2017年10月19日(木)
アベノミクスで、史上最高の利益を上げていると言われる 大企業が不正によりコストダウンを謀って一層のボロ儲け!
アベノミクスの行き着く先は、大企業のモラル破壊とやりたい放題。 規制緩和で岩盤に孔を空けると云うことは、こう云う話だった!
日産自動車の社内研修で取得できると云う簡単な検査者資格さえ 持たない非正規社員も含む 無資格者が出荷前の最終検査を行い 『合格』の判断を行なっていた事だけでも重大問題なのに、 その犯罪行為が発覚した後でも、無資格検査が横行していたとは、 大企業のモラル破壊は、底無し状態である!
神戸製鋼データ改竄事件せは、会社側が調査委員会なるものを作って 調査を始めたら、中間管理職が調査を妨害したと云うトンデモ状況! モラル破壊と技術者のプライド低下は修復の見通しもない!
これらの不正に関する情報や、その後の追加的情報は、いわゆる 「公益通報」 によるものと思われる。 大企業上層部の腐敗堕落の凄まじさに心を痛めた勇気ある社員の 内部告発が、これらの状況を明るみに出したのだろう! そこには少しばかりの救いがある。
「ジャパンブランド」全体を傷付けるものである。
同業他社も他人事として見るのではなく、社内点検を行う 必要があるだろう。
同業他社ばかりではなく、日本の製造業や建設業などを JIS や ISO の観点から総点検する必要があるだろう!
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神鋼は取締役会に報告された鉄鋼不正をなぜ隠したか 毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月17日 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171016/biz/00m/010/012000c
日産 問題発覚後も無資格検査続ける NHKニュースWEB ー 2017年10月18日 6時51分
日産自動車が資格のない従業員に車の出荷前の検査をさせていた問題で、先月、国から問題を指摘されたあとも神奈川県にある工場で、不適切な検査が続けられていたことが分かり、日産の管理体制が改めて、厳しく問われています。 日産では、国内に6つあるすべての工場で、資格のない従業員が車の出荷前の検査を行っていたことが明らかになり、今月6日、国内で製造したおよそ116万台について国土交通省にリコールを届け出ました。
この問題は、先月、日産の工場に立ち入り検査に入った国土交通省の指摘を受けて明らかになりましたが、日産によりますと、問題を指摘された後も、今月11日まで神奈川県にある工場で資格のない従業員に検査を行わせていたということです。
検査は、出荷前の検査のうち、ハンドルを回して角度を確認する工程で、日産では安全性を確認したとしていて、新たなリコールは行わない方針です。
日産の西川廣人社長は、今月2日の記者会見で、国の指摘を受けたあとは、適正に検査を行っていると説明していましたが、安全性にかかわる検査の管理が徹底されていなかったことになります。
日産では、検査を記録する書類に実際には検査していない従業員の印鑑が押されていたことなどもわかっています。
日産は、ずさんな検査が常態化した原因の調査を進め、今月中をメドに国土交通省に報告することにしていますが、新たな問題の発覚で内部の管理体制が改めて、厳しく問われています。
神鋼は取締役会に報告された鉄鋼不正をなぜ隠したか 毎日新聞「経済プレミア」 ー 2017年10月17日 https://mainichi.jp/premier/business/articles/20171016/biz/00m/010/012000c
神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、アルミ・銅製品だけでなく、同社主力事業の鉄鋼製品に広がった。川崎博也・同社会長兼社長が10月13日、問題発覚後初めて記者会見し、鉄鋼製品でも不正があったと発表した。鉄鋼製品の不正は取締役会に報告されていたものの、対外公表をしていなかったという。同社は不正を隠蔽(いんぺい)しようとしていたのか。 今回の不正発覚の経過を振り返ってみよう。アルミ・銅製品の不正は8月下旬、同社の製品品質検査で見つかり、8月30日に川崎会長兼社長ら経営陣に報告された。同社は過去1年間の不正について調査し、9月28日に経済産業省に報告したうえで、10月8日に不正の事実を公表した。