村野瀬玲奈の秘書課広報室

　　

こんな社説があります。日本製品に対する「差別」、「風評被害」を憂えるものです。

●YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本産輸入規制　広がる風評被害乗り越えよう
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110423-OYT1T00834.htm
2011年4月24日付・読売社説

　福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を警戒し、日本の農産品だけでなく、工業品の輸入を規制する動きが海外で広がっている。
　極めて遺憾な事態である。政府と東京電力は、正確な情報を迅速に発信し、風評被害の拡大を防がねばならない。規制が過剰な場合には、政府は是正や撤回を求めるべきだろう。
　中国や韓国など約３０か国・地域が、福島第一原発周辺で生産された農産品の輸入を停止したり、一部を輸入制限したりしている。中東では、日本全国からの食品の輸入を停止する極端な例もある。
　さらに問題なのは、主要輸出品である自動車や電子機器などの工業品についても、約１０か国・地域が輸入規制を導入したことだ。
　イタリアや台湾は工業品の放射線量をサンプル調査し、米国などは日本からの船舶の検査を実施している。ベルギーは日本車を、香港は薬や化粧品まで放射線量検査の対象にした。
　規制で輸入が停止する事例は起きていないが、今後、通関の遅れや企業の売り上げ減少につながる恐れがある。規制導入国はさらに増えかねず、看過できない。
　重要なのは、政府が積極的に行動することである。
　政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）や主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議などで、諸外国に冷静な対応を要請したが、まだ不十分ではないか。
　在外公館や各国の在京大使館を通じて働きかけ、日本製品の安全性をアピールし、諸外国の誤解を解くべきだ。
　とはいえ、日本自動車工業会は各社が輸出車両の放射線量を独自に計測するルールを決めた。電機業界などでも、自主的に放射線を測定したり、専門機関に測定してもらったりしている。
　全国の商工会議所は、製品の輸出時に生産地周辺の放射線量を記入する証明書を発行するサービスを始めた。
　これまでのところ、自然界の放射線量を超えるような数値は検出されていない。だが、海外の過剰反応に、産業界が苦慮している様子がうかがえる。
　放射線の測定で負担を強いられる中小企業などを支援するため、政府は測定費用を補助すべきだ。自治体などと連携した相談窓口の充実も欠かせない。
　輸出拡大をテコにした日本の成長戦略は重要である。メード・イン・ジャパンの信頼を回復し、輸出を早期に正常化させたい。
（2011年4月24日01時04分 読売新聞）

（転載ここまで）

日本製品が放射能に汚染されているのではないかという疑いがあれば、公正で正確な検査をしてその結果を出して添付して、輸出された日本製品が汚染されていないことは確かだと証明して、日本製品の輸入規制がいわれのない差別であると主張することはできます。（日本国内でだけ流通する食料品などについても、風評被害を避けるための手段としてそのような方法があると思います。）

ここで私は思い出します。

カリキュラムが確認できないなどという理由や北朝鮮という国の政策を理由にして、日本国内で生まれ育っている在日コリアンの子どもたちの通う民族学校への差別的政策（高校無償化から朝鮮系民族学校を除いたこと）が日本政府・与党などによって行なわれて、それを少なくない日本人が支持あるいは容認していました。

その時、在日の朝鮮学校はカリキュラムを公開していたし、対話のために学校を開いていました。在日コリアンの思いを知る機会だっていろいろとあったのです。日本国と日本人はその気になれば自分たちの政策が差別的なものであると気付くチャンスはその時にあったのですが、残念ながら日本国と日本人はそのチャンスを見送りました。この読売の社説に出てくる言葉で表現するなら、「日本人の過剰反応」です。いえ、「日本人の的外れ反応」と呼ぶべきかもしれません。

日本産輸入規制をする国や地域が出ている今が、日本国と日本人が自分たちの対在日コリアン政策が差別的なものであることに気付く新たなチャンスだと思います。

日本国と日本人自らが日本製品差別を受けていると感じているのなら、それと同じように、日本国が在日の朝鮮系民族学校に対しておこなった差別的政策と（少なくない）日本人がそれを支持あるいは容認したことの誤りに気付いてほしいと私は心から願っています...

...が、次のブログ記事で紹介されている日本側の態度が私の気持ちをさらに重く悲しくさせます。河津聖恵さん、転載紹介をお許しください。

●詩空間
宮城県村井知事へ二度目の抗議文を書きました
http://reliance.blog.eonet.jp/default/2011/04/post-7e42.html
2011年4月 6日 (水)

　たくさんの友人・知人が抗議してくれたにもかかわらず、宮城県知事が決議を撤回したという知らせが入りません。それで私も村井知事への二度目の抗議文を以下のように書きました。『朝鮮学校無償化除外反対アンソロジー』の朗読会用冊子も同封して、明日書留で送ります。

