◇ 米政府が中国製EVに関税１００％ ＝ バイデン政権は先週14日、主要な中国製品に対する制裁関税の大幅な強化を発表した。EV（電気自動車）については25％だった制裁関税を100％に。また自動車などに使用する旧世代の半導体については25％を50％に。車載用リチウムイオン電池は3倍の25％に。太陽電池は2倍の50％に。さらに鉄鋼とアルミは3倍の25％に引き上げる。通商法301条に基づく措置で、「安価な製品の流入を防ぎ、国内産業と雇用を守るため」と説明した。
当然ながら、中国政府は猛烈に反発。WTO（世界貿易機構）に提訴すると息巻いている。米中間の経済紛争は、たしかにいっそう悪化した。ただし、すべてを額面通り受け取るわけにはいかない。たとえばすでに25％の関税をかけられている中国製EVは、アメリカではほとんど売れていない。したがって関税を100％に引き上げても、意味はないことになる。
にもかかわらずバイデン政権が関税を大幅に引き上げたのは、大統領選挙のため。自動車や鉄鋼産業の支持を獲得するための対策だ。トランプ前大統領は「すべての中国製品に60％以上の関税をかける」と宣言しているから、中国政府にとっては「それよりはマシなバイデン政策だ」と言えないこともない。この辺の状況は、習近平政権も十分に理解しているはずだ。
バイデン政権の関税引き上げは、むしろアメリカ以外の各地域に大きな影響を及ぼしそうだ。アメリカ市場から締め出された中国メーカーは、いまブラジルとタイでＥＶの安売りを始めている。たとえばブラジルで1－4月に売ったＥＶは4万8000台、前年の8倍に達した。ブラジルとタイを拠点に、中南米と東南アジアに進出する計画だ。このとばっちりもあって、アメリカのテスラはことしに入ってから売れ行きが不振、人員の10％削減を発表している。
（続きは明日）
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にもかかわらずバイデン政権が関税を大幅に引き上げたのは、大統領選挙のため。自動車や鉄鋼産業の支持を獲得するための対策だ。トランプ前大統領は「すべての中国製品に60％以上の関税をかける」と宣言しているから、中国政府にとっては「それよりはマシなバイデン政策だ」と言えないこともない。この辺の状況は、習近平政権も十分に理解しているはずだ。
バイデン政権の関税引き上げは、むしろアメリカ以外の各地域に大きな影響を及ぼしそうだ。アメリカ市場から締め出された中国メーカーは、いまブラジルとタイでＥＶの安売りを始めている。たとえばブラジルで1－4月に売ったＥＶは4万8000台、前年の8倍に達した。ブラジルとタイを拠点に、中南米と東南アジアに進出する計画だ。このとばっちりもあって、アメリカのテスラはことしに入ってから売れ行きが不振、人員の10％削減を発表している。
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