JUNSKY blog

福岡市から政治をかえる会事務局からの緊急の提案です。
一昨日の西日本新聞に下記の記事がのりました。

福岡市、7区の保健所を一元化　2024年度から、窓口業務は各区で継続対応
｜【西日本新聞me：長美咲】 (nishinippon.co.jp)
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1153495/

福岡市は4日、市内の7区に設置している保健所を来年度から一元化し、感染症対応などを、新設する保健所1カ所に集約する方針を明らかにした。市民への窓口業務はこれまで通り各区で対応する。

市によると、新型コロナ禍では、各区に保健所があったことで対応の調整に時間を要したことを踏まえ一元化を決めた。感染症や精神障害者の対応業務を集約する。各区には新たに「保健センター」を設け、飲食店営業や病院の開設許可といった窓口業務や健診業務など、これまで保健所で担っていた機能を引き継ぐ。

市によると、全国の政令市で現在各区に保健所を置いているのは福岡市のみという。
新たな保健所は中央区舞鶴2丁目のあいれふに設置する計画。市は12月定例会に保健所の設置に関する改正条例案を上程する。（西日本新聞：長美咲）

コロナ感染のもとで、保健所機能が充実していることの大切さを私たちは実感したはずです。
それを後退させようとしている、しかも、今回の条例案は事前のアナウンスが全くなく、市議さんたちも議案で初めて知ったという、
高島市政の強行ぶりを象徴するような進め方をしようとしています。

まず、状況把握・共有、そして、どう行動すべきかを、議論したいと思います。
緊急の案内になりますが、下記日程で会議をしたいと思います。
集まれる方、ご参加ください。
当日は、共産党のどなたか、緑の荒木さん、ネットの森市議に説明をいただき、抗議文などの検討をしたいと思います。

なお、共産党市議団の皆さんは、下記でもこの問題を解説されるそうです。
是非、ご覧になってください。
【とんこつ日本共産党】2023年12月議会のみどころ紹介
https://www.youtube.com/watch?v=sOZ_Sw0TxC8

◆緊急会議◆
日時：12月10日（日）18時～20時半
場所：福岡市議会棟応接室

福岡市から政治をかえる会からの報告です。
日本共産党・中山郁美市議、市民ネットワーク福岡・森あやこ市議、ふくおか緑の党・荒木龍昇前福岡市議より説明を受け、
問題点を共有、抗議行動について確認しました。

本メールでは、問題点を指摘します。資料はデータ化したものを、明日送ります。

・現在７行政区の区役所に、７つの保健所があります。東保健所、博多保健所など。これを一つに統合し「福岡市保健所」とし、あいれふ(中央区舞鶴)に設置する。
福岡市健康づくりサポートセンター｜トップページ (kenkou-support.jp)　
講堂をなくし、研修室・和室を削減して設置する予定。

・保健所は所長は医師、複数の保健士・職員が配置されている。７保健所全体で、約350人のスタッフがいて、その40数％が保健師(正職員)とのことであった。
各保健所に20数人の保健師が配置されていたことになる。保健師資格を持っている方の話によれば、各保健師は行政区内の校区担当を担っているとのことであった。
★これが１カ所に統合された場合、この人数のスタッフ数は維持されるのだろうか？　今回の議案でも明記されていないが、「合理化」「人員削減」が予想される(問題点①)。
★地域に密着して仕事をしているが、人員削減が行われれば、地域との関係は希薄になることが予想される(問題点②)。
★平時だけでなく災害時などの対応が十分でなくなる可能性がある（問題点③）。
・保健所機能として、下記の業務（従来から）がある。ここに、一元化すると「健康危機管理の統括・総合調整」が加わり、機能強化になるとしている。
「感染症業務」「結核業務」「精神保健福祉業務」「難病業務」「食品衛生・環境衛生に係る監視指導業務」「医事・薬事に係る監視指導業務」
★「健康危機管理の統括・総合調整」は、保健所を一つにしなくても、７保健所を残しその連携強化などで対応できる（問題点④）。
★「感染症業務」：今回のコロナ禍では保健師が不足し各区役所のスタッフがサポートに入ることで仕事をまわした。それが逆に、保健師が減らされ、区役所スタッフとの連携が難しくなりそう（問題点⑤）。
★「結核業務」「精神保健福祉業務」「難病業務」：例えば、うつ病などの精神障がい者は、保健師と何回も面接、障がい者手帳の更新も保健所でしかできない。これまでは、住んでいる行政区の保健所に出向くことで良かったのに、中央区のあいれふまで出向かなければならない。事情をよくご存じの方は「いじめ」に近いと発言されていた（問題点⑥）。
★「食品衛生・環境衛生に係る監視指導業務」：食中毒対応などの仕事を行うもの。地域との関係が希薄化、スタッフ数が減った場合、対応は後退が予想される（問題点⑦）。
★「医事・薬事に係る監視指導業務」：病院への立ち入り検査や病院からの相談などに応じる仕事。同じく対応が後退することが予想される（問題点⑧）。
★保健所を一つにするとにともない、７行政区ごとに置いていた「保健所運営協議会」も一元化するとしている。
地域の諸団体・有識者・市議などで構成され、保健業務についての報告を受けて審査をしていたが、それも、地域との関係が希薄となり対応が後退する可能性がある（問題点⑨）。
★重大案件（パブリックコメントを行っても不思議でない案件）であるにも関わらず、議会・市民に対して事前の打診などがなく提案の仕方が異常で、半月で採決しようとするなど非常に強権的（問題点⑩）。

