村野瀬玲奈の秘書課広報室

■犯罪白書から新自由主義の傷跡が見える
http://muranoserena.blog91.fc2.com/blog-entry-989.html

↑こちらの記事、まだお読みでなければぜひお読みいただきたいです。

そちらで、2008年の犯罪白書と、それについて述べた日本経済新聞の社説を題材に、現在の新自由主義的社会の仕組みが犯罪の原因として機能しているという旨、書きました。つまり、犯罪を減らそうとするなら、日経新聞が財界とともに応援してきた新自由主義をすっぱりと否定して、誰もが安心して一生暮らしていける社会への転換をしなければならない、ということになるのです。

重要なので、もう一度言いますね。さらりと読んだ方も、声を出してご唱和を。笑

「犯罪を減らそうとするなら、日経新聞が財界とともに応援してきた新自由主義をすっぱりと否定して、誰もが安心して一生暮らしていける社会への転換をしなければならない。」

その記事の最後で、『この「高齢犯罪者」の増加についてのこの「冷静な」論調と、「少年犯罪」についてよくある「厳罰優先の」論調とを比べて指摘したいこともある』と書いたことについて今回は触れます。

冷静に考えれば当たり前のことなのですが、当たり前のことでもしっかり声に出して確認したいのです。

子どもは精神状態が大人に比べれば未熟です。基本はそういうことですから、たとえば、生育歴が複雑な触法少年の件ともなったら、それに応じた配慮がなおさら求められるというのは当然です。それなのに、きめ細かな司法的措置や教育的指導を省略して、それらの特別な配慮を「甘え」と決め付け、とにかく厳罰を与えよ、自衛隊に入れるなり戦場に送るなりして性根を叩きなおせ、という論調がしばしば支配的になるのはおかしいのです。今どきの大人たちは「甘やかし」と「年齢や精神発達の段階を考慮した配慮」の区別がつかないのでしょうか。（笑）今どきの大人たち（笑）はこらえ性や根気がなくなったのでしょうね。（笑）

大人の犯罪については、「犯罪を減らそうとするなら、日経新聞が財界とともに応援してきた新自由主義をすっぱりと否定して、誰もが安心して一生暮らしていける社会への転換をしなければならない」のですから、子どもの犯罪や触法行為についても同じことがいえるはずです。いえ、子どもに関しては大人以上にこのことが重要な意味を持ってくるはずです。

繰り返しになりますが、大人の犯罪の原因として現在の新自由主義的社会の仕組みが犯罪の原因として機能しているのなら、子どもはなおさら新自由主義的な社会環境に影響を受けやすいはずで、周囲の環境からの影響を考慮しなければならないはずです。子どもを育てるのに適切な社会環境を整えるのは大人の仕事のはずなのに、それができる見識や実行力がなくて、たとえばおかしな集団競争主義（←リンク先も読んでくださいね）に走ったり、たとえばテストの結果を脅しに使ったり（←リンク先も読んでくださいね）、たとえば橋下徹・大阪府知事のようにそれをさぼって（←リンク先も読んでくださいね）いながら、そのことに思いが至らない大人たちを見て、子どもはあえて言葉に出さないまでも、こう思っているはずです。「大人はずるい」と。ひょっとしたら、「ずるいおとなと同じようにすればいいんだな」と思っているかもしれません。

そういえば、教育基本法だって、まだ1947年版に戻せていません。

そうだ、ついでに、こちらの記事から1947年教育基本法をもう一度載せておこう。

教育基本法　１９４７年３月３１日施行

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
　われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

第１条（教育の目的）教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたっとび、勤労と責任を重んじ自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。

第２条（教育の方針）教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に則し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によって、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

第３条（教育の機会均等）すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
２ 国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学困難な者にたいして、奨学の方法を講じなければならない。

第４条（義務教育）国民は、その保護する子女に、９年の普通教育を受けさせる義務を負う。
２　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。

第５条（男女共学）男女は、互に敬重し、協力し合わなければならないものであって、教育上男女の共学は、認められなければならない。

第６条（学校教育）法律に定める学校は、公の性質をもつものであって、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。
２ 法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であって、自己の使命を自覚しその職責の遂行に努めなければならない。このために、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第７条（社会教育）家庭教育及び勤労の場所その他社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２　国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館等の施設の設置、学校の施設の利用その他適当な方法によって教育の目的の実現に努めなければならない。

第８条（政治教育）良識ある公民たるに必要な政治的教養は、教育上これを尊重しなければならない。
２ 法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。

第９条（宗教教育）宗教に関する寛容の態度及び宗教の社会生活における地位は教育上これを尊重しなければならない。
２　国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教
　その他宗教活動をしてはならない。

第10条（教育行政）教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである。
２　教育行政は、この自覚のもとに、教育の目的を遂行するに必要な諸条　件の整備確立を目標として行われなければならない。

第11条（補則）この法律に掲げる諸条項を実施するために必要がある場合　には、適当な法令が制定されなければならない。


文部省訓令第四号
教育基本法制定の要旨について
このたび法律第25号をもつて、教育基本法が公布せられた。
さきに、憲法の画期的な改正が断行され、民主的で平和的な国家再建の基礎が確立せられたのであるが、この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
思うに、教育は、真理を尊重し、人格の完成を目標として行われるべきものである。しかるに、従来は、ややもすればこの目標が見失われがちであつた。新日本の建設に当つて、この弊害を除き、新しい教育の理念と基本原則を打ち立てることは、今日当面の急務といわなければならない。
教育基本法は、かかる理念と基本原則を確立するため、国民の総意を表わす議会の協賛を経て制定せられたものである。即ち、この法律においては、教育が、何よりもまず人格の完成をめざして行われるべきものであることを宣言した。人格の完成とは、個人の価値と尊厳との認識に基き、人間の具えるあらゆる能力を、できるかぎり、しかも調和的に発展せしめることである。しかし、このことは、決して国家及び社会への義務と責任を軽視するものではない。教育は、平和的な国家及び社会の形成者として心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない。又、あらゆる機会に、あらゆる場所において行われなければならないのである。次に、この法律は、日本国憲法と関連して教育上の基本原則を明示し、新憲法の精神を徹底するとともに、教育本来の目的の達成を期した。
かくて、この法律によつて、新しい日本の教育の基本は確立せられた。今後のわが国の教育は、この精神に則つて行われるべきものであり、又、教育法令もすべてこれに基いて制定せられなければならない。この法律の精神に基いて、学校教育法は、画期的な新学制を定め、すでに実施の運びとなつた。
然しながら、この教育基本法を運用し、真にこれを活かすものは、教育者自身の自覚と努力である。教育に当る者は、国民全体に対する深い責任に思いを致し、この法律の精神を体得し、相共に、熱誠を傾けてその使命の達成に遺憾なきを期すべきである。
昭和二二年五月三日
高橋誠一郎

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■2009-02-03　豊洲移転強行に反対の声を上げるためのリンク（直近の行動に向けた資料）
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■2009-02-03　びっくりです：　特別寄稿-石原慎太郎 東京都知事（エコロジーの記事）
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