ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　沖縄県の仲井真知事が、アメリカ軍普天間基地の移設先の埋め立てを承認した経緯を調査する県議会の百条委員会が始まり、証人として出席した県の環境生活部長は、埋め立てが環境に与える懸念は、払拭（ふっしょく）できないとする部局の意見は、「尊重されたと理解している」などと証言しました。

　沖縄県議会は、仲井真知事が名護市辺野古の埋め立てを承認した経緯を詳しく調査するため、地方自治法に基づいて調査権を持つ「百条委員会」を設置し、初日の１９日は県環境生活部の當間秀史部長が証人として出席しました。
　県の環境生活部は、政府の埋め立て申請に対して、去年１１月、「生活環境と自然環境に与える懸念は、払拭できない」とする意見をまとめています。
　１９日の証人尋問では、知事が埋め立てを承認する際、こうした環境部局の意見が十分に反映されなかったのではないかという質問が相次ぎました。
　これに対し當間部長は、「判断の際には、環境部局の意見を尊重するとされており、当然、尊重されたと理解している」などと証言しました。
　百条委員会は４日間の日程で開かれ、２１日、仲井真知事が証人として出席するほか、来週２４日には、名護市の稲嶺市長が参考人として呼ばれることになっています。