ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　電気料金の値上げを政府に申請している九州電力は１３日、４月から社員の月給（基本賃金）を平均５％削減することで労使が妥結したと発表した。退職金・年金制度の見直しや保養所の全廃についても合意した。

　同社はこれに伴い、課長以上の管理職の月給も４月から平均７％カット。２０１４年度の採用は２００人と前年度比３割減とした。一時金については大型連休の前後から交渉を行う。

　一方、中部電力は一時金の平均額を前年より９万２０００円少ない１５４万円とすることで労働組合と妥結したと発表した。同社は原発停止で火力発電の燃料費が増大し、１３年３月期は６００億円の連結最終赤字を見込んでいる。

　関西電力と九州電力が政府に申請中の家庭向け電気料金の値上げ実施日が、両電力が求める４月１日からずれ込むことが１３日、確実となった。

　経済産業省と消費者庁の協議になお時間がかかるためで、開始日は５月１日以降が有力だ。関電と九電は値上げ開始が遅れると減収になるため、一層のコスト削減が必要となる。

　内閣府消費者委員会が１３日開いた値上げ申請に対する調査会で、１８日の次回会合で消費者委の対応方針案を示すことが決まった。関電と九電が４月１日から値上げをするには今月２１日までに政府の認可を得る必要があるが、対応方針案を踏まえて消費者庁と経産省と協議を終えるまでに「最短でも２～３日を要する」（消費者庁幹部）ためだ。