ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　規制庁によると、２３日午前１１時５５分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の４００倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏洩した。　

　原子力規制庁は２５日、茨城県東海村の日本原子力研究開発機構Ｊ－ＰＡＲＣ加速度（ハドロン）実験施設で放射性物質の漏洩（ろうえい）が起き、少なくとも研究者４人が内部被曝（ひばく）した可能性があると発表した。敷地外部への影響はないといしている。施設周辺には漏洩当日に５５人が立ち入っており、最大で５５人が被曝した可能性があるとして、今後被曝量を調査する。漏洩はすでに停止しているが、茨城県は同日午後、同施設を立ち入り調査し事故状況について詳しく調べる。

　漏洩事故は２３日昼に起きていたが、原子力機構は丸１日以上が経過した２４日夜に規制庁に報告していた。原子力機構は高速増殖原型炉「もんじゅ」で約１万件に上る点検漏れが発覚し鈴木篤之理事長が引責辞任したばかり。規制庁は報告が遅れた経緯についても事情を聴く。

　規制庁によると、２３日午前１１時５５分ごろ、金でできた標的に陽子ビームを照射して素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動。ビームの出力が通常の４００倍に上がり、放射性物質化した金の一部が蒸発し、放射線管理区域外に漏洩した。

　内部被曝した４人は２２～３４歳の研究者で、それぞれ１・６、１・１、０・７、０・６ミリシーベルトだった。機構は健康への影響はないとしている。

　機構によると、隣接する施設のモニタリングポストでは、２３日午後４～６時ごろにかけ、通常１時間当たり７０～１３０ナノグレイ（１ナノグレイは０・０００８マイクロシーベルト）の値が、一時的に１０ナノグレイ程度上がった。建屋は閉鎖され立ち入り禁止となっている。　

　茨城県東海村の加速器実験施設「Ｊ―ＰＡＲＣ」の原子核素粒子実験施設で放射性物質が漏れた事故で、日本原子力研究開発機構と高エネルギー加速器研究機構は２５日、新たに男性２人の被曝が判明したと発表した。

　これで被曝したのは６人となった。同日午後には、茨城県などが同施設の立ち入り調査を実施した。国の原子力規制委員会も原子力機構の担当者を呼んで、事故後の対応などについて事情を聞いている。

　発表によると、被曝していたのは２３歳と４５歳の男性。２人の被曝量はそれぞれ１・４ミリ・シーベルト、１ミリ・シーベルトだった。ほかに１４人が検査を受けたが、被曝していなかった。同日昼までに男性４人（２２～３４歳）が０・６～１・７ミリ・シーベルト被曝したことがわかっている。原子力機構は事故当時に施設にいた残る３５人について被曝の有無を調べている。

　放射性物質が漏れたのは２３日昼頃。金に特殊なビームを当てる実験中、機器の誤作動で強力なビームが照射され、金が蒸発。その際に発生した放射性のナトリウムや金が飛散した。施設内の放射線量の上昇を示す警報が鳴ったが、研究チームは、フィルターの付いていない換気扇を回して建物の外に排気しただけで実験を続けるなど、判断ミスが重なり、漏れに気づいたのは２４日夕だった。国などへの報告も事故から１日半遅れた。　

　
【ジュネーブ＝石黒穣】
　宇宙誕生の謎に挑む次世代加速器「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）」の脊振せふり山地（福岡、佐賀県）誘致に向けて、福岡県の小川洋知事、佐賀県の古川康知事らが１３日、スイス・ジュネーブの欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ）を視察した。研究者との意見交換などを通じ、国際的な研究施設の成功に欠かせない条件などを探った。

　ＣＥＲＮのロルフ・ホイヤー所長らとの懇談では、小川知事が福岡、佐賀両県について「空港をはじめ交通の便が良く、産業の集積がある。英語が使える医療施設も充実し、安心、安全、便利な研究環境を提供できる」と利点を説明。古川知事は「次世代の子供たちに学問や研究の面白さを伝えたい」と熱意を訴えた。

　ホイヤー所長は、住居の確保、子供の教育、配偶者の雇用など家族の暮らしを重視していると強調した上で、「（福岡、佐賀が）準備万全な様子がよくわかった。自信を持っていい」と激励した。リニアコライダー研究を推進する国際組織の代表リン・エバンス氏は「日本にリーダーシップを発揮してほしい」と日本での建設実現への期待を語った。

（2013年5月15日 読売新聞）