村野瀬玲奈の秘書課広報室

　

朝日新聞で「孤族の国」という連載が2010年12月末から始まっています。ネットでも読めます。こちら。

●asahi.com（朝日新聞社）
孤族の国
http://www.asahi.com/special/kozoku/

『孤族のネトウヨ　（朝日新聞の記事から）』という記事で、「bureno」という右翼の人のことが紹介されていたことを先日メモしましたが、それ以外の回も今までの分を一通り読みました。

この連載記事は、日本はすべての人にとって豊かな良い社会であると思っている人たちに向けた、日本社会のあり方を問おうとしている重大な問題提起だといえます。しかし、同時に、朝日新聞には、この記事で見落としていることがあるとも感じます。それについてメモしようという記事です。（朝日新聞にだけではなくて、商業報道機関全体に当てはまることでもありますけど...。）

象徴的な、2010年12月26日分の記事をまず読みます。

●asahi.com（朝日新聞社）
孤族の国の私たち　朝日新聞紙面で連載スタート
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201012250322.html
2010年12月26日3時5分

　社会のかたちが変わっている。恐るべき勢いで。

　家族というとき、思い浮かべるのは、どんな姿だろう。父親、母親に子ども２人の「標準世帯」か、それとも夫婦だけの世帯だろうか。今、それに迫るほど急増しているのが、たった１人の世帯だ。「普通の家族」という表現が、成り立たない時代を私たちは生きている。

　外食産業、コンビニ業界、インターネットなどにより、昔と比べて一人暮らしは、はるかにたやすくなった。個人を抑え込むような旧来の人間関係から自由になって、生き方を自由に選び、個を生かすことのできる地平が広がる。

　だが、その一方で、単身生活には見えにくい落とし穴が待ち受ける。高齢になったら、病気になったら、職を失ったら、という孤立のわなが。血縁や地縁という最後のセーフティーネット、安全網のない生活は、時にもろい。

　単身世帯の急増と同時に、日本は超高齢化と多死の時代を迎える。それに格差、貧困が加わり、人々の「生」のあり方は、かつてないほど揺れ動いている。たとえ、家族がいたとしても、孤立は忍び寄る。

　個を求め、孤に向き合う。そんな私たちのことを「孤族」と呼びたい。家族から、「孤族」へ、新しい生き方と社会の仕組みを求めてさまよう、この国。

　「孤族」の時代が始まる。

■家族に頼れる時代の終わり　「孤族の国」
http://www.asahi.com/special/kozoku/TKY201012250324.html
2010年12月26日18時20分

　あの出来事は、日本に住む１億２７００万人のごく一部の人々に起きたことだった。だが、足元の地面が崩れ落ちていくような感覚を味わった人も多かったはずだ。

　住民票や戸籍という紙の上だけで生きる「所在不明高齢者」が全国で見つかった。大阪で実の母親が２人の子を餓死させた。各地の高齢者が次々と熱中症で世を去った。

　いま、この国で、何かが起きている。

　■増え続ける「独居で未婚」

　今年、国勢調査が行われた。結果が発表されるのは来年だが、研究者たちが注目しているのは単身世帯率と未婚率の増加だ。今回の調査で、１人世帯が「夫婦と子どもからなる世帯」を上回るのは確実視されている。

　単身化は今後、さらに勢いを増す。みずほ情報総研の藤森克彦主席研究員は著書「単身急増社会の衝撃」で２０年後の日本の姿を描いた。５０～６０代の男性の４人に１人が一人暮らしになり、５０歳男性で３人に１人は未婚者……。単身化自体は個人の自由な選択の結果であり、否定すべきことではない。その半面、高齢の単身者は社会的に孤立し、様々なリスクに無防備になるケースが多いのも事実だ。

　単身化に加え、雇用が崩壊し、地域共同体の輪郭が薄れ、家族の中ですら一人ひとりが孤立している。

　同時に、極端な高齢化と人口減少も進む。６００万人を超す「団塊の世代」の高齢化により、生産年齢人口（１５～６４歳）が減り続ける「下りエスカレーター」の時代。グローバル化とデフレで、格差・貧困社会化も深まっている。

　東京２３区では毎日、平均１０人が孤独死する。「社会が壊れるスピードの方が速く、何をしても追いつかないとすら感じる」。孤独死や自殺、貧困の問題に取り組む僧侶、中下大樹さん（３５）の実感だ。

