村野瀬玲奈の秘書課広報室

ご指摘のとおり、ある件では検察が出動し、同様の別の件では検察は何もしないというところに最大の問題があります。
今回のカルロス・ゴーン事件では速やかに動いた東京地検特捜部。
しかし逮捕、拘留、起訴されなければならなかった森友事件では安倍政権に忖度して全然動きませんでした。
おかげで安倍晋三とそのお友達は今も政権に居座り続け悪政の限りをつくしています。
こんなことが許されていいわけはありません。

　日本の司法の問題点についての怒りは山のようにあります。

　逮捕されるべき人間が逮捕されない，たいした理由もないのに長期にわたって拘留される，政権が喜ぶような判決しか書かないヒラメ裁判官など（ヒラメにとっては迷惑でしょうが）。

　きわめつきは，日本では三権分立は絵に描いた餅に過ぎないことです。

　田中耕太郎がその遠因となっているように思います。

　問われているのは，日本の司法が世界の標準に照らして十分な人権保障を行っているかどうかです。その国には固有の歴史や事情があるなど，およそ法律家が弁明する理由にはなりません。朝鮮民主主義共和国やサウジアラビアを批判できるでしょうか。


　第十五回の重光氏（重光葵：1943年に東条改造内閣に外相として入閣，極東軍事裁判でA級裁判で禁固７年，鳩山内閣成立時に副総理・外相となる。日本国憲法を押し付けられた憲法として終生，改正を主張し続けた）の質問演説の中には「日本的民主主義」という言葉が聞かれ，瞬間，東条内閣の再現を思わせた。「日本的民主主義」！それは世間共通の，普通一般の民主主義とどう違うのだろうか。日本的医学，日本的科学，日本的何々とあらゆるものに「日本的」の名をかぶせ，日本固有の文化，日本の独創性を誇ったあの戦時中の重苦しく，陰うつな空気が頭の上にのしかかってくる気がする（山川菊栄「臣茂」と君が代行進曲：『地上』1953年２月号）。


　日本の法律実務家が「法による支配，司法権の独立」を任官されると同時に忘れまたは軽視するところに大きな問題がありますが，「遠山の金さん」が行政官である町奉行が同時に裁判官であること，「水戸黄門」が捜査権も裁判権もないのに，将軍の血縁者というだけで印籠を持ち出して悪代官が平服するなどのドラマがいつまでたっても人気が落ちないという国民性も問題があるように思います。

お久しぶりです。

この日本の検察の問題、精神を追い詰める長期勾留を見ていて思い出した歌がありまして…。それが、Peter Gabriel の知る人ぞ知る往年の名曲、Wallflowerです。

ゴーンにも、この歌を差し入れしてあげたくなる程度には同情するところもあるかもしれないと思いました。ただし、「hold on」とは、彼の中の人間性に対する呼びかけとして。真実だけをすべてきちんと話すようにと。そして、彼も、彼が寄り添って来なかった人たちの心にも寄り添うようにと。

ま、半分、ブラックジョークですけど。

あと、関連のブログ記事の紹介もしておきます。

http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20181215/1544842631

ゴーンの場合には、

They do not see the road to freedom
That you build with flesh and bone

ではない、ということは付け加えておくべきでしょうね。残念ながら、そんなものは、見ることはできないでしょう。

もう一つ、連投、失礼します。

とてもよいyoutube動画を見つけました。

https://www.youtube.com/watch?v=fARWPE9puGk

チリの Inti Illimani とのライブ映像です。

サビのところで「ノーラソルディダーモス？」と言っているのは、なんと言っているのですかね？

　旧刑事訴訟法と新刑事訴訟法の政策的な目的の違いは，「現行法が，旧法の職権主義を捨てて，当事者主義をとったことにあります。」と平野龍一博士は断定しました。

　平野博士は次のように述べました。
　「民主主義のもとでものごとを決定する場合には，判断者はあらかじめ結論を出してこれを人におしつけてはいけないのであって，とらわれない気持で，すべての，おのおの立場や見方の違った人々の意見を十分に聞き，そのうえで決断を下さなければなりません。このような民主主義の精神の訴訟の反映が，当事者主義にほかならないのです。
　これに対して，職権主義は，国家機関である裁判所はつねに良心的であり，まちがいのない判断をすることができるものだという国家への信頼を前提としているといっていいでしょう。その意味では職権主義の訴訟は国家主義的な考え方の現れだということができます。旧憲法から新憲法へのうつりかわりとともに訴訟が職権主義から当事者主義になったのも，このような深い理由にもとずくものなのです」（平野龍一「刑事訴訟の基礎理論」）