12/04（月）市議の元に議案が送られてきて初めて発覚。市議に対しても事前打診は全くなし。
「保健所運営協議会」には未だに何の説明もない。
12/05（火）新聞報道あり。ここで、私たちも初めて知る。
12/11（月）市議会で審議。
12/15（金）「福祉都市委員会」（社会福祉と都市開発を担当？）で審査。
12/19（火）市議会で採決。
※自民・自民系は、２回説明を受けたとして賛成する模様。
※市民クラブは、議案質疑を行うが、判断は未定とのこと。
※医師会は、職員によれば、同意いただいたとのこと。
ただ、ある医師に聞いたところ「狂気の沙汰ですね」との発言もあり。
1990年代の後半に、全国的に保健所一元化の動きがあったが、当時の市議・市民の反対運動もあり、当時の桑原市長は、７区７カ所あることで住民サービスが維持できるとして残した。
全国20の政令指定都市の中で行政区ごとに保健所を残しているのは福岡市のみ。
色々と課題は残ったが、コロナ禍のもとでの対応は、維新政治が行われている大阪市などに比べて良かった。
非常に厳しいタイムスケジュールです。

本日より市議会が始まります。
共産・中山市議、ネット・森市議の質疑は本日予定されています。傍聴できる方、お願いします。
採決が12/19（火）に予定されています。残された時間は少なく、１週間強しかありません。
市長への抗議文提出、市議会会派への要請、記者会見、職員へのチラシ配布、委員会への傍聴などを予定しています。

福岡市民の世論を喚起、『採決・議案確定を強行することが、市民の反発を招いている』といった機運を起こすしかありません。
★12/11（月）中に、高島市長に対する抗議文、市議会７会派・４市議に対する要請文、配布用のチラシ（3000枚）を準備します。
市長への抗議文提出先（保健医療政策課？）・市役所記者室への申し入れも行います。
★12/13（水）11時40分・市役所１階ロビーに集合のこと
12時～13時　市議会のお昼休みに、会派申し入れを分担し行う予定
17時前後に市議会が終了⇒高島・福岡市長に対する抗議文を提出
同日に記者会見もしたいと思っています。
★12/14（木）８時に市役所北口（ベスト電器側）に集合のこと
８時半～９時10分　３カ所（北口、南区、地下入口）に分かれて、職員向けにチラシを配布する予定
12時～13時　会派申し入れが前日に完了していない場合、予備日として実施すること
★12/15（金）９時40分・市役所１階ロビーに集合のこと
10時～　福祉都市委員会の傍聴行動を行う予定
★SNS用のバナーを作成、拡散させてください。


皆さまへのお願いです。
諸団体で一緒に抗議文提出が可能なところは、ご一緒ください。
少しでも多くの市民が集まり、反発している様を市議・職員などに知らせ、動揺させることが大切です。
水～金曜日、多くの方が集まってくださると大きな力となります。
宜しくお願いいたします。

福岡市が来年度から保健所を一元化する方針を示したことについて、地元の市民団体が感染症など有事の対応には保健所の維持が重要だとして計画の撤回を求めました。
福岡市は効率的な運用を図るため、市内の７つの区にそれぞれある保健所を統合し、来年度から中央区に設ける「福岡市保健所」に一元化する方針で、１２月の定例市議会に必要な条例の改正案を提出しています。
この方針について地元の市民団体「福岡市から政治をかえる会」は市役所で会見を開き、感染症など有事の対応には保健所の維持と人員の拡充が重要だとして市に対して計画の撤回を求める申し入れを行ったことを明らかにしました。
申し入れでは一元化で人員が削減されれば職員の負担が増えるほか、市民サービスの低下が懸念されるとしています。
会見の中で、市民団体の内田大亮事務局長は「感染症を抑え込むために保健所が持つ意義は非常に重要だ。命と暮らしを脅かす条例の改正案は絶対に通してはならない」と述べました。
一方、福岡市保健医療政策課は、「市民が不安に思っていることはしっかりと受け止める。一方で今回の統合は人員削減ありきではなく保健所の役割分担を見直し、危機対応に専念できる体制をつくるためのもので、丁寧に説明していきたい」とコメントしています。

　2ヶ月、更新を怠ってしまいました (-_-;)
8月1日から再開しますが、毎日投稿は無理かも （笑）

　さて、今日は重大なニュースです。

(株)UNICSが小学生への【コロナワクチン治験参加】呼び掛けを
学校の「安心メール」アプリで、教育委員会にも図らず(?)
各小学校名を差出人名に勝手に使って7月29日に流した問題。


昨日（7月31日）未明の午前0時02分に『市民連合ふくおか』の
事務局長・片山純子さんから『選挙に行こう１区市民連合』の
グループLINEに問題提起（問い合わせ）があり、
深夜にも関わらず多くの方々が知り合いなどを通じて連絡を取り合い、
7月31日夜まで情報収集を継続して重大な問題であることを認識。