ところが、不正はアルミ・銅製品にとどまらず、3日後の11日に、鉄粉と光ディスク用材料でも不正があったことが発表された。 翌12日、不正に関する説明のため経産省を訪れた川崎氏は、記者団の取材に対して「鉄鋼製品に不正はない」と説明した。ところが、「鉄鋼でも不正」とメディアが報道し、川崎氏は13日の記者会見で前日の発言を翻し、事実と認めた。神戸製鋼の対応は後手後手だった。 経産省にデータ不正問題について報告後、記者会見を終え会場を後にする神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(中央)=2017年10月12日、竹内紀臣撮影 経産省にデータ不正問題について報告後、記者会見を終え会場を後にする神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長(中央)=2017年10月12日、竹内紀臣撮影 過去に不祥事を起こした子会社で 鉄鋼製品の不正はグループ企業4社で行われていた。国内の子会社2社、中国の子会社2社だが、より悪質な不正は国内の子会社の案件だった。 神戸製鋼の発表によると、子会社で東証1部上場企業である日本高周波鋼業は、2008年6月~15年5月、特殊鋼の硬さの検査データを改ざんしていた。持ち分法適用会社の子会社の神鋼鋼線ステンレスは07年4月~16年5月、ステンレス鋼線の引っ張り強度の検査データを改ざんしていた。 この2社は、過去に不正が発覚している。日本高周波鋼業は08年に日本工業規格(JIS)で定められた試験をせずに鋼材を出荷していた事実が明るみに出た。神鋼鋼線ステンレスでは16年に家電などに用いるばねの鋼材強度の試験値を改ざんしていた不祥事があった。同じ会社で繰り返し不正が起きていたことになる。 報道陣の質問に厳しい表情を見せる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長=2017年10月13日、竹内紀臣撮影 報道陣の質問に厳しい表情を見せる神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長=2017年10月13日、竹内紀臣撮影 13日の会見で川崎会長兼社長は、鉄鋼製品の不正は、納入先に説明し、納入先とともに安全性に問題がないことを確認していたと説明した。「鉄鋼製品の不正を隠していたのか」との記者の質問に対し、「隠していたわけではない。取締役会や社内のコンプライアンス委員会に報告した。法令違反かどうかという判断で公表しなかった」と答えた。データ改ざんは法律違反にはあたらず、納入先との話し合いで問題は解決した、だから公表しなかったという説明である。 検査担当者の異動で発覚 記者会見で、不正が見つかった経緯に関する説明もあった。検査担当者が別の部署に異動し、後任の担当者が検査を行うために検査機器を動かしたところ、壊れていて検査できなかった。前任者が壊れたまま放置し、データを捏造(ねつぞう)して出荷を続けていたことがその時点でわかったという。 記者から「公表しなければならない案件ではないか。(鉄鋼製品の不正は)アルミ・銅製品で不正が見つからなければ隠していたのか」と追及され、会見に同席した勝川四志彦常務執行役員は「原因は会社の管理ミスと考えている。悪質性を我々なりに判断してコンプライアンス委員会にかけた」と答えるにとどまった。 神戸製鋼は今回発覚した不正について、川崎氏を委員長とする品質問題調査委員会を設置して調査にあたっており、外部の法律事務所にも事実関係の調査を依頼しているという。鉄鋼製品の不正が取締役会や社内のコンプライアンス委員会にどのように報告され、なぜ対外公表されなかったのかが調査のポイントの一つになる。当事者がトップに座った調査委員会で、公正中立な調査ができるのだろうか。
神戸製鋼不正 「40年以上前から」元社員ら証言 毎日新聞 ー 2017年10月17日 21時18分 データ不正問題についての記者会見で厳しい表情を見せる川崎博也会長兼社長(中央)。 手前は内山修三ものづくり推進本部長 =東京都港区で2017年10月13日午後5時58分、竹内紀臣撮影
神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。
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