＊＊＊＊＊

村井嘉浩知事殿

　被災地での間断なき陣頭指揮に深い敬意を表します。
　
　私は、昨年８月に詩人・歌人７９名による『朝鮮学校無償化除外反対アンソロジー』を発行した詩人の河津聖恵です。東北朝鮮学校の件で再度のお便り（前回はメールにてお送りしました）を失礼致します。
　
　昨日４月４日、私の住む京都の地元紙である京都新聞夕刊に掲載された記事をお送りします。記事は、日本人と朝鮮人がいかに今、被災を受けた素裸の人間同士として助け合い、励まし合っているかを伝えています。福島と宮城の朝鮮学校のそれぞれが地域の拠点として役立っており、教師たちがみずから被災しながらも、他の被災者のために炊き出しを行っているということです。私はこの記事に感動しました。また、被災地で日本人と朝鮮人が助け合い、理解し合っているという事実に安堵しました。被災地から遥か遠くにいる私自身の方が、逆につよく励まされたほどです。
　
　知事はこの記事をどう読まれるでしょうか。

　私は知事に、宮城県議会の東北初中級学校への補助金不交付決議を、撤回していただきたいとつよく願います。この京都新聞の記事からも、今回の決議が、宮城県住民の意思を反映していないことは明らかではないでしょうか。
　
　まず地方行政は、首長と議会だけのものではなく、まず第一に住民たちの意思を反映したものでなくてはならないはずです。決議は、日本人と朝鮮人の市民達の間に生まれつつある相互扶助と相互理解の芽を摘むものです。もしこの決議が実行されるならば、住民のよりよい生活と未来を第一に考えるべき地方行政が、トップダウンで住民の間に差別や分断をもたらす結果となる決議を下したことになります。宮城県政史においても確実に最大の汚点となるに違いありません。
　
　今回の不交付は国の基準に倣ったものと聞きましたが、そもそも住民のためにある宮城県という共同体が、日本国家という政治的共同体の真似をすべきでしょうか。むしろ県は、国家には出来ないこと、手の届かないことを、やっていかなくてはならないのではないでしょうか。国家が引き裂きがちな人と人とのつながりを、国家に抗ってでも、みずから固有の風土の中で育むべきではないでしょうか。

　今回、貴地では、炊き出しの現場として初めて朝鮮学校に入った人も多いはずです。避難者たちは、朝鮮学校で接した教師や生徒達の姿に、人間本来の温かさや生きる力を感じたのではないでしょうか。
　
　国家は朝鮮学校を理不尽に排除しています。しかし地域においても、根強い差別感のために学校を訪れる人は少ないのです。だから、今回の震災を契機に東北初中朝鮮学校において生まれた人と人との絆はまさに奇跡なのです。
　
　知事にお願いします。この被災という未曾有の危機に対し一緒に立ち向かわなくてはならない日本と朝鮮の人々の間に生まれたつながりの芽生えを、理不尽な補助金不交付決議によって踏みつぶさないで下さい。地方行政の側から住民にあらぬ相互不信をもたらさないで下さい。今生まれつつある民間の日朝友好に対し、安易に国家と同じ立場を取って水を差し、日朝対立へと暗転させないで下さい。　
　
　被災によって負った心の傷は人と人のつながりからしか癒されません。人と人とのつながりこそが、今、光であり希望です。どうか宮城県という地方自治体の誇りと優しさによって、国家とは違う立場で、朝鮮学校を舞台にあらたに始まった友愛を、育んで下さい。貴県から日本を、共に生きる新たな共同体へと変えて下さい。

　どうか、宮城県という地域の未来のためにも、東北初中級学校への補助金不交付を撤回して下さい！　つよくつよくお願い申し上げます。

２０１０年４月５日
河津聖恵

（転載ここまで）

村井嘉浩・宮城県知事と宮城県議会と、東北初中級学校への補助金不交付を支持する日本人たちは、このしごく当然の訴えを理解したでしょうか。心からそう願います。

こちらもどうぞ。

●読む・考える・書く
ヤクザに教えを乞うべき人々
http://d.hatena.ne.jp/Vergil2010/20110326/1301144843
2011-03-26

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-05-03
フライデー5/6号記事「築地市場の移転先大液状化」があぶり出した、都の隠蔽とごまかしと恫喝の体質
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10879672419.html

↑『がけっぷち社長』さん作。また、税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

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虹とモンスーンの下の弱い文明のきまぐれな日々では身近な一歩が社会を変えるのだからと、イルコモンズのふたの下のフォーラム自由幻想のそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうすべきかkimeraれない情報の海の漂流者と一緒に、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れて福島老朽原発を考える会（フクロウの会）でみんななかよく鍋パーティーして、世界の片隅で税制についてのニュースやルンペン放浪記やペガサス・ブログ版や転成仁語やイラク・ホープ・ダイアリーや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや社会科学者の時評や琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信や高江の現状を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室とアフガン・イラク・北朝鮮と日本と山口県上関町の祝島と地元紙で識るオキナワと海鳴りの島と知られざる晴天のカナダで虹のカヤック隊も一緒に沖縄・辺野古海上基地の問題を中心にはげしく学び、はげしく遊んだところで、「どこへ行く、日本。」とか、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたらさとうしゅういち（佐藤周一）さんや湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんやテルヤ寛徳（照屋寛徳）さんのためにレイバーネットの団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」日本ジャーナリスト会議で転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか思いながら、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや梨の木や薔薇、または陽だまりの猫や古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書がシジフォスにも負けずにウェブにはびこるネトウヨどもを滅多切りして「Apes! Not Monkeys! 　本館」と「Apes! Not Monkeys! はてな別館」に立ち寄りながら、「なんくるないさぁ～やってみれ～♪」とCLick for Anti War 最新メモを読む・考える・書くおしごと日誌。
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