ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

安倍政権の目指す「戦後のレジームチェンジ」

　さらに鳥越氏は、「今日一番話したいのが、特定秘密保護法は、『単独ではない』ということです」と述べ、安倍政権批判を展開する。

　秘密保護法は、国内向け、メディアや官僚、政治家などの秘密情報に触れる可能性のある層を「締め上げる」ために作られたものだ、と鳥越氏はいう。

　「安倍政権の本質を観なければいけません。安倍政権は、これまでの自民党の他の政権とは全く違う。安倍政権は、全面的に日本を変えようとしている、秘密保護法だけをやろうとしているわけではなく、『レジームチェンジ』をしようとしている。つまり、戦後の体制を変えるということです」

　鳥越氏は、戦後の体制とは、「憲法9条のもとの、戦争しない平和な国」と定義づける。

　こうした憲法の理念を子どもたちに伝えていくためにも、独立した教育委員会制度があるが、安倍政権は、教育委員会制度の見直しを検討するとしている。また、内閣法制局長を、集団的自衛権の行使容認に前向きな人物に代えることで、これまで「不可」とされてきた「集団的自衛権の行使」を容認しようともしている。

　「そうなれば、憲法9条は抜け殻になるでしょう。9条は、『国際紛争を武力行使で解決することをしない、交戦権を持たない』と、ちゃんと謳っている。9条のコアは、『どんなことがあろうとも日本は二度と戦争しない』ということ。これを集団的自衛権という名目で、米国と一緒に、戦争に参加しようとする。

　米国は今、財政赤字で引き気味だが、共和党政権になったらまた戦争するかもしれません。例えばイランで。軍産複合体が米国にはある。演習で使う弾では足りず、戦争をしなければ儲からない仕組みになっているんです。それが米国の経済の仕組みです。イランで戦争し、その時に日本の集団的自衛権の行使が認められていれば、『日本もちょっと手伝ってくれ』となって、米軍と一緒に、銃、ミサイルを打つ可能性は出てきます。

　戦後、一発の銃弾も打ったことない自衛隊が、外国で銃弾を撃つ。外国人を殺害する自衛隊が、初めて生まれる。撃たれるだけでなく、死傷者などの被害が出る。どこにでもある軍隊のように、『殺し、殺させる』状況が生まれる。

　これが集団的自衛権の中身です」

　その時は、おそらく、自衛隊の行動計画は特定秘密に指定されるだろう。秘密保護法は、集団的自衛権の行使も視野に入れている。国民にわからないうちに、戦争が起きる。気づいた時には、国民は戦争に巻き込まれている。鳥越氏は、そうした懸念を繰り返し強調した。

マスメディアを握ったファシズム政権

　鳥越氏は、安倍政権の「マスコミ対策」への熱の入れ方にも着目し、NHKの籾井勝人氏への批判も展開した。

　「NHKの会長はとってもお粗末な人で、人品骨柄からふさわしくない。あの人は、安倍さんのお友達として、推薦で経営委員会の中で選ばれました。他にも経営委員を送り込んでいます。作家・百田尚樹氏は、『南京大虐殺はなかった』と言い、田母神氏以外の都知事選候補者を『人間のクズだ』と、とんでもないこと言った。

　（同じく経営委員の）埼玉大学名誉教授の長谷川三千子氏は、野村秋介氏のピストル自殺を絶賛し、野村が言えば、憲法が何と言おうと『今上天皇は現人神になる』と、時代錯誤な戦前の考え方を展開しました。2.26事件の時のような発想だ。さらに、安倍さんが若い頃の家庭教師を経営委員にするなど、私ごとの人事をやっている。

　会長と経営委員の一部を、安倍政権は握りました。安倍総理はメディアに敏感な人。レジームチェンジ、美しい国ニッポンを実現するためにもメディアは大事だから、NHKをまず脅し、各新聞社、TV局の社長としょっちゅうご飯を食べているんでしょう」

　最後に鳥越氏は、「安倍総理は、『憲法によって縛られている』という意識がない。僕は、安倍政権はファシズム化していると思います。ヒットラーと同じとは言わない、ヒットラーほどたいへんなシロモノとは思わないが、今やっていることは独裁だ。秘密保護法も、ほとんどの国民が反対だった。公聴会でも全員が反対したが、その翌日に強行採決に踏み切ったんです。国民の声など踏みにじって進む、ファシズムの典型といえます」と批判。