　「捜査の構造については，全く対照的な考がある。一つは，糾問的操作観ともいうべきもので，他は，弾劾的操作観ともいうべきものである。前者によれば，捜査は，本来，捜査機関が，被疑者を取り調べるための手続であって，強制が認められるのはそのためである。ただ，その濫用をさけるために，裁判所または裁判官による抑制が行われる。このようにして，捜査はある程度法律化され，当事者主義の萌芽がみられることになる。これに対し，弾劾的操作観では，捜査は，捜査機関が行う準備活動にすぎない。被疑者も，これと独立に準備を行う。強制は，将来行われる裁判のために，裁判所が行うだけである。当事者は，その強制処分の結果を利用するにすぎない。ただ，検察官・司法警察の発達とともに，ある限度で，強制の処分を検察官・司法警察職員に委ねる傾向が生ずる。そこで，結果において，この二つの形態は接近してくる。わが法も，この接近した構造をとっている」（平野龍一「刑事訴訟法」）

　私が刑事訴訟法を学んだときは，弾劾的操作観は被疑者と捜査側が対等の立場に立ち，公判で主張(偏見）を戦わせることによって，真実が浮かびあがるとのことでしたが，現実には裁判官も検察官も弾劾的操作観を忌避しています。

　平野博士は，憲法が令状主義をとったのは，裁判官だけが強制処分ができるとしたもので，令状は当然に命令状であることが予定されていると述べていますが，法は逮捕状，捜索差押令状を許可状としています。平野博士は，令状を許可状とする現行刑訴法の不徹底を指摘したうえで，これを解釈によって克服すべきことを主張し，糾問的操作観によることの不都合を指摘しました。

　しかし，解釈によっては限界があるのではないでしょうか。

　きちんと法改正により，当事者主義たる弾劾的操作観を全面に押し出すべきものと思います。

　糾問的操作観では，被疑者は取り調べの客体とされます。過酷な取り調べにより虚偽の自白が生まれかねません。殺人罪で１２年の懲役を終えた元看護助手の
再審開始が確定したようですが，これも過酷な取り調べの犠牲者ではないでしょうか。

　捜査構造を考える前に，政権に影響が及ぶような事件は不起訴となり，そもそも公判にあがってきません。

　日本の司法は，成熟した民主主義国家の司法とは，とても呼べない状態になっていると思います。

　ソ・キョンシク（徐京植）氏は，「１★９★３★７」（下）（辺見庸・角川文庫）の解説に次のように書いていました。
　
　＜いつだったか，まだ子どものころ，酔った父（辺見庸氏の父）がとつじょ言ったことがある。・・・「朝鮮人はダメだ。あいつらは手でぶんなぐってもダメだ。スリッパ（おそらく底に金属の鋲が打ち込まれることもある革製のスリッパ）でなぐらないとダメなんだ・・・。」耳をうたぐった。発狂したのかと思った。・・・＞

　平静な心，分析的な眼でこのくだりを読み解くことが，「朝鮮人」である私にはできない。私自身が殴られたわけでもないのに，剥き出しの神経束がおろし金でこすり上げられたような痛みと嫌悪を感じる。職場の同僚や近隣の住民，温厚で理性的にしかみえない人々の心の奥底に，この心理が巣くっていて，時ならず噴き出すのではないか。その予感に私はいつも身構えている。それが植民地支配ということであり，「朝鮮人」であるということなのだ。