それぞれの方が、子どもが通っている小学校や教育委員会に
問い合わせや抗議電話など多方面から運動を展開。

綿貫康代・森あやこ市議なども一緒に行動を起こした結果、
7月31日、当該の会社に「治験参加への呼びかけ」を撤回させました。



情報収集する中で、この問題は福岡市だけではなく、
福岡県全域におよび、更に全国で展開されていることも把握。

この問題を今朝（8月1日）の西日本新聞が早速大きく取り上げました！
（私も1月31日22:30頃に西日本新聞【特命取材班】に情報提供）

西日本新聞の記事の長い記事の中で私は以下の段落に注目

　同社によると、今回のメールは一時的にスポンサーとなる「スポット契約」という形式で配信。
　メールの内容は、25日に各校へファクスで送ったが、配信の許可を得る趣旨ではなかった。
　いずれの学校も配信に関与しておらず、治験も推奨していないという。

　まず、UNICS は通常のメール配信サービス維持のスポンサー
ではなく、「スポット契約」という形式で配信したという点。
　小学生への【コロナワクチン治験参加】呼び掛けのためだけに
一時的にスポンサーとなり（資金を提供し）宣伝に利用した。
商業的目論見で資金を提供した疑惑が見えてきます。

　もう一つは、7月25日に「メールの内容」を各校にファクスで送ったが
学校も教育委員会も容認した？黙認した？見逃した？見過ごした？
　保護者の問い合わせが有って初めて知ったようなフリをしているが
知らない筈は無かったと言うこと。
　児童の生命に関わる重大な問題を　FAX1本で「周知した」と居直る
会社の姿勢も無責任で恐ろしいものです。

　この問題は、今夜のNHKローカルニュース番組【845ふくおか】でも
20:55頃から2分程の枠で要綱を報道されました。

たまたま見ていた【845ふくおか】の画面を途中からスマホ撮影 ! （下記）










市民が具体的に行動すればマスメディアも取り上げることを実体験しました。

＊＊＊＊＊＊＊

（引用）
　学校からの休校や地域防犯などの情報を知らせる民間のメール配信サービスで、新型コロナウイルスワクチンの治験を受ける子どもを募るメールが7月下旬、福岡市と福岡県糸島市、春日市、筑紫野市の小学校計134校の保護者に届いていたことが分かった。



　メールはサービスの運営企業が、スポンサー企業の依頼で配信したが、学校側の了承を得ていなかった。

　児童の健康に影響を与える恐れもある治験の案内が突然届き保護者は困惑。
問い合わせを受けた各校や教育委員会は対応に追われている。

▶保護者「学校のお墨付きと誤解しかねない」
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1112760/

　今回問題となったのは、熊本県益城町の企業テクノミックスが提供する「学校安心メール」。
　同社によると、登録した学校と保護者は無料で使える。全国3千超の学校が利用しており、学級閉鎖などの情報を一斉に受配信できる。メールの社会的役割に賛同する地元企業などがスポンサーとなり、その企業が協賛していることも2カ月に1、2回メールしている。

　今回の治験に関するメールが届いたのは7月29日。「1年生～5年生の保護者の皆さまへ」との表題で、スポンサーは治験を受ける人を募集する企業ユニックス（東京）。
　対象年齢5～11歳▽8回程度の通院（1回当たり2～3時間）▽参加期間約1年間－などと概要を記載。

　地元の医療機関で受けられ、1通院当たり1万5千円程度を支払うとしていた。

メールに記載されたアドレスをクリックすると「コロナウイルスワクチンの臨床試験ボランティア」というユニックスのサイトにつながる。



　週明けの31日、各自治体の教育委員会や学校には、治験のメールに不安を感じた保護者からの問い合わせが相次いだ。

　福岡市教委の担当者は「事前に把握していなかった。困惑している」と話し、31日夕までに各校から事情を説明するメールを送ったという。

　　（ことの重大さに対して上記の通知は簡単すぎないか？）

筑紫野市や糸島市もテクノミックスに経緯を聞くという。

　同社によると、今回のメールは一時的にスポンサーとなる「スポット契約」という形式で配信。
　メールの内容は、25日に各校へファクスで送ったが、配信の許可を得る趣旨ではなかった。
　いずれの学校も配信に関与しておらず、治験も推奨していないという。

　同社は31日、今回のメール配信先を対象とした治験の募集を中止した。
　担当者は「配慮が足りていなかった。学校側とやりとりをするべきだった」と話した。
　（長田健吾）

（引用）
　なぜ学校から治験の募集案内が来るのか－。今回「学校安心メール」を受け取った福岡市などの保護者には戸惑いが広がった。サービスは企業が運営しているため、各教育委員会は「学校も教委も内容に関与していない」と強調する。だが事前に運営企業は学校へメールの内容をファクスしており、専門家は「学校がしっかり内容をチェックすべきだった」と指摘する。

▶学校安心メールで子どもの治験募集
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/1112759/

　「これまで学校安心メールに協賛するショッピングセンターを紹介するメールは来たことはあったが、こんな内容は初めて」。福岡市の40代女性は、7月29日に小学校名で届いた新型コロナウイルスワクチンの治験募集のメールに驚いた。
　普段は、学校側が突発的な休校などの連絡に多用し、保護者にとって登録は不可欠という。女性も「学年別、クラス別に連絡が来るのでとても便利」。だが今回のメールは「治験の必要性は理解するが、謝礼金額が具体的に書かれていて子どもを差し出せばお金をもらえるような感じで違和感があった」と話す。

