ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　「１票の格差」が最大2.43倍だった昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが秋田１区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、仙台高裁秋田支部（久我泰博裁判長）は27日、「違憲」と判断した。選挙無効の請求は棄却した。
　二つの弁護士グループが全国14の高裁・高裁支部に一斉提訴した16件の訴訟で最後の高裁判決。これまでに広島高裁、同岡山支部が「違憲で選挙は無効」と判断。「違憲だが選挙は有効」が秋田を含め12件。「違憲状態」が２件で、「合憲」はゼロだった。

　最高裁大法廷は2011年３月、最大2.30倍だった09年衆院選を「違憲状態」と判断。47都道府県にまず１議席を配分し、残りを人口比で割り振る「１人別枠方式」の廃止を求めた。国会は昨年11月、この方式を廃止し、小選挙区の議員定数を「０増５減」とする選挙制度改革関連法を成立させたが、昨年の衆院選には適用されず格差は拡大していた。

　昨年の衆院選で議員１人当たりの有権者数は全国最少の高知３区に比べて、秋田１区は1.30倍だった。〔共同〕

　昨年１２月の衆院選で最大２・４３倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で、広島高裁岡山支部は２６日、「違憲」と判断し、岡山２区の選挙を無効とした。無効判決は２５日の広島高裁に続き２件目。無効の効力が生じるまでの猶予は設けなかったが、効力が及ぶのは判決確定後に限るとした。被告の岡山県選挙管理委員会側は上告するとみられる。

　２６日はほかにも６高裁・高裁支部で判決があり、全て違憲と判断。ただし無効請求は退けた。広島高裁の訴訟は２５日の無効判決とは別の裁判長が担当した。

　岡山支部の片野悟好（のりよし）裁判長は「平成２１年選挙を違憲状態とした最高裁判決からの１年９カ月弱は是正期間として不十分だったとはいえない」と判断した。

　「０増５減」などを盛り込んだ緊急是正法については「駆け込み的に成立させたにすぎず、格差是正の立法措置とは到底言い難い」と指摘。区割り改正に至らなかったことは「国会の怠慢だ」と批判した。

　その上で、岡山２区の選出議員を欠くことによる政治的混乱については、「長期間、格差を容認する弊害の方が大きい」と判断。選挙無効を宣言しない理由にはならない、と結論付けた。

　２つの弁護士グループが全国の高裁・支部に起こした訴訟では「違憲・無効」の判決が２件、「違憲・有効」が１１件、「違憲状態」が２件言い渡され、２７日の仙台高裁秋田支部判決で１審判決が出そろう。

　同種訴訟では、違憲でも公益に重大な障害が生じる事情がある場合に無効を回避できる「事情判決の法理」を適用するのが通例。２５日の広島高裁判決は、今年１１月２６日まで猶予を設ける「将来効」の条件付きで無効を言い渡していた。　

　最大２．４３倍の「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが岡山２区の選挙無効を求めた訴訟の判決が２６日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好裁判長は「国会の怠慢で、司法の判断に対する著しい軽視と言う他ない」と述べ、格差は違憲と判断し、選挙無効を言い渡した。無効判決は広島高裁に続き２件目。

　２５日の広島高裁判決は、無効の効力発生に一定の猶予期間を設けたが、岡山支部は即時無効とするさらに踏み込んだ内容となった。

　片野裁判長は、０９年衆院選の区割りを「違憲状態」とした最高裁判決から１２年選挙までに１年９カ月の十分な期間があったのに、格差は見直されず、かえって２．３０倍から２．４３倍に拡大したとして、違憲と判断した。

　その上で、「投票価値の平等は最も重要な基準であり、長期にわたり不平等状態を容認する弊害に比べ、無効とすることの政治的混乱が大きいとは言えない」と述べ、選挙をやり直した場合の国政の混乱を避ける「事情判決」をすべきではないと結論付けた。

　東京高裁と広島高裁松江支部でも判決があり、岡山支部と同様の理由で選挙を違憲と判断したが、格差の程度や、最高裁判決から選挙までの期間などを考慮し、無効とはしなかった。