　治安維持法は，日本本土では死刑判決が下されなかったことは広く知られていますが，朝鮮ではそうではありませんでした。

　再び同氏の記述を引用します。


　治安維持法は，「朝鮮独立の企て」は「国體変革」の罪に該当するとして，日本人に対するより何倍も苛酷に，朝鮮人に適用された。・・・同法適用の最初は日本本土では26年1月の京都学連事件だが，朝鮮ではそれ以前の25年11月，66人が検挙された第一次朝鮮共産党事件である。日本本土では同法によって虐殺・獄中死した犠牲者は数多いが，死刑判決はなかった。だが，朝鮮では，1928年，「斉藤実総督狙撃事件」の２人に始まり，30年「5・30共産党事件」の22人，36年「間島共産党事件」の18人，37年「恵子事件」の5人など，死刑が連発された。

　以上で引用終わり。
　戦前のこととはいえ，刑事司法がきわめて人種差別的であったことを忘れてはいけないと思います。

　1935年の第二次大本事件では，治安維持法と不敬罪に違反したとして起訴された出口王仁三郎は，法廷では珍問答を繰り返し，猥談をまじえて裁判官を煙にまいたり，裁判にあきると足や腹や頭が痛いと大騒ぎし，休廷に持ち込んだりしました。第一審で有罪を宣告されると，王仁三郎は後ろを向くと舌を出して「アカンベー」をしました。
　日本の刑事司法の本質を見抜いた王仁三郎の態度らしく，私の好きなエピソードです。　

　殺人の責を負わされ,12年間の懲役を終えた元看護助手の西山美香さんが再審無罪となりました。
　西山さんは「私が刑事のことを好きになってしまって，気に入ってもらおうと思ってどんどん嘘を言ってしまった。こんなことになるとは思わなかった」と話しました。

　西山さんは軽度の知的障害があり，恋愛経験がなかったので，やさしくしてくれた刑事に恋愛感情をいだき，気に入ってもらおうと虚偽の自白をしたわけですが，この刑事は「デート商法」のような手口で西山さんを虚偽の自白をするよう追い込んだわけです。デート商法ならば，高価なものを買って損をした，という程度で済むのですが，本件では12年間も刑務所で労役に服することになったわけで，悪辣さはデート商法以上です。

　この事件では300以上の未開示の証拠が検察官の手元にあったそうです。「ない」と言ってきた証拠が後から出てきたり，捜査の過程で証拠が捏造された例はたいへんに多いと聞きます。それにしてもこの冤罪事件で検察や裁判所を厳しく論評するメディアはほとんど聞きません。

　「予断排除の原則」などと言われながら，検察官は予断に基づいて調書を作成しているのではないでしょうか。裁判官は検察官を信用しすぎていますし，相変わらず自白を重視しているため冤罪が後を絶ちません。

　障害をもった人は捜査機関の強烈な圧力ややさしい態度などにより，自己の防御が十分にできず，求められたシナリオに迎合することがあると思います。

　実際は冤罪であったのに処刑された知的障がい者の人もいるのではないでしょうか。

　日本の司法がひどいのは，検察の悪辣さがあるからではないでしょうか。

　森達也さんの「死刑」によると，外務省のラスプーチンと言われた佐藤優さん
が背任で逮捕されたとき，担当検事は佐藤さんに「これは国策捜査だ」と言ったそうです。

　安田好弘弁護士が麻原教祖の弁護人になったとき，同弁護士が顧問企業の財産隠蔽を支持したとして強制執行妨害容疑で逮捕され10ヶ月拘留されましたが，無罪となりました。

　陸山会事件では，東京地検特捜部の検事が，取り調べの際に被疑者が供述しなかったことをさも供述したかのように記載した捜査報告書を作成したことが法廷
で明らかになりました。

　障がい者郵便物悪用事件では，村木厚子厚労相局長が無実の罪で大阪地検特捜部によって逮捕され，裁判の結果無実が証明されました。
　関連して主任検事の前田恒彦が証拠隠滅の疑い，特捜部長の大坪弘道及び大阪高検検事長の佐賀元明が犯人隠匿の疑いで逮捕されました。

　「検事失格」市川寛・毎日新聞社から一部引用します。

　部長の発言：　やくざと外国人に人権はない。僕は外国人の被疑者を取り調べ
　　　　　　　たとき，相手はどうせ日本語なんかわかりゃしないから，千枚通
　　　　　　　しを目の前に突き付けて，日本語で徹底的に罵倒してやった。そ
　　　　　　　うやって自白させるんだ。でも，僕は不起訴にした。上司に「拷
　　　　　　　問やって自白させましたから」と言ってね。でも，不起訴にする
　　　　　　　からには自白させて更生させなくちゃいけないんだ。

