ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　経済産業省はエネルギー基本計画をまとめる有識者会議を一新し、民主党政権時代に「脱原発」を主張してきた有識者らを入れかえる。民主党政権は「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す」という方針を基本計画に盛り込もうとしていたが、安倍政権はこれを白紙に戻す。

　東京電力福島第一原発事故を受け、民主党政権は総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）に「基本問題委員会」をつくり、新しい基本計画づくりを進めてきた。委員２５人のうち約３分の１は脱原発派が占めていた。しかし安倍政権になってから茂木敏充経産相が別の有識者会議をつくる考えを示し、自民党政権時代に基本計画をまとめた「総合部会」を復活させることにした。委員は１５人にしぼる方針で、近く委員名簿を発表し、３月にも話し合いを始める。

　総合部会では、基本問題委員会で「脱原発」を主張した環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長、大島堅一・立命館大教授、富士通総研の高橋洋・主任研究員らが外れる見通しだ。

　脱原発派で引き続き委員になるのが固まったのは、今のところ日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の辰巳菊子・常任顧問だけ。自民党色を嫌い、委員入りを固辞する人もいて、脱原発派の割合は下がるとみられる。

　一方、新たに日産自動車の志賀俊之・最高執行責任者や原発立地自治体の首長を加える。総合部会長には基本問題委員会の三村明夫委員長（新日鉄住金相談役）が就く。三村氏は民主党政権の原発ゼロ方針を「あいまい」と批判してきた。


　◆キーワード

　＜エネルギー基本計画＞　原子力や火力、自然エネルギーをこれから中長期的にどれだけ使っていくかを盛り込んだ計画。エネルギー政策基本法に基づく政府方針として閣議決定され、おおむね３年ごとに見直す。自治体や電力会社は計画を実現するために協力する「責務」を負う。今の計画は民主党政権が２０１０年６月に見直したもので、原発の割合を約５割にすることを目指している。