ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が１９日、廃止される。１８日、保安院の深野弘行院長は最後の記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故を防げなかったことを謝罪した。二つの組織は新たに原子力規制委員会に統合され、原発の安全確認や基準づくりを引き継ぐ。

　深野院長は「専門性を持った人材の確保や危機管理への準備、常に規制を見直していくことへの努力が足りなかった。その背景には安全神話に安住していた面があることは否定できない」と述べた。

　また、この日午前に最後の原子力安全委員会が開かれた。安全委が事故をふまえて見直した指針案を、原子力規制委が近く定める新基準に盛り込むよう求めることを決めた。班目春樹委員長は、これまでの体制について「原子力規制があまりにも形骸化していた。（原子力規制委には）実効性のある規制をめざしてほしい」と述べた。

　原子力規制委員会の発足に伴い廃止される経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長は１８日夕、職員らに最後の訓示を行った。東京電力福島第１原発事故を防げなかったことについて「国民の期待に応えられなかった。反省、おわびの気持ちを持ち続けていただきたい。決して忘れてはいけない」と述べた。

　保安院の職員約７７０人のうち、原子力安全関連の担当者約３５０人は、規制委事務局の原子力規制庁に移る。枝野幸男経産相は同日午後の訓示で、「保安院が果たせなかった使命を果たしてほしい。経産省からの独立性を意識し、行動を起こすこと」と求めた。　　

　内閣府原子力安全委員会は１８日、最後の会合を開いた。東京電力福島第一原発の事故について「未然に防止することができず、真摯（しんし）に反省しなければならない」とする報告書をまとめた。安全委は経済産業省原子力安全・保安院と共に廃止され、１９日発足の原子力規制委員会に統合される。

　班目春樹委員長は「備えがないなかでできることは限られていた。原子力安全の真剣な議論を委員長在任中にリードできなかったのは慚愧（ざんき）に堪えない」と事故を振り返った。

　報告書では、事故をふまえてまとめた指針類の見直し改定案について、今後の基準に盛り込むよう原子力規制委に求めた。

　１９日に発足する原子力規制委員会には、再稼働への基準作りや活断層調査など喫緊の課題が山積する。

　◆再稼働判断の重責

　規制委がすぐに取り組まなければならないのが、原発再稼働を判断する安全基準の策定だ。政府は今年４月、関西電力大飯原発（福井県）の再稼働を決める過程で、暫定基準を設けた。だが、送電網の強化など中長期的な対策が先送りされたままだ。

　新たな基準作りについては「原子力安全・保安院に代わって安全規制を担う規制委で行う」（保安院幹部）とされ、制度的な裏付けがない状態が続いていた。１１日に内閣官房参与の辞令を受けた新委員長に就く田中俊一・前内閣府原子力委員長代理も「早急に取り組む」と言明している。

　ほかにも４０年間稼働した原発の廃炉ルールや、原発敷地内の活断層の調査、新しい安全技術を既存の原発に反映させる「バックフィット」ルールの適用など重要課題が山積している。

　委員長人事についても、与野党内から田中氏に「原子力ムラ出身」との批判があり、国会の同意を得ることができなかった。法律上の発足期限が２６日と迫っているため、首相は規制委設置法の例外規定に基づいて先に委員を任命、後に国会同意を得るという“荒業”を選択せざるを得ず、委員は「仮免許」での船出となった。

　規制委設置法の規定では、福島第１原発事故以来続いている「原子力緊急事態宣言」が解除されるまでは、首相が委員長らを罷免する必要はない。ただ、国会の同意を得ないまま政府による任命だけの状態が続けば、「政府からの独立」という発足の理念が揺らぎかねない。

　◆ビルも脱・霞が関

　規制委は政府や「原子力ムラ」からの独立を理念としている。規制委と原子力規制庁は「脱・霞が関」の狙いから首相官邸や霞が関から約１キロ離れた東京・六本木の民間ビルに入居する。

　だが、原発などの施設で緊急事態が発生した場合に活動の拠点となり、モニタリングや放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報が集まる緊急時対応センター（ＥＲＣ）はしばらくの間、これまでと同じく霞が関の経産省別館にとどまることになる。

　期間は半年ほどとされているが、重要施設が分散された状態での慌ただしい船出に「混乱が起きなければいいが」との声が政府関係者からも聞かれる。（原子力取材班）

　東京電力福島第１原発事故から１年半。原子力規制委員会の発足で、史上最悪の原子力事故を防げなかった経済産業省原子力安全・保安院と国の原子力安全委員会は役目を終える。保安院は福島事故を踏まえた対策や指針類の改定などを進めていたが、原発再稼働の前提となるストレステスト（耐性評価）の審議にも時間を割かれ、津波や活断層評価など多くの課題が積み残しになった。

◇大飯、伊方のみ終了

　昨年７月に方針が示されたストレステストでは、関西電力が１０月に大飯原発３号機の１次評価結果を提出。保安院は専門家による意見聴取会を２３回開催した。大飯３、４号機は今年２月に、四国電力伊方原発３号機は３月にいずれも電力会社の評価を「妥当」とした。

　１次評価結果は計３０基で提出され、保安院は審議を続けてきたが、活断層の連動評価や敷地内の岩盤の亀裂（破砕帯）の指摘などが相次ぎ、大飯、伊方の計３基以外は結論に至らなかった。

　保安院は今月３日、比較的審査が進んだ北海道電力泊原発１、２号機、関西電力高浜原発３、４号機、九州電力川内原発３、４号機の計６基について中間取りまとめを公表。最終評価は規制委に委ねることになった。

◇津波想定ほぼ手つかず

　福島事故の対応やストレステストの審議と並行し、保安院は昨年１０月以降、耐震安全性再評価（バックチェック）を再開。後回しにされてきた津波の想定高さの検討や、東日本大震災を踏まえた活断層の連動可能性の再調査も始めた。

　活断層評価では、５キロ以上離れた活断層の連動は考えないとのルールを改め、連動を否定できなければ原発への影響を考慮するよう指示。泊原発や中国電力島根原発などでは、従来の想定する揺れ（基準地震動）を一部超えることが判明した。

　この過程で、日本原子力発電敦賀原発２号機の原子炉建屋直下を通る破砕帯が、周辺の活断層と連動する可能性が浮上。敦賀原発のほか、美浜、もんじゅなどの現地調査を指示したが、調査結果の評価手法などの議論は先送りされた。