　　　　　　　　なぜ被疑者が否認してる調書をとっちいけないかわかるか?否
　　　　　　　認調書を弁護人が読めば公判でも必ず否認するでしょ。でも自白
　　　　　　　調書をとっておけば，弁護人は最初の接見のとき「どうしてこん
　　　　　　　なことをやったんだ?」という質問から始まる。そうすれば公判
　　　　　　　でも否認しない。だから絶対に自白させて自白調書をとるんだ。

　　刑事部長の発言：　僕が特捜部にいたころなんかね，生意気な被疑者がいる
　　　　　　　　　　と，机の下からこうやって被疑者の向こうずねを蹴るんだ
　　　　　　　　　　よ。特別公務員暴行陵虐罪をやるんだよ。

　　　　　　　　　　　昔の東京地検の特捜部がある階に行くとね，もう，そこ
　　　　　　　　　　ら中の部屋から「ひいーっ」「人殺しーっ」「殺されるー
　　　　　　　　　　っ」て悲鳴が聞こえてきたもんだよ。

　　　
　　次席の発言：　被疑者の自白調書に足りないところがある。足りないところ
　　　　　　　　だけを補う調書をとれ。
　　　　　　　　　いいか。こうやるんだ。被疑者が座るなり，お前は「聞いて
　　　　　　　　いろ」とだけ言って，すぐに〇〇の点を認める内容を立会事務
　　　　　　　　官に口授して調書をとらせる。被疑者に言わせる必要なんかな
　　　　　　　　い。事務官が調書をとり終わったら，被疑者に見せて「署名し
　　　　　　　　ろ」と言うんだ。
　　　　　　　　　もちろん被疑者は署名しないだろう。これはお前の調書じゃ
　　　　　　　　ない。俺の調書だ。だからお前には文句を言う資格はない。さ
　　　　　　　　っさと署名しろ。

　　　　　　　　　僕が初日に被疑者を取り調べると，被疑者は必ず口から泡を
　　　　　　　　吐いて倒れた。最初にそこまで「かまし」を入れておくと割れ
　　　　　　　　る（自白する）んだ。

　検察の発想：　「否認でも起訴できる証拠があるなら自白させろ」「起訴の選
　　　　　　　択肢があるからには絶対起訴しろ」
　　　　　　　　検事が判断に迷った分岐点では，必ず被疑者にとってより厳し
　　　　　　　い方向に舵を切れという支持だった。

　検察は犯罪者製造機であり，冤罪機製造機となっています。
　国民からの税金で生活する強大な権力をもったヤクザが検察なのです。

「暴走する検察　歪んだ正義と日本の劣化」（神保哲生・宮台真司/光文社）から一部引用します。

　弁護士の郷原信郎さんは，検事として黒川さんと同期で，彼は検察のことを「権力ヤクザ」と呼びます。法律を盾にして合法的にヤクザと同じようなことができる人たちが検察・警察です。郷原さんは検察庁法の改正を「政治ヤクザが権力ヤクザを手足のように使うことを可能にする法」と呼んでこれに反対しています。
　今回，検察庁法の改正が流れても，検察が権力ヤクザであるという問題は残ります。
　一番の問題は，日本の検察はあまりにも権力が集中しすぎていることではないでしょうか。公訴権を独占する検察は，有罪にできそうな事件だけを起訴することができてしまうので，事実上，裁判所の役割も果たしています。有罪率が99％を超える（99.96%）日本の裁判は，検察が起訴した段階ですでに一審は終わっていると言っても過言ではありません（神保）。

