進取的・開放的で外国文化を取り入れるが、他面著しく保守的で自己固有のものを失わない。②一面極めて武断的でありながら、しかも刑罰は一般に頗る寛大である。③潔癖でしばしば激情的な面があるが、しかもそれは執拗、固執、執着的でなく、結局極めて淡白である。④実際的・現実的であって理屈にこだわらないが、しかも他面で常道理の一貫性を求めてやまない。⑤上下の関係が信頼の深い感情によって結ばれ、わが刑事裁判の伝統的慎重性がそれに由来する」（「刑事法より見たる日本的伝統」法学論叢50巻5=6号、昭和19年）。
　ここでは、「寛大性」と「淡白性」が注目すべき点であり、平安期の350年にわたる死刑の執行停止（モラトリアム）の歴史的事実も想起されているのです。

（転載ここまで）


死刑廃止についての私の考えはすでにでたくさん書いていますので、そちらもご参照ください。被害者と親族の救済、犯罪を起きやすくする原因を取り除く広範囲な政策の充実、受刑者の更生のための政策の充実についても書いています。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-05-03
フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10879672419.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想のそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に立ち寄りながら、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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