　小学生の子が2人いる同市東区の女性（39）は31日朝、メールの内容を市教委に電話で問い合わせた。市教委は「民間企業が運営している」との説明を繰り返したが納得できなかった。「学校名でメールが来れば、学校や教委が内容にお墨付きを与えていると保護者は誤解しかねない」

　九州大の萩原明人名誉教授（医療コミュニケーション学）は「安全性に問題が生じる可能性のある治験の募集を学校の連絡メールで送ることは不適切だ。学校も事前にメールの内容を伝えられていたのならば責任がないとは言えないだろう」と語った。
　（古川大二）

（全文引用：超長いです）
私たち市民連合は、2014年7月の解釈改憲と2015年9月の安保法制によって集団的自衛権行使の容認が強行されてしまったことに反対する「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」「立憲デモクラシーの会」「SEALDs」の5つの団体の有志の呼びかけによって、安保法制の廃止、立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治の実現の3点を求めて、2015年12月に発足しました。

私たちのなかには、自衛隊違憲論者も改憲論者もいますが、立憲主義をないがしろにした安全保障政策はかえって日本を危険にさらすと考え、違憲立法である安保法制を廃止し、自衛隊や日米同盟に日本国憲法のタガをはめ直すことを共通の目標に、立憲野党と市民の共闘を通じて、暴走する自公維などの改憲・壊憲勢力を食い止め、政権交代を実現することをめざしています。

今般、ウクライナ戦争を奇貨とし、さらに「台湾有事」を煽り、民心の不安に乗じて、いよいよ立憲民主主義による統制を完全に反故にする軍事強化を進めようと、岸田政権が昨年12月に安保3文書を改定し、敵機基地攻撃能力の保有などのために防衛費の大幅増額に乗り出したことを受けて、市民連合では、全国意見交換会や拡大運営委員会での議論を経て、現況における安全保障についての基本的な考え方をまとめました。今後、これを広く市民社会に共有し、立憲野党の選挙協力の共通基盤となるよう働きかけ、さらにはより具体的なオルタナティブとなる安全保障政策の構築に向けて、いっそう議論を深めていきたいと考えます。

現況における安全保障政策についての市民連合の基本的な考え方
戦後日本の安全保障政策は、日本国憲法と日米安全保障条約の緊張関係、そしてそのはざまに存在する自衛隊という3つの要素の相互関係によって規定されてきた。日本の自衛権（自衛隊）については、憲法13条の定める国民の生命、自由および幸福追求の権利を守るために、憲法9条の許す範囲に限って行使できるものとして憲法の統制を受け、個別的自衛権に限って認められていた（1972年政府見解）。他方、日米安保条約にともなう米軍基地負担は、返還後も沖縄に集中させられてきた。

憲法と日米同盟のバランスが決定的に崩れ、自衛隊の位置付けが根本的に変質したのが、2014年の解釈改憲と2015年の安保法制による自公政権の集団的自衛権の行使容認である。これにより、自衛隊はもはや憲法の実質的な統制を受けず、米軍との切れ目のない一体化が進められ、日本国民の生命、自由および幸福追求権ではなく、日米安保条約の条約地域である日本に限定されない「存立危機事態」に際して、日米同盟を守るために米軍と共同軍事行動をとる組織へと改編されつつある。

岸田内閣が安保3文書の改定を経て進める今般の「防衛力の抜本的強化」が、安保政策の歴史的大転換と言われながらも、まだ世論の強い反応を引き起こしていないように見える理由のひとつは、実質的な政策の大転換が2015年になされており、すでに憲法と日米同盟のバランスが完全に崩れているにもかかわらず、総理が「専守防衛の方針には何ら変わりはない」との虚偽を繰り返し、あたかも憲法の抑制が効いているかのように安心感を与える詐術を弄しつつ、日米同盟の強化の一環として敵基地攻撃能力の保有や防衛費増額に踏み出した点に、政策の連続性や安定性があるものと多くの人が騙されていることがあろう。

むろん、ロシアのウクライナ侵攻や中国の台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発などを受けて、憲法を守って国が守れるのか、国を守るためには日米同盟を強化するほかないのではないか、というようなムードが、政府やメディアによってむやみに煽られていることも影響しているだろう。

しかし、憲法を守って国が守れるのか、と言うならば、憲法を守らずに国を守れるのか、憲法を守らないで守る「国」とはいったい何なのか、が問われなければならない。さらには主権国家が自国の憲法の制約を自ら無視して、遠く離れた圧倒的な軍事超大国との軍事同盟の一体化を際限なく進めることで、本当に国民を守れるのか。日本の安全保障政策が守るべきは、日本国民の生命、自由および幸福追求の権利であり、日米同盟でもなければ、アメリカの東アジアにおける覇権でも権益でもない。アメリカが自国の権益を守る安全保障政策の手段のひとつとして日米同盟を選んでいるように、日本もまた日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を守ることをその安全保障政策の目的として最優先するのが当然であり、日米同盟一辺倒の自衛隊へと変質させるのはそもそも本末転倒であるだけでなく、喧伝される「抑止」の強化にさえ繋がらないことを直視せねばならない。