　黒川弘務が東京高検検事長まで出世した理由です。検察の暴走を止める法律や仕組みを黒川が止めてきたという功績が，検察内で評価されたことが大きい。政権に取り入るだけで出世したわけではありません。検察の暴走を止められる枠組みを止める功績が評価されて，検察の内部でも大きな影響力を持つ存在だったのです。加えて，政権に関わる事案をことごとくつぶしてきた（東電の旧経営陣を不起訴，小渕優子議員を不起訴，甘利明・前経済再生担当相を不起訴，伊藤詩織さん事件で逮捕状を執行せず，佐川宣寿・前国税庁長官らを不起訴，「桜を見る会」も捜査せずなど）ので，「つぶしの黒川」として政権側にも重用されたということです。みなさんには，検察は正義だという考え方はやめてもらわなければなりません（宮台）。

　村木厚子さん事件で大阪地検特捜部の不祥事が明らかになった際，取調べ可視化の範囲を最小限にとどめ，限られた事件にしか使えない盗聴の権限をほぼ全事件に広め，他人を陥れることを可能にする「操作協力型」司法取引を導入することに黒川は成功しました（神保）。

　森雅子法相はゴーンさんに「日本の司法制度の下で無実を証明してほしい」と言った。弁護士資格を持ち，ニューヨーク大学のロースクールを修了した人がです。法務省や検察を監督する立場にある政治家でありながら，官僚の暴走をコントロールするどころか，官僚機構の先頭に立って暴走している（神保）。

　郷原さん，大臣の「無罪を証明しろ」は，もはやコメントに値しませんか?（神保）

　論外です。法務大臣としての資質があるのか，それも弁護士の資格を持っているのに（郷原）。

　国外逃亡されてよほど動揺していたか，それとも誰かが書いたメモを棒読みしただけだったのか（神保）。

　少なくとも，役人がそんなこと書くわけないでですよ（郷原）。

　われわれは政治家を選ぶことはできるが，官僚は選ぶことができない。検察も同じです。ただ，今，われわれはメディアを選ぶことができるんですよね（神保）。

　イギリスでは再審のためだけの独立行政法人「刑事事件再審委員会」が1997年に作られています（神保）。

　イギリスでこの委員会ができた契機は「バーミンガム・シックス事件」だったと言われています。1974年，バーミンガム州の2か所のパブで死者21人，重軽傷者182人を出す大爆発が起こり，無実の罪に問われた6人の男性が終身刑で16年間服役したという，英国史上最大の冤罪事件です。
　弁護士も裁判官も検察官も「法曹界の恥だ」という点で一致しました。そこで従来の再審制度とは違う，全く新しい制度を作ろうということでできたのがこの委員会です。日本では，冤罪事件が起きても何も作ろうとしていません。反省をしないし，責任は追及されないんですね（安田好弘弁護士）。

　検察にあまりにも強大な権力が集中しすぎていて，検察をコントロールする権力が存在しない。アメリカの場合，地方検事は選挙で選ばれるので，暴走する検事は選挙で落とされます。日本の場合は，検察の上に立つのは政治家ですが，政治家を訴追する場合以外には指揮権が事実上発動されないので，検察はどんなときも一切の制御を受けない事実上の最高権力として君臨している（宮台）。


　以上で引用を終わります。
　検察のことを書いていると気分が悪くなってきたので，ここでコメントを終えます。
　

　2013年5月22日，国連の人権条約に基づき組織されている拷問禁止委員会で，日本の前近代的な司法制度が問題になり，まるで中世を彷彿させると話題になりました。日本の人権人道大使として出席していた外務省の上田秀明は言いました。

　「もちろん日本は中世ではありません。われわれは，この分野でが世界でもっとも進んだ国の一つです。（会場から失笑）笑うな。なぜ笑うんだ。黙れ！黙れ！われわれは．この分野では世界でもっとも進んだ国の一つです。それを誇りに思います。まだ足らないところもありますが，どの国にも足らないところはあります。われわれはそれを改善するために最善の努力をしています。紳士淑女の皆様，日本代表団に代わりここに御礼を申し上げます」

　上田はShut up！を繰り返して言いました。Be quietではなかったのです。
　Shut upは「うるせーぞ，馬鹿野郎」くらいのニュアンスになります。もめ事があれば，殴り合いの喧嘩を誘発しかねない言葉です。国連の委員会で日本代表がやくざまがいの恫喝をしたのですから，出席者は驚いたことでしょう。日本の外交官とはこのレベルだと思われたでしょう。
　なお，上田は2019年に瑞宝重光章という勲章を受章しました。

