ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　２４日午前の東京株式市場は、米国株価の下げ止まりや円相場の安定を背景に自動車や電機といった輸出関連株を中心に買い注文が広がった。日経平均株価は急反発し、上げ幅は前日に比べ５００円を超え、１万５０００円台に乗せる場面もあった。午前の終値は前日比３８３円９２銭高の１万４８６７円９０銭。

　米国株式市場は２３日、住宅や雇用などの経済指標が改善したことで、ダウ工業株３０種平均の下げ幅は限られた。取引時間中に１００ドルを超える値下がりとなったダウが、終値では１２ドル安まで戻し、世界同時株安に歯止めがかかったとの見方が広がった。東京市場でも投資家の不安心理が和らぎ、ほぼ全面高となった。

　日経平均は２３日に１３年ぶりの下げ幅を記録したため、値頃感が高まった銘柄が買い戻された。為替相場の落ち着きに加え、米国景気の改善期待が高まり、「好業績が予想される銘柄には投資家の買いが活発化した」（大手証券）という。

　東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は２９．９０ポイント高の１２１８．２４。出来高は２６億９５９６万株、売買代金は２兆１６３７億円だった。

　東京外国為替市場の円相場は、ドルを買い戻して円を売る動きが優勢となり、１ドル＝１０２円台前半に下落した。午前１１時現在は１０２円３２～３７銭と前日比４０銭の円安・ドル高。円は対ユーロでも下落。午前１１時現在は１ユーロ＝１３２円１５～１９銭と１円０３銭の円安・ユーロ高。
　

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。前引けは前日比383円92銭（2.65％）高の１万4867円90銭だった。相場過熱感を警戒した海外ヘッジファンドなどの売りが連鎖して前日に1143円安と歴史的な急落となった翌日で、自律反発を見込んだ買いが株価指数先物や現物株などに幅広く入った。前日の米株式相場の下げ渋りや円相場の下落も投資家心理を落ち着かせたといい、朝方には上げ幅を500円あまりに拡大して１万5000円台を回復する場面もあった。トヨタが一時３％上げるなど、主力株はほぼ全面高となった。

　買い一巡後の上値はやや重くなり、その後は１万4900円前後での一進一退が続いた。前日の急落は強気に傾いていた市場の地合いを冷やし、ここから再び上値を追うことには慎重な雰囲気も広がっているという。市場では「週末ということや、週明け27日の米国市場が休場ということも、買いの持ち高を傾けにくくさせている一因」（立花証券の平野憲一顧問）との指摘があった。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も大幅に反発した。

　前引け時点の東証１部の売買代金は概算で２兆1637億円、売買高は26億9596万株。東証１部の値上がり銘柄数は1343と全体の78％を占めた。値下がり銘柄数は312、変わらずは59だった。

　東電が売買を伴って大幅に反発した。野村、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、マツダ、みずほＦＧ、ソニー、シャープが買われた。海洋掘削が大幅に反発した。サニックス、ドワンゴの上げも目立つ。半面、三菱商や三井物が中国景気の減速懸念などから下落し、日経平均への影響度が高いファストリは朝高後下げに転じた。

　東証２部株価指数は小幅に反発した。Ｍ２Ｊ、高木、マネパＧが上昇し、朝日インテクが下落した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　日本共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、国債の長期金利が一時１％になったことについて見解を問われ、「アベノミクス（安倍内閣の経済政策）が制御不能におちいりつつあることを示しています。経済の膨張の過程でバブル（経済）が起き破たんするのは資本主義ではさけられませんが、政府自ら『投機とバブル』をあおり立てるのは邪道です。見直しを強く求めたい」と語りました。

　このなかで志位氏は、長期金利の上昇の要因について、(1)銀行が国債の売却を進め、その資金が株式市場に流れ込んでいる(2)金利が上昇する傾向のなかで投機マネーが動き出し、引き上げを加速させている―と指摘。「アベノミクスの危険さがわずか１カ月余であらわれています。投機マネーが動いているため、今後どう進むか、どこにゆがみが出現するのか誰も予測できません。そのような経済政策は見直すべきです。重大な警告が発せられていると受け止めるべきです」と語りました。

　「デフレ不況の打開は、大企業の過剰な内部留保の一部を活用して賃上げするなど、内需を増やして、消費を活発にして、不況から脱出する大道を歩む方向に転換することを強く求めます」と表明しました。　

【湯地正裕、西山明宏】２４日の東京株式市場では、前日の暴落を受けて株価が大きく動いた。日経平均株価は朝方は反発し、上げ幅は一時５００円超となったが、その後円高が進んだため、午後に入って下落に転じた。市場では景気の先行きへの不安がくすぶり、株安に歯止めがききづらくなっている。

　取引開始直後から自動車や電機株が買い戻された。値下がりの反動に加え、朝方に為替が円安に振れたことで輸出で利益が増える業種を中心に買われ、一時１万５千円台をつけた。

　だが午後の取引に入ると、円高が進んで輸出関連株に売り注文が増加。日経平均は午後１時２０分時点、前日比８３円２５銭安の１万４４００円７３銭。利益を確定する売りが出たのに加え、中国など新興国の景気の先行きに懸念がくすぶり、新興国向けビジネスで稼ぐ商社株が下げているほか、鉄鋼株や海運株も戻りが鈍い。