　「安倍政権はあらゆる面で『美しい国ニッポン』、『積極的平和主義』という国を作りたいがために、努力しています。安倍総理だけでなく、相当な人数の参謀がいるのでしょう。残念ながら日本の野党はついていけない。後追いになってしまう。今、国民が立ち上がって、戦争は二度とやらないという意志を表明しないと、安倍政権はこのまま突っ走ってしまう。それを、一番危惧しています」と語った。（IWJ・原佑介）　

　安倍晋三首相は２０日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使容認について「最終的には閣議決定する」と述べ、解釈を変更する際には閣議決定するとの考えを示した。私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が行使容認の結論を出した後、内閣法制局や与党との協議を経て閣議決定し、自衛隊法など必要な法整備に着手する考えだ。

　首相は解釈変更について「自民党の選挙公約でも検討を進めると明確にしている。案を今は示すことはできないが、いずれかの段階で国民に示す」と改めて意欲を示した。安保法制懇の結論が出た後のスケジュールについては「閣議決定に至るまでは議論は続く。内閣法制局と議論し、与党と調整する」と説明した。

　これに対し、民主党の岡田克也元外相は「国会でいつ議論するのか。閣議決定までにきちんと国会で議論すると約束すべきだ」と追及したが、首相は「国会が開かれていれば国会で議論していただく。閣議決定した案も議論していただく。閣議決定は政府として与党とともに責任を負う」とかわした。

　首相はまた、自民党が野党時代に国会提出した行使容認への法的裏付けとなる「国家安全保障基本法案」については「政府として提出する場合、解釈変更をしていなければ憲法違反の法律を出すことになる。閣議決定した上でなければ出すことはできない」と答弁。自衛隊法改正の必要性は繰り返したが、同法案の提出については明言しなかった。【仙石恭、青木純】

　安倍晋三首相が集団的自衛権の行使を認める政府の憲法解釈の変更に関して、「最高責任者は私だ。政府の答弁に私が責任を持って、その上で選挙で審判を受ける」と国会で強気の答弁をした。
　憲法解釈に関する政府見解は整合性が求められ、歴代内閣は内閣法制局の議論の積み重ねを尊重してきた。首相答弁は、世界で最も民主的で先進的と言われたワイマール憲法を、ナチス政権が「全権委任法」によって有名無実化した戦前のドイツの悪夢を想起させる。「法の支配」を標榜（ひょうぼう）する民主国家日本において、かりそめにもそのような独裁的手法は許されない。
　政府は従来、集団的自衛権の行使について、戦争放棄と戦力の不保持を定めた憲法９条から「許容された必要最小限の範囲を超える」と解釈、一貫して禁じてきた。
　日本が集団的自衛権行使容認に舵を切れば、国防費削減に苦しむ米政府は当然、自衛隊に軍事的役割の強化を求めるだろう。安全保障・危機管理担当の内閣官房副長官補は憲法解釈変更の場合の自衛隊の活動範囲に関し、「地球の裏側であれば日本に全く関係がないかというと、一概に言えない」と述べ、役割の拡大を示唆する。
　一方で日本の軍事大国化が進めば、領土問題や歴史認識をめぐって対立する中国や韓国を刺激し、軍拡競争を招きかねない。
　首相の独断的言動に対し、政権与党内から批判が出ている。村上誠一郎元行革担当相は「首相の発言は選挙で勝てば憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになるのは問題がある」と懸念を示す。
　首相主導で行使容認へ憲法解釈を変更すれば、国民の自由や権利を守るため、憲法によって政府を縛るこの国の立憲主義が形骸化しかねない。この点について、元内閣法制局長官の阪田雅裕氏は「立憲主義にもとる」と批判する。改憲論者の小林節慶応大教授も「『普通の軍事大国』になることを意味する。それを憲法解釈で実行するのは、単純、明白に違憲だ」と断じる。
　安倍首相は、国会答弁か閣議決定のいずれかの方法で解釈変更を表明する方向とされる。だが「戦争ができる国」への転換を意味する集団的自衛権行使容認を、国民は首相に白紙委任していない。戦争放棄をうたった平和憲法を破壊することは断じて許されない。