　日本の司法が中世の司法のようだと言われる理由をいくつか上げてみたいと思います。

　〇　被疑者取調べの段階で弁護士の立ち合いは認められない。取り調べる検察
　　官は司法試験を合格した法律のプロである一方，取り調べられる側は法律面
　　ではほぼ素人。

　〇　勾留期間が最長で23日と長い。その23日間になされた自白は，なされた時
　　期に関わらず証拠能力を失わない。欧米では3日くらいを経過した後になさ
　　れた自白は任意性がないとして証拠能力を否定されることが多い。
　　　被疑者は長い勾留日数で行われる取調べにネをあげて虚偽の自白をしてし　
　　まう。公判では本当のことを言えば裁判官は分かってくれると思う。
　　　しかし，裁判官は公判での発言よりも取調調書での自白の方を信用する。

　〇　罪状を否認しているほど勾留期間が長い。

　〇　ドイツなどでは警察から送致された案件は検察はすべて起訴しなければな
　　ならない。したがって有罪率は低い。
　　　日本では検察は起訴権を独占し，起訴するかどうか全くの裁量によってな
　　される。有罪の見込みが得られる案件だけを起訴するので，有罪率は99.96
　　%になる。起訴しておきながら無罪となると，担当検察官は上司にこってり
　　怒られ，出世の道が遠のく。

　〇　裁判所は検察の要請どおり動くことが多い。

　〇　検察は被疑者・被告人に有利な証拠は提示しない。

　〇　検察は組織第一，先輩の顔をつぶさないことが大事なので，真実の発見は
　　二の次。

　〇　俺だったら白を黒にすることができると豪語する検事が多い。

　なお宮台真司氏は，近代刑法は被告人を裁くのではなく検察官を裁くのだと教えられたと言っていました。合理的な疑いを超えることができない不十分な証拠しか提示できない検察官は負けるということです。

　河井夫妻から投票に関してお金を受け取った広島県の市会議員等100人全員を，東京地検特捜部は不起訴にすることを決めたとのことです。

　買収事件については，買収者と被買収者の両方が存在して初めて成り立つわけで，被買収者だけは不起訴にするというのはどう考えてもおかしいです。

　もと検察官の郷原信郎弁護士によると，自身が検察に務めていたときは，1万円未満は起訴猶予，1万円から2万円までは略式請求，2万円を超える場合は公判請求と一応のめどがあったとのことですが，今回はそれどころの金額ではありません。

　司法取引を持ち出して河井夫妻を起訴するために，彼らに不起訴を約束したのでしょうか。

　市会議員等は上級国民だから不起訴にしたのでしょうか。

　2019年にはスーパーマーケットで卵1パックを窃取した88歳の男を，徳島地方裁判所は懲役1年の実刑を言い渡しました。

　検察は起訴するも不起訴とするも自分たち次第（起訴便宜主義)，そうすることによって巨大な権力の持主であることを見せびらかしたいのでしょうか。

　検察は「権力ヤクザ」であるだけでなく「税金ドロボー」です。特に特捜部など要らないですね。トイレットペーパーほどの値打ちもありません。

　前に裁判所は検察の要請どおりに動くことが多いと書きましたが，その実例を紹介したいと思います。

　昭和33年，遠藤誠弁護士が千葉地裁刑事部判事補をしていたとき，Ｉ裁判長がいました。彼は最高裁の覚えめでたい人だったそうです。死刑か無罪かが争われた強盗殺人事件の裁判があり，朝鮮人である被告は一貫して「私はやっていない」と述べていました。
　遠藤誠判事補（当時）から見ると，証拠調べの結果，犯罪と被告人を結びつけるものはほとんどなかったそうです。結審後，三人の裁判官の間で合議が行なわれ，遠藤誠判事補は「証拠不十分により無罪」の意見だった一方，Ｉ裁判長は「有罪」，もう一人の陪席裁判官は沈黙したままでした。Ｉ裁判長と最末席陪席の遠藤誠判事補との間に10日間にわたる激論が続きました。
　最後にI裁判長は言いました。「だって，君。検事が起訴しているんだからね」と。愕然とした遠藤誠判事補は「こんな分からんちんの裁判長とは，何んぼ議論しても無駄だ」と思い，議論をやめたそうです。
　右陪席が裁判長説に同調したため，2対1で有罪となりました。被害者2人が殺された事件であるため普通なら死刑のところ，「遠藤判事補が無罪意見だから」ということで刑は無期懲役になったそうです。

