ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

【名護市長選取材班】
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。

　稲嶺氏は１期目から「海にも陸にも基地は造らせない」と主張、今回の選挙戦では「自然を守るため、未来の子どものために」と新たな基地建設の反対を訴えた。６次産業化の推進や教育・福祉面での施策など４年間の実績もアピールし、保守層の一部や無党派層からも幅広い支持を集めた。
　末松氏は政府・自民党本部、仲井真弘多知事の支援を得て、移設推進に伴う再編交付金や北部振興事業の獲得・増額による市民福祉向上を訴えたが、届かなかった。
　稲嶺氏の再選は、昨年末に辺野古移設に向けた埋め立てを承認した仲井真知事の判断に対して、名護市民が拒否した形になる。県議会などが知事への辞任要求決議を可決しており、今後知事の求心力低下は避けられない見通しだ。　

【名護市長選取材班】
　任期満了に伴う１９日投開票の名護市長選挙は現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票で、前県議で新人の末松文信氏（６５）＝無所属、自民推薦＝の１万５６８４票を抑え、２期目の当選を決めた。

　稲嶺氏は、最大の争点となった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題に「断固反対」し、保革を問わず幅広い支持層から票を集めた。

　基地受け入れに伴う再編交付金に頼らないまちづくりを訴え、受け入れられた。１９９６年に移設問題が浮上して以来、５度目の市長選。対立軸が鮮明になる初めての選挙で、移設反対派が勝利した。

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　稲嶺進（いなみね・すすむ）　１９４５年７月生まれ。名護市三原出身。琉球大卒。７２年に名護市役所入り。総務部長、収入役などを歴任。２００４年から０８年まで市教育長を務めた。１０年１月の市長選に初当選。　

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設の是非が争点となった同県名護市長選は１９日投開票され、受け入れに反対する現職の稲嶺進氏（６８）＝無所属、共産、生活、社民、沖縄社会大衆推薦＝が、移設推進を掲げた新人で前沖縄県議の末松文信氏（６５）＝同、自民推薦＝を破り、再選を果たした。反対の民意が示されたことで、早ければ２０２２年度に同市辺野古沿岸部での代替施設建設を終え、普天間を返還するとした日米両政府の現行計画に影響が出るのは確実。実現に向け環境整備に努めてきた安倍政権には痛手となった。

　稲嶺氏は名護市内で記者団に対し、「（辺野古）埋め立てを前提としたいかなる手続き、申請、協議も全て断る」と移設に反対していく意向を改めて強調。法令に基づく市長権限を使って工事を阻止する考えを示した。

　これに対して政府は、仲井真弘多知事が埋め立てを承認したのを踏まえ、予定通り移設を推進する考えで、近く地質調査や新たな飛行場の設計に着手する方針。ただ、稲嶺氏の再選を受けて県内の移設反対派の動きは激しさを増しそうだ。稲嶺氏の再選について、仲井真氏は１９日、那覇市内で記者団に対し「有権者の意向なので、大きなものがある」と指摘。「代替施設建設は、政府の仕事だ」と語った。

　市長選は稲嶺氏の任期満了に伴う。知事が昨年末に埋め立てを認めて以降、地元の民意が初めて問われた。　

　■志位和夫・共産党委員長　名護市長選の結果は、沖縄県民の歴史的な勝利だ。安倍政権による卑劣な強圧を用いての新基地建設の押しつけをきっぱり拒否した名護市民の勇気ある審判に心からの敬意を表したい。政府は、結果を重く受け止めて辺野古への新基地建設を断念するべきだ。

　選挙結果により、仲井真知事の行動に対する審判も下った。彼は（基地移設先として）「県外」を主張して知事選を戦ったわけで、明らかに県民に対する背信行為を行った。新基地推進派の候補のために奔走したわけだが、その候補が名護市長選で敗北したとなると、知事の責任はいよいよ重い。（名護市長選で稲嶺進氏が勝利したことを受け、党本部での記者会見で）