　■成長のツケ　男性に顕著

　今の姿は半世紀前に宿命付けられていた。

　「集団就職列車で東京に向かう日。列車が走り出したら、ホームをお袋が懸命に走ってくるんです」。９０代の母を介護する６０代の男性が語った思い出だ。

　戦後、地方から都市部へ流れ込んだ大勢の若者たちは「金の卵」と呼ばれ、懸命に働き、消費にも励み、団地という新しい住まいで夫婦と子ども２人の「標準家庭」を築いた。終戦直後のベビーブームで生まれた「団塊の世代」が成人する頃、日本に高度経済成長の花が咲いた。

　都市部の集合住宅で家電製品に囲まれて住む核家族はいわば、高度成長が導いた生き方だった。半世紀がたった今、その団地やアパートで孤独死が頻発する。戦後の人口急増や都市への大移動は経済成長に必須の条件だった。それが裏返しとなり、負の要因となって社会を覆っている。

　日本だけの問題ではない。やはり後発の新興経済国として急成長を遂げている韓国、中国などアジア諸国の未来の姿でもある。日本社会は、この変化の先頭を走っている。

　経済成長に過剰に適応したとも指摘される人生のかたちは、男性によりはっきり表れている。首都圏有数の大規模集合住宅・常盤平団地（千葉県松戸市）の自治会長として孤独死予防センターを設立した中沢卓実さん（７６）は言う。「日本の男性は働くことしか知らない。退職したら家に閉じこもり、ないない尽くしになる。あいさつしない、友人ない、連絡しない……」

　会社という「疑似家族」に人生の大半を委ねることができた世代は、まだいい。不安定な雇用に直面する若い世代は、人生前半で働く場から排除され、仕事と結婚の扉の前でたじろぐ。

　■意識と政策変えるとき

　ここで、立ち止まって考えたい。いま起きていることは、私たちが望み、選び取った生き方の帰結とはいえないだろうか。目指したのは、血縁や地縁にしばられず、伸びやかに個が発揮される社会。晩婚・非婚化もそれぞれの人生の選択の積み重ねだ。時計の針を逆回しにはできない。

　問題なのは、日本が「個人を単位とする社会」へと変化しているにもかかわらず、政策も人々の意識も、まだ昭和／高度成長期にとどまっていることではないか。精神科医の斎藤環さんは「日本は『家族依存社会』だ」と言う。国が担うべき仕事、社会保障などを家族に押しつけてきた、という意味だ。家族が「孤族」へと姿を変えた今、このやり方は通用しない。

　「個」を選んだ結果、「孤」に足を取られている。この国に広がっているのは、そんな風景なのだろう。誰もが「孤族」になりうることを前提にして、新しい生き方、新しい政策を生み出すしか道はない、と考える。

　高齢社会化が一段と進む２０２０年。単身化がより深く広がる２０３０年。日本社会がかつて経験したことのない２０年が目の前に続いている。残された時間は、決して長くはない。（真鍋弘樹）

（転載ここまで）

上に引用した中に、「いま起きていることは、私たちが望み、選び取った生き方の帰結とはいえないだろうか」という記述があります。

その一方で、「グローバル化とデフレで、格差・貧困社会化も深まっている」という記述もあります。

連載記事の序論にあたる部分であり、この連載で取り上げられるさまざまな人間像の予告であり、文章表現技術の問題でもあり、こういう場合は表現が大仰になりがちでもある、ということを割り引いても、ひっかかるのです。

「グローバル化とデフレ」は起こることを防ぐことのできない地震や台風のような純粋な自然現象や天災なのではなく、人間、特に経済力や政治権力を持つ者たちが中心となって自らの意思で行っている経済活動の結果です。その事実を意識しているかどうか、そして、それを記事の中にはっきりと表現できているかどうかがこういう新聞記事の評価基準のひとつであると思います。「グローバル化とデフレ」が経済活動から出てきている以上、その経済活動に内在する動機がもたらす害についてどれだけ記事に反映できるかが、まず、この種の記事の勝負どころなのだと思います。

財界を経済活動に駆り立てる動機の大きな部分は、「経済競争での勝利」や「強欲」でしょう。すでに内部留保という利益が積み重なっているのになおも法人税減税を求め、おおぜいの派遣労働者を生みだしながら、労働者の給与のベースアップや雇用の創設や正規化を拒み続け、その一方で株主配当や役員賞与は増やすということは、富の再分配の拒否という考え方であり、まさに「強欲」としか説明できません。