　帝銀事件で瀕死の状態となり後に回復した村田正子さん（当時22歳・預金係）は法廷で証言しました。
「犯人と被告人は，背たけ・体のかっこう，顔などは似ておりますが，しかし，私には，今日も，被告人が犯人と同一人物であるとは思われません。犯人の言葉は，よどみなく，一語一語はっきりしておりましたが，被告人の言葉は，ロレツがまわりません。また，被告人は，犯人よりふけております。また，被告人は，体つき全体も，犯人より弱々しく見えます」と。
　村田正子さんは事件後結婚し竹内正子さんとなり，74歳になった時点でも「平沢さんは，私を殺そうとした犯人ではない！」と言って，第十七次再審事件を審理中の東京高裁刑事第一部に証人として出頭したいと強く希望していたにもかかわらず，同高裁の海老原震一裁判長は尋問を認めませんでした。

　日本の裁判官は真実を解明しようという意欲に欠け，検察官の言うとおりに有罪認定して判決を下しておけばいいと考える者が多いように思います。

　日本の司法制度改革を次のように求めます。

　・　政府から独立した人権委員会の設置が必要である。
　・　裁判員裁判で死刑の決定を下すには，裁判員多数決によらず全員一
　　致を必要とする。
　・　職業的裁判官で死刑の決定を下すには全員一致を必要とする。
　・　検察官は真実発見のため弁護側有利な証拠をすべて開示すべきであ
　　る。
　・　起訴便宜主義をやめて起訴必至主義にすべきである。
　・　一定職以上の検察官は最高裁判事が国民審査を受けるように，衆議
　　院選挙の際に国民審査に付されるべきである。
　・　身柄を拘束した容疑者も自白については，身柄拘束後72時間を経
　　てなされたものは原則として任意性は疑問があるものとする。

　一部の法律家が主張するように，裁判員裁判においては事実認定手続と
量刑手続は分離すべきだと思います。犯罪被害者やその遺族に一定の発言
の機会が保障されなければいけませんが，被害者参加によって公判の場で
感情的な発言をすることが裁判員による事実認定・量刑に不適切な影響を
及ぼすおそれがあると言われています。被害者遺族から「絶対に死刑にし
てください」という発言を目の前で聞いた裁判員は事実認定，すなわち
有罪か無罪かの判断を飛ばして量刑判断に飛んでしまいがちです。

　裁判員の関与する判断は裁判官及び裁判員双方の意見を含む合議体の員
数の過半数によるとされています。過半数で有罪・無罪を決めるものの，
過半数意見の中に少なくとも１名の裁判官が含まれていなければなりませ
ん。大合議体（裁判官３人，裁判員６人）においては，裁判員の有罪意見
が過半数を超えても，３名の裁判官が一致して無罪意見ならば，有罪意見
に裁判官が含まれていないので，有罪とすることができません。３名の裁
判官が有罪意見，５名又は６名の裁判員が無罪意見の場合，有罪意見が過
半数ではないので無罪になります。
　刑の量定の場合，意見が分れてそのいずれもが，構成裁判官及び裁判員
の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見にならないときは，構成
裁判官及び裁判員の双方の意見を含む合議体の員数の過半数の意見になる
まで，被告人に最も不利な意見の数を順次利益な意見の数に加え，その中
で最も利益な意見によるものとされています。