軍事超大国であるアメリカは、自国の国民や領域を守るためではなく、他国を戦場に自国の権益を守るために戦争をする国である。他方、日本が戦争をするとしたら、憲法の制約上、それは本来自国の国民や領域を守る時だけに限られている。しかし集団的自衛権の行使を容認してしまったことで、日本は今やアメリカが他国で行う戦争に巻き込まれるリスクを抱えている。アメリカはこれまで同盟国を含めた他国を戦場に、たびたび戦争をしてきたが、長期の戦闘による悲惨な破壊と殺戮の拡大を経て、戦場となった国が分断国家になったり、あるいは最終的にはアメリカの撤退で戦争が終結したりした事例に事欠かない。当然のことだが、アメリカが同盟を結んだり、集団的自衛権を行使したりするのはアメリカの政治イデオロギーや経済的権益のためであって、同盟国の国民を守りぬく目的ではなく、このため、ひとたび戦場になった国の国民の犠牲は避けられない。

目下、喫緊の課題とされる米中対立の激化と「台湾有事」の可能性についても、こうした前提の上で、日本の安全保障政策の目的である日本国民の生命、自由および幸福追求権を守るために、いかにして戦争を回避し、台湾や日本が戦場にされないようにするかが問われている。その答えが、憲法をなきもののように無視して日米同盟のさらなる強化へと自衛隊を際限なく米軍と一体化させ、南西諸島の軍事化を進めていくことでないことは明らかである。

日米同盟の破棄や自衛隊の解散を求めているのではない。自衛隊のあり方と自衛権の範囲をふたたび憲法の統制を受けた個別的自衛権に限る「専守防衛」に戻し、日米安保条約とのバランスを回復させ、日米地位協定を改定し、米軍に今や自衛隊までも加わった沖縄の過剰な基地負担を減らし、身の丈にあったリアリスティックな外交・安全保障政策によって戦争を回避する活路を切り拓き、日本国民をすべて個人として尊重し、その生命、自由および幸福追求権を守ろうと言うのである。

憲法をないがしろにした軍事力の強化は抑止を高めず、日本の安全を保障できない

憲法に基づく専守防衛の原則はこれからも変わらないと強弁し、現実には無原則に例外を加えつづける政策改変の手法が繰り返されてきたため、日本国内、同盟国、そして相手国のいずれでも、いかなる状況で日本が戦争をするのかが明確にわからない状態に陥っている。この混乱の最たるものが集団的自衛権の行使要件の「存立危機事態」の認定条件であり、また相手国が攻撃に着手したと判断し先制攻撃に該当せずに敵基地攻撃能力を行使できるとの判断の根拠である。戦争を未然に防ぐ抑止効果を期待するのであれば、超えてはいけない一線であるレッドラインが相手国に認識されていないとならない。しかし緊迫した状況での日本政府の恣意的な（憲法や国会の統制を受けない）判断に依存するようでは、日本が戦争を行うレッドラインが何なのか誰にもわからず、それでは抑止は効きようがない。
自国と相手国との相互の軍事行動の予見可能性を高める外交努力もせず、レッドラインの共有による安心供与を伴わないような軍事力の強化だけでは、抑止は高まらない。それどころか、相手国が抑止強化を狙って軍備の増強を行っているのを受けて、日本もまた意思疎通を放棄し抑止強化を狙って、憲法上の制約も無視して無制限の軍備増強に乗り出すようでは、相手国との更なる軍備競争の悪循環に陥るのが必然となる。その結果、高まる一方の軍備競争の果てに相互不信から、避けられたはずの戦争が起きる可能性が増してしまう。かつてアジア太平洋の近隣諸国を侵略した日本が、ここまで国際社会で信頼を回復した最大の要因のひとつが憲法9条の戦争放棄である。明文改憲であろうと解釈改憲であろうと9条をないがしろにすることは、日本が中国や北朝鮮などに対して行ってきた最大の安心供与を毀損することにほかならず、日本が自ら再び戦争をする国になったとのメッセージを発することで、かえって日本の安全保障を危うくする。
戦後日本は憲法9条と13条の定めにより「国防国家」から「平和国家」への転換を成し遂げ、平和と繁栄を享受してきた。戦力の不保持という憲法の制約の下、国民の生命、自由および幸福追求権を守るための必要最小限の実力を超えるような戦争の準備は禁じられているからである。軍備競争や軍産学複合体に予算を注ぎ込むのではなく、国民の生命、自由および幸福追求の権利を国政上最も尊重するべく、国民の暮らし、医療、教育、福祉、公衆衛生に公共支出を充てることが憲法の求めるところである。現在日本が直面する少子高齢化、経済規模の縮小、社会保障支出の増大、財政赤字の累積などを考えれば、軍備競争を勝ち抜くことはおよそ不可能であるし、仮に勝ち抜くまでやるとしたら、その時には守るべき国民生活も国力も存在しない。このことを自覚できない安全保障政策は、およそリアリズムを欠いている。
軍事力の増強では抑止は効かず、戦争を未然に防げる可能性が高まらないことを認めるかのように、自公政権はまた「継戦能力」の向上や有事の国民生活の防衛や避難民の退避策を講じるそぶりを見せ始めたが、南西諸島はもちろんのこと日本全体のどこでも人口が限られた平野部に密集し、食糧もエネルギーも自給できない島国が、長期の戦争に多大な犠牲を払いながら勝利まで耐え抜くことなど不可能である。そもそも軍事力による実際の戦争が始まる前に相手国とは経済戦争が必ず始まるものであり、それが最大の経済パートナーである中国ならば、日本経済は戦争の開始とともに破滅へのカウントダウンを始めることになる。かつてアジア太平洋戦争においても、大陸の大国を相手に無謀な戦争を始め、負けが見えている戦争の遂行を目的に資源を求めてさらに戦線を拡大し、滅亡の袋小路に入り込んだことをよもや忘れてはならない。
憲法をないがしろにして日米同盟を強化することで、日本の安全は保障できない