そのような強欲な経済活動の一つ一つが積み重なった末に、「グローバル化とデフレ」が生み出されました。それが「格差・貧困社会化」という「害」を社会にもたらしているという認識がもし朝日新聞にあるのなら、その害は人工的に生みだされた現象であり、その現象の原因にさかのぼる視点があるべきなのです。経済活動による富を再分配し分かち合うことを拒む強欲が「グローバル化とデフレ」の原因であり、それが「格差・貧困社会化」を生みだす土壌の一つになっている、という視点がなくては、この「孤族の国」の記事は単なる個別の事例の紹介と個人の自己責任の追及にとどまることになります。

経済活動は社会の運営と人間の生存に必要です。そうであるなら、その害をカバーする知恵と実践を同時に求めなければならないという視点を朝日新聞は持っているでしょうか。その害をカバーする知恵と実践を朝日新聞は適切に構想できるでしょうか。まさか「法人税下げ、消費税上げで企業に競争力をつけよ」などと正反対のことを言い出さないことを願います、と言わせていただきましょう。

私は、「朝日新聞の決定的劣化を元旦社説に感じました。」という記事で、朝日新聞の2011年元旦社説をメッタ切りに近いくらいに批判しました。その社説は、強欲資本主義思想の財界の論理を一方的に弱者に強制するようなひどい記事であり、朝日新聞は財界の側に立って強者の強欲をますます応援して弱者からますます搾取しますという宣言に等しかったからです。

その宣言の具体的内容の中には、「法人税下げ、消費税上げ」という主張が含まれるわけですが、それがまさに「格差・貧困社会化」を生みだす最も重要な土壌の一つになっているという意識が朝日新聞にあるでしょうか。もしその意識があるとしたら、それを「孤族の国」の連載の中でどのように表現しようとしているでしょうか。ビジネスパートナーやスポンサーであるお財界様に遠慮して、その意識を隠しているということはないでしょうか。

この「孤族の国」という連載記事を出す朝日新聞には、そこが問われているのです。この連載で日本社会の崩壊に心を痛める人が出るはずです。しかし、そんな心優しき人が、朝日新聞の元旦社説のような主張を見て、「そうか、このような孤族社会の解決には社会保障と強い経済が必要であり、そのために法人税減税と消費税上げが避けられないのだ...」と思うようになるとしたら、朝日新聞のやっていることは、甘い言葉で人を誘い込んでおいて詐欺にはめるような行いだということになります。

この「孤族の国」に出てくる人たちがこのような苦難の運命を甘受していることの責任は本人にもある程度あるでしょう。しかし、「雇用の非正規化」や「社会保障の削減」や（法人税減税と消費税上げを通じた）「再分配機能の弱体化」を政治と財界とマスコミが共同で推進するなら、「孤族の国」に出てくるような人たちは増えこそすえ、減ることはないでしょうし、その人たちの運命はさらに過酷なものになるはずです。まさに、政治と財界とマスコミの「共犯関係」が2011年1月上旬の「五紙共同社説」のような形で見られるからこそ、一般人としてはこういう批判をマスコミに向けて言っておかなければならないのです。

さあ、朝日新聞には、この孤族社会を生み出す土壌になっている「雇用の非正規化」や「社会保障の削減」や（法人税減税と消費税上げを通じた）「再分配機能の弱体化」を政治と財界がタッグを組んで推進したことを後押ししているという意識はあるでしょうか。一般国民を奈落の底に突き落とす政策の手助けをしているという罪悪感はあるでしょうか。それらがあったとして、それを紙面に表現しようとしているでしょうか。甘い言葉で人を誘い込んでおいて詐欺にはめるような紙面づくりをしていないでしょうか。

上の引用の中には、「不安定な雇用に直面する若い世代は、人生前半で働く場から排除され、仕事と結婚の扉の前でたじろぐ」という文章もあります。そこで言う「不安定な雇用」とは、財界が政治と結託して強力に推進した派遣労働拡大政策です。マスコミもそれにかなり協力しませんでしたか。多くの一般人は、抗議もせず、そのような弱肉強食の制度に自分の生活を合わせることしかできないのです。そのような制度が法制化されるときに反対しても、押し切られてしまうのです。そのくやしさを朝日新聞は理解できるでしょうか。

そして、そのような一般人が人生前半で働く場から排除されて、「孤族」になったときに、その主な責任はどこにあるのでしょうか。雇用の安定を望む多くの派遣労働者にとって、その不安定な働き方、というよりも、働かされ方を、「私たちが望み、選び取った生き方の帰結」という言葉で表現されたくはないのです。