　かなり複雑な決定方法になっています。

　治安維持法違反被告事件では大審院は被告人・弁護人が提起する様々疑問に対して「自由心証主義」のもとに問答無用に退けていました。現在の刑事司法にも受け継がれている自由心証主義はこのままでよいのかという疑問があります。ドイツでは，被告人に有罪判決を言い渡すためには被告人が犯行を間違いなくおこなったという主観的確信のほかに，これを支える客観的事実的基礎がはっきり示されなければならない，しかも間主観的に討議可能で追及可能なものでなければならないという学説が多数を占めるようになりました。1980年代に入ると連邦裁判所の判例もこのような考え方を取るようになったとのことです。
　このようなドイツの判例に動きを参考に，日本でも自由心証主義の客観化＝当事者主義化を唱える学者も出てきました。

　心証形成の客観化は，普遍妥当な基準への証拠評価の被拘束性を意味する。・・追証可能性とは，事実審理裁判官が彼の判決を，合理的に理由可能な論拠に基づかせねばならぬことをいう。・・追証可能性にとっても，その基礎は，まず，理由の伝達可能性乃至説明可能性である。・・裁判官はその判決が破棄されたくないと思うならば，彼の心証形成のために，説明可能な（そして理由付け可能で且つ討議可能な）事実という基礎（土台）を得なければならず，その基礎はさらに，論理規則，科学的知識及び経験則に基づいていなければならない。・・これは，事実誤認の上訴審における審査をじっさいに可能するための方途（判決理由における事実と判断の明確な叙述）をもにらんだ見解である。・・このように，裁判官が自分の裁判の合理的基礎を批判的に吟味せざるをえなくなるので，追証可能性は自由心証主義のあり方を客観化するに適している（「刑事証拠法の新展開」光藤景皎/成文堂）。

　全文をあげていなかったようなので，再度投稿します。

　治安維持法違反被告事件では大審院は被告人・弁護人が提起する様々疑問に対して「自由心証主義」のもとに問答無用に退けていました。現在の刑事司法にも受け継がれている自由心証主義はこのままでよいのかという疑問があります。ドイツでは，被告人に有罪判決を言い渡すためには被告人が犯行を間違いなくおこなったという主観的確信のほかに，これを支える客観的事実的基礎がはっきり示されなければならない，しかも間主観的に討議可能で追及可能なものでなければならないという学説が多数を占めるようになりました。1980年代に入ると連邦裁判所の判例もこのような考え方を取るようになったとのことです。
　このようなドイツの判例に動きを参考に，日本でも自由心証主義の客観化＝当事者主義化を唱える学者も出てきました。


　心証形成の客観化は，普遍妥当な基準への証拠評価の被拘束性を意味する。・・追証可能性とは，事実審理裁判官が彼の判決を，合理的に理由可能な論拠に基づかせねばならぬことをいう。・・追証可能性にとっても，その基礎は，まず，理由の伝達可能性乃至説明可能性である。・・裁判官はその判決が破棄されたくないと思うならば，彼の心証形成のために，説明可能な（そして理由付け可能で且つ討議可能な）事実という基礎（土台）を得なければならず，その基礎はさらに，論理規則，科学的知識及び経験則に基づいていなければならない。・・これは，事実誤認の上訴審における審査をじっさいに可能するための方途（判決理由における事実と判断の明確な叙述）をもにらんだ見解である。・・このように，裁判官が自分の裁判の合理的基礎を批判的に吟味せざるをえなくなるので，追証可能性は自由心証主義のあり方を客観化するに適している（「刑事証拠法の新展開」光藤景皎/成文堂）。

　二人以上の者が，特定の犯罪を行うため，共同意思の下に一体となって互いに他人の行為を利用し，各自の意思を実行に移すことを内容とする謀議をなし，よって犯罪を実行したという事実が認められれば，謀議に参加しただけで実行行為を直接分担しなかった者についても刑法第60条の共同正犯の責任を問うことができる（最高裁1958年5月28日練馬事件大法廷判決）。旧刑法および現行刑法の立法者が否定した，このような「共謀共同正犯」論を裁判所は戦後も判例として採用し続けてきた。

　このように「治安維持法の教訓」（内田博文/みすず書房）には書かれています。それでは大逆事件で森近運平はどのような論拠で死刑に処せられたのでしょうか。検事の論告でも天皇暗殺の謀議者（正犯）に関係のうすいことを認め，従犯の列に加えていました。従犯の大多数が死減一等の恩赦に浴したにもかかわらずです。日本の司法は進化していると言えるでしょうか。