日米安保条約は、日本を条約地域に設定し、日本に対する攻撃があった際に、日本が個別的自衛権、米国が集団的自衛権を発動し、日米の共同軍事行動によって日本を守る同盟協定であり、その限りにおいて日米を合わせた中国やロシア、北朝鮮に対する抑止の優位は明白であり、日本に対する攻撃が差し迫っていると考える理由はない。その証拠にこの間推し進められてきた日本の軍事力の強化は、自国を防衛する能力の強化というよりは、他国（米国）の戦争に参加する集団的自衛権の行使容認であり、米軍新基地の辺野古などでの建設であり、「台湾有事」での日米共同軍事行動を想定した敵基地攻撃能力の保有など、日米軍事同盟における日本の役割の変化であり一体化であり、その意味での強化である。防衛予算の大増額方針にしても、日本を守るための自衛隊のニーズに基づいたものではなく、従来日本の「盾」に対してアメリカが担ってきた「矛」の役割も担うようになったり、アメリカの軍産複合体が売りたいものを言い値で買わされている様相を呈したりしており、日本の安全保障の強化につながらない。
そういう意味では、この間の軍事力の強化は、中国や北朝鮮などに対する抑止強化を直接に意図したものと言うよりも、アメリカとの同盟関係で「置き去り」にされまいという意味合いが強い。しかし現実には、むしろ日本がアメリカの戦争に「巻き込まれる」可能性の方が高まっている。憲法9条が個別的自衛権までしか認めないために、従来は、アメリカの戦争に参戦する集団的自衛権の行使はできないと断れたものが、集団的自衛権の行使を容認したことによって、それにも関わらず戦争への参加を断れば日米同盟の危機に直結してしまいかねず、日本の安全保障政策の選択肢は危険なほどまでに狭められてしまった状態にある。しかも安倍元首相らのように政権与党関係者が自ら好んで「台湾有事は日本有事」などと無責任な軽口を叩けば、いよいよ米中超大国の覇権争いに巻き込まれる形で、日本国民は自ら志願したわけでもない戦禍に巻き込まれることになる。
ウクライナのロシアとの戦争でも明らかなように、アメリカは同じく核保有国であるロシアとの直接の戦争を行う気がないことを一貫して表明している。核戦争のリスクを考えれば当然の判断とも言える。とすれば、すでにシミュレーションなどでも示されているように「台湾有事」となった場合でも、人類を滅亡に追い込みかねない核戦争を避けるためにも米中は直接相互の領域を対象とした戦争を行うことを避け、台湾そして南西諸島など日本を戦場に限定した戦争を選択する可能性が高い。アメリカでさえ中国に直接ミサイルを撃ち込むことは前提としない姿勢をとることが予期される中で、日本がアメリカに代わって、アメリカのインテリジェンスに基づいて、敵基地攻撃能力を保有、行使することになることの愚かさは筆舌に尽くし難い。自らを戦場にすることはないアメリカが開始する戦争を日本が自らの領域を戦場にして戦うことが予期される同盟の「一体化」が日本の安全保障の向上につながるわけがない。
民主国家として憲法の制御下に自衛隊と日米同盟を戻すことで、日本の安全を保障する

