ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　「カワイイ区」は確かにくだらないが、「男女差別を助長する」という苦情を受けて見直すのはどうかしている。「カワイイ」という言葉がなぜ差別なのか。くだらないごく少数の異議申し立てを受けて税金を使って審議会を開き、市の広報戦略を見直す。こんな「無駄遣い」をやっているから九州最大の都市は借金まみれになってしまったのではないか。

　「カワイイ区」は、民放アナウンサー出身の高島宗一郎市長が昨年３月、ＡＫＢ４８のメンバー、篠田麻里子さんと会談した際、“ひらめいた”という広報戦略だ。ネット上の仮想行政区に区民登録した人には福岡の食やファッションに関する情報を配信するほか、市役所で特別住民票（１枚３００円）も発行する。「安上がりに全国の若者に福岡市の魅力をアピールできる上、観光客増も期待できる」と踏んだのだ。

　狙いは当たった。区民は当初目標にした１万人を１日で突破。その後も順調に伸び続け、ついに４万１８３３人（２月１９日現在）となった。福岡市の試算によると宣伝効果は広告費換算で２億５千万円。サイト運営費用などとして電通に支払った事業費はわずか１千万円なので費用対効果は抜群だといえる。

　まあ、そもそも思いつきから始まった事業だけに詰めは甘かった。昨年９月には、ＲＫＢ毎日放送が、本来市役所１階でしか受け取れないはずの特別住民票を代行取得して自社製クリアファイルを付けてセット販売したことが発覚した。

　とはいえ、市男女共同参画審議会が乗り出すほどの問題なのか。計５件の苦情は「カワイイ女子の奨励は固定的役割分業意識を助長する」「女子はカワイイ方が望ましいと行政が発信するのは許されない」など。何ともジェンダーフリー勢力の“匂い”がプンプンする言いぐさではないか。

　「カワイイ」という名を仮想行政区に冠することが男女差別なのか？

　市は「女子はカワイイ方が望ましい」と奨励するどころか、区民登録の際に性別さえチェックしていない。「カワイイが固定的役割分業意識を助長する」という苦情に至っては、さっぱり意味が分からない。

　審議会は「条例に基づく苦情申出が１件でもあった場合、会合を開かねばならない」というが、こんな苦情でいちいち審議会を開き、委員に日当や交通費を支給するのか。それこそ無駄遣いではないか。

　審議会では、一部委員からは「新事業を（市長の）トップダウンでやることが問題だ」との意見もあったという。こっちがホンネではないか。「市職員の禁酒令」など高島氏のトップダウン行政に不満を持つ市職員は多い。「カワイイ区」廃区問題の裏で、陰湿な「高島おろし」が進行しているような気がしてならない。（大森貴弘）