ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　Ｊパワー（電源開発）は２８日、東日本大震災後に中断していた大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を明らかにした。近く正式決定し、１０月１日に地元の自治体に説明する。

　大間原発は２００８年に着工。すでに全体の４割近くまで工事が進んでいる。完成した原発を稼働させるには原子力規制委員会の許認可が必要だが、工事再開には国の認可はいらない。Ｊパワーの社内手続きが終われば、約１年半ぶりに再開される見通しだ。

　大間原発の建設再開には、大間町などの地元自治体は賛成する意向を示しており、Ｊパワーに対して建設の早期再開を求めている。一方、距離的に近い北海道や函館市などは強く反対。特に、津軽海峡を挟んで大間原発と向き合う函館市は、建設が再開されれば、法的措置で対抗する可能性を示唆している。　

　電源開発（Ｊパワー）が、東日本大震災以降は中断している大間原発（青森県大間町）の建設工事を再開する方針を固めたことが２８日、明らかになった。１０月１日に幹部が同町など地元自治体を訪問して説明し、理解を求める予定。工事再開が実現すれば、震災後では初めてとなる。

　大間原発の建設工事は４年前に始まり、４割近くまで進んでいたが、昨年３月以降は原発の安全性に対する不安が高まったことなどから中断。設備の維持管理に必要な工事以外は行われていなかった。　　

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２０日、河北新報社のインタビューに応じた。原発の再稼働を判断する新基準の作成など現規制の見直しには、１０カ月程度の期間が必要との認識を示した。原発立地自治体などが策定する地域防災計画の基本方針を示す防災指針については、改定を急ぐ姿勢も見せた。

　田中氏は、政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）再稼働の論拠とした暫定基準について、「見直す必要がある」と強調した。
　新