米国に依存しその言いなりに、抑止効果も望めない軍事力の強化へと漂流する日本政府の姿勢は、常に「安全保障環境が厳しさを増している」という常套句によって正当化されているが、日本のそうした軍事強化路線が北東アジアにおける軍備競争を加速させ、安心供与を行う外交の道を閉ざし、かえって安全保障環境をいっそう悪化させていることを認識すべきである。日本は安全保障環境の悪化の一方的な被害者でもなければ傍観者でもなく、現状ではその加担者になってしまっている。そしてそのことによって自らの首を絞める愚をおかしかねない。
軍備競争の激化と戦争リスクの増大を招く抑止一辺倒の安全保障政策は、日本の安全を保障するという本来の政策目標から逸脱し、政策としての実効性を欠いている。加えて、経済安全保障法や土地利用規制法、あるいは軍事研究の推進や日本学術会議人事への政府介入などのように、従来の防衛政策以外の他の広範な政策分野までもが「安全保障化」「軍事化」されていくことによって、国内政治において、野党や異論が国家を危険に晒すものと封じ込められ、立憲民主主義のチェック機能が失われつつある。癒着した政官業メディアによる何のアカウンタビリティもない支配体制が築かれ、採算が取れる見通しもない軍産学複合体の形成が推し進められている。また、こうした「有害な男らしさ」むき出しの軍事化を通じて、母性の強調など性別役割分業の固定と再強化が行われ、さらにそのことを隠蔽するために軍事化のシンボルとしての女性性の利用（右派女性政治家の象徴的登用や防衛省の「萌え絵」使用など）やフェミニストたちへの攻撃が繰り返される。
感染症や気候変動など地球規模での安全保障上の危機が身近に迫っている現実に目を背け、核大国同士の覇権争いで世界が軍事同盟の対決で真二つに割れてしまうことがないよう、唯一の戦争被爆国であり、アジア太平洋戦争の反省を踏まえて「平和国家」として戦後再スタートした日本が果たせる役割、行える国際協調外交がある。それこそが、日本が北東アジアでの戦争を回避するためのリアルな生存戦略である。立憲主義、民主主義に則った国家として、日本が、日米同盟と自衛隊を憲法によって制御する安全保障政策の自己決定力を回復することこそが、日本の安全保障を強化し、個人として尊重される日本国民の生命、自由および幸福追求の権利を守り、戦争を未然に防ぐ相互のレッドラインの認識を可能にし、ひいてはアジアにおける平和と繁栄に資する。


2023年5月　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

（引用）
【ワシントン＝時事】
　バイデン米政権は４日、人工知能（ＡＩ）のリスクに対応するための基本方針を盛り込んだ行動計画を発表しました。ＡＩの安全性確保は「開発企業が責任を負う」と明記。対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米新興企業オープンＡＩを含む主要４社に対し、利用者に配慮した研究開発を行うよう直接要請しました。

　バイデン大統領とハリス副大統領はこの日、オープンＡＩと米ＩＴ大手マイクロソフト、グーグル親会社のアルファベットなどのトップをホワイトハウスに招き、個人データや企業秘密収集といったリスクが指摘されている高度ＡＩについて「個人、社会、国家安全保障のリスク軽減が不可欠だ」と伝えました。

　政権とＡＩ開発４社との会談では、高度ＡＩの危険性や規制の在り方について踏み込んだ議論が行われました。偏見の助長や偽情報の拡散防止に向けたシステムの透明性向上、政府・企業から独立した仕組みによる安全性評価、サイバーセキュリティーの確保という３点について、追加措置が必要との認識で一致しました。

　政権が発表した行動計画は、ＡＩのリスクに配慮しつつ、国際的な技術競争力は強化すると記しました。連邦政府がＡＩを利用する際の指針案を今夏に公表する方針。一方、ＡＩを「現在、最も影響力の大きい技術」とも位置付け、国立のＡＩ研究機関の増設に１億４０００万ドル（約１９０億円）の資金を投じます。

（引用）
【ワシントン共同】
　バイデン米政権は4日、人工知能（AI）への包括的な対応方針を発表した。AIの危険性を軽減し、適切な利用を促す狙い。対話型の「チャットGPT」などの普及を踏まえ、今夏に連邦政府内の利用指針案を公表し、企業側の情報公開を加速させる。1億4千万ドル（約190億円）を投じ、国立のAI研究機関を増設する。政権として包括的な方針を示すことで、米国内で法規制などの議論が加速しそうだ。

　規制で先行する欧州との協議のほか、日本が今年議長国を務める先進7カ国（G7）や日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」などを通じ、国際的な規格を整備していく取り組みも主導したい考えだ。

　AIの包括的な方針では、技術革新の必要性を認める一方で、個人情報の流出や権利侵害といった「リスクを軽減する必要がある」と表明した。行政管理予算局（OMB）が今夏に連邦政府内での利用に関する指針案を公表することも盛り込んだ。州政府や企業での活用にも生かせる内容を想定している。

　AI企業が参加した基盤をつくり、情報公開を進める。数千人規模の利用者や専門家が評価し、透明性を高める。見つかった新たな危険性への対応を急がせる狙いもある。国立の研究機関の増設では、関連組織も含め全米に研究網が張り巡らせることができるとしている。

（引用）
ChatGPTが話題である。無限とも言える情報を網羅して質問にテキストで答える、この人工知能チャットボットは、当然ながらライターの仕事を奪うのではないかと予想されている。ライターである筆者は、この事態に一体どうあらがうべきなのか。
　（フリーライター　武藤弘樹）

ついにライターの仕事を奪ったChatGPT

筆者はどうなるのか

　昨年11月に登場して「なんでもできる」ということで話題になっているスーパーAIのChatGPTが、ついにライターの仕事を奪うところまで来たそうである。

　Gigazineによる4月11日の記事『ChatGPTに「ライターとしての仕事を奪われた」との報告、仕事内容は勝っていても無料には勝てず』では、時給80ドルで仕事をしていた敏腕ライターが、クライアントに「ChatGPTが作成した記事の方が劣るが、利益率が良い（安い）」という理由で仕事を打ち切られてしまったとするケースが紹介されている。