今、朝日新聞は、経済活動の富を再分配し、弱い立場の人間にその果実を回し、雇用を創出し安定させ、労働者の給与を上げよ、という社論を持っているのでしょうか。それとも、利益を上げている企業にさらに減税の恩恵を与えて、生活に苦しみ、担税力の弱い低所得の一般人から搾り取る消費税を上げようとしているのでしょうか。2011年元旦の社説を見る限りでは、完全な後者のように思えるのです。

「経済成長に過剰に適応したとも指摘される人生のかたちは、男性によりはっきり表れている。『日本の男性は働くことしか知らない。退職したら家に閉じこもり、ないない尽くしになる。あいさつしない、友人ない、連絡しない……』」など、的を射ている指摘もあります。しかし、2011年元旦に強欲資本主義推進社説を載せながら、それと同時にこの「孤族の国」の連載を同時に載せることにそういう詐欺的な意味が結果的に生じうることを朝日新聞はどれだけ意識しているでしょうか。朝日新聞のような影響力の大きいメディアは、自らは第三者ではなくて、この巨大な危機的問題の一部であることをどれだけわかっているでしょうか。

朝日新聞にはそのことが鋭く問われています。そしてもちろん、すべての報道機関やマスメディアにもそのことがいつも問われています。

それを意識しないマスコミは、必ず最後は「強欲資本主義」の味方をして、「孤族の国」の住人をさらに残酷に追い詰めてゆくことになるでしょう。

最近新聞を読んでいる人が減っていることを嘆く新聞記者のツィートがあったというブログ記事か何かを、最近インターネットで見ました。そもそも、「強欲資本主義」の味方をした紙面づくりをしておいて、新聞の購読者が減っていることを嘆いたって、それは当然の結果であるという意識は新聞社や新聞記者にはあるでしょうか。強欲資本主義を弁護し推進する主張を好んで載せる新聞を、その被害をもろにかぶる一般の人がお金を払ってありがたく読ませていただかなければいけない義理は全くありません。

インターネットでいろいろな報道機関の報道や記事や論説に横断的に接することができる今、読者にとっても、良い記事と良くない記事を読み分けるリテラシーが必要になりました。朝日新聞がこの連載をどのような視点でどのような方向にもっていくのか、じっくりと拝見させていただきましょう。



↑『たかしズム「ネトウヨ、バカウヨ、ネット右翼、恥さらし、売国奴、日本の恥」を語るための、たかしのブログ』さん作。税制についての当秘書課の記事は、「カテゴリ : 税制、税金、財政」から。

築地市場の豊洲移転に反対して食の安全を守りたい。
●Like a rolling bean (new) 出来事録
■2011-01-17
築地市場「現在地再整備」とまるで異なる「現在地再開発」の構想になぜか東京都の市場運営部門が
http://ameblo.jp/garbanzo04/entry-10770834183.html

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身近な一歩が社会を変えるきまぐれな日々の中でそこに存在する良き人生と生活への切実な望みを民主党にわからせるために、低気温のエクスタシーの中のアブナイ日本が壊れる前に、生まれてきて良かったと感じられる社会にしたいけどとりあえずどうしたらいいかkimeraれない人とみんななかよく、イル・サンジェルマンの散歩道のくろすろーどにあるアダージォな午後のカフェの窓辺でお茶にクリーム入れながら、世界の片隅で税制についてのニュースや広島瀬戸内新聞や虹の日記やvanacoralの日記や黙然日記やフランス語の練習帳や「ユニオン」と「労働ニュース」のアーカイブや琉球新報や沖縄タイムスや辺野古浜通信を読んで、沖縄問題と北アイルランド問題を同じように考えてみようと思って、消費税と社会保障と国家予算についてのマスコミに載らない海外記事を1947年教育基本法の理念の今日行く審議会とスーパー小論文ハイスクールとアジア連帯講座と内田樹の研究室で超左翼おじさんと見て、大脇道場と言ノ葉工房と内田樹の研究室と知られざるアフガン・イラク・北朝鮮と日本とカナダde日本語をはげしく学び、はげしく遊んだところで、労働組合ってなにするところだろうとか、どうしたら湯浅誠さんや戸倉多香子さんや保坂展人さんのために団結は力ですくらむ組んで多世代交流のブログ広場の多文化・多民族・多国籍社会で「人として」転がるひよこ豆のように情報流通を促進できるかとか、明日も晴れの空と風と、月と、星のもとで白砂青松の雪裏の梅花やブーゲンビリアや古い寺を多く見て日常で思った事、感じた事をつらつら好き勝手に書きながら国会議員定数削減・比例削減に反対するInternet Zoneのサイバー政治団体秘書のおしごと日誌。
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