　参照情報が海外掲示板「Reddit」に書き込まれた一個人の投稿であるから信ぴょう性は担保されていないし、もっというならこの悲劇的なエピソードも誰かがChatGPTに書かせた可能性すらある。

　しかし言下に「うそだ！」と切り捨てられないのは、ひとえにChatGPTの覇気ゆえである。ChatGPTならライターの仕事くらい担うだろうな……と多くの人が考えているわけである。

　これは筆者にとって由々しき事態である。Redditに投稿のあった一件は対岸の火事のごときであり、「私は人間味のある記事をウリにしているから当面は大丈夫でしょ」とどこか楽観しようとしている部分はあるが、当の「仕事を奪われた」というトップライターさんこそ同種のことを考えていたはずである。つまり終焉（しゅうえん）は思いもしないタイミングで、またあっけないほど簡単にやってくる。

　そこで筆者は考えたわけである。ChatGPTに仕事を奪われる前に、ChatGPTに仕事をさせてしまえ、と―――。

　将来ChatGPTが筆者の仕事を奪って筆者を苦境に追い込むのであれば、そのダメージがトントンになるように、筆者は今ChatGPTを利用して記事を書いて楽をしよう。

　都合がいいことに、筆者はChatGPTがなんたるかをまったく知らない。これを調べながら使い方を学び、さらに記事本文の一部をChatGPTに執筆させようというのが本稿の狙いである。　
（以下略；WEB記事で4分割の長い記事）

（引用）
　第2次安倍晋三政権時に成立した安全保障関連法の違憲を問う訴訟を巡り、「憲法の番人」であるはずの司法が、憲法判断をせずに訴えを退ける例が続いている。訴訟を「平和を守る最後の砦（とりで）」と位置付ける護憲派は「裁判所の役割放棄」と反発を強め、法曹界からは「政権への忖度（そんたく）」との批判も上がる。裁判所はなぜ「沈黙」するのか―。

　米国などの同盟国が攻撃されれば、日本が攻撃を受けていなくても自衛権が発動できる集団的自衛権。戦後の歴代政権は戦争放棄を定めた憲法9条に反するとして、行使を禁じてきた。

　2014年、当時の安倍首相は「他国への攻撃であっても国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、必要最小限度の実力行使は自衛の措置として許容される」と9条の解釈を閣議決定で変更し、行使を容認する。

　15年には、最高裁の元判事や内閣法制局の元長官が「違憲」と指摘し、反対のデモ隊が国会周辺を包む中、集団的自衛権を裏付ける安全保障関連法を成立させた。自衛隊と米軍の一体化は進み、昨年12月の岸田文雄首相による反撃能力（敵基地攻撃能力）保有容認にもつながっていく。

　一連の訴訟は、全国の約7700人が22の地裁・支部に起こした。安保法制違憲訴訟全国ネットワーク（東京）によると、一審は全て原告が敗訴し、控訴審も福岡高裁宮崎支部など11高裁・支部で退けられた。いずれも憲法判断は示されなかった。

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　違憲立法審査権が認められた裁判所。専門家の意見も割れるのに、なぜ司法は判断を避けるのか。理由に考えられるのが、日本の裁判所は具体的な影響や損害が起きて初めて違憲かどうかを判断するという「付随的違憲審査制」を採用していることだ。福岡の国家賠償請求訴訟では地裁が「原告らの損害賠償の対象となり得る権利、法的利益の侵害があったということはできないから、違憲審査をする必要はない」とした。他の多くの訴訟も同様の理由で退けている。

　元裁判官で福岡地裁所長も務めた蓑田孝行弁護士（80）＝福岡県弁護士会＝は、別の要因を挙げた。「憲法判断をすると違憲と言わざるを得なくなるから門前払いする。政権への忖度ですよ」。憲法は三権分立を定めるが、最高裁は予算を握る政権とのあつれきを嫌い、人事を通じて全裁判官の判断を縛る傾向が指摘される。「お上」に盾突くことによる人事上の不利益を恐れる裁判官は少なくない。38年間、裁判所で働いて感じたことだ。

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　「私たちの言い分を理解してくれたと思っていたのに」。長崎地裁の訴訟の原告団長、川野浩一さん（83）＝長崎県長与町＝は、21年7月の判決を傍聴席で聴いた失望感を忘れない。

　78年前、爆心地から3・1キロ離れた長崎市の自宅前で被爆した。幸いけがはなかったが、幼い時から病気が絶えず、健康不安や差別に苦しんだ。

　1946年11月。小学生だった川野さんは憲法が公布された日を覚えている。「もう日本は戦争をしなくなったの」。休み時間、担任の教諭が喜び勇んで教室に飛び込み、児童に報告した。「戦争で大切な家族を失った人たちにとって、平和憲法がどれだけうれしかったか。それが崩されるのは許せない」

　川野さんら長崎の原告110人は一審判決を不服として福岡高裁に控訴した。

　原告の一人で、被爆者の証言を聞き取ってきた元長崎放送記者の関口達夫さん（72）＝長崎市＝は、高裁の2月の意見陳述で裁判官に語りかけた。「憲法76条は、裁判官は憲法と法律だけに拘束され、良心に従い独立して判断すると定めている。当たり前の判決を下してほしい」

　控訴審判決は6月27日に言い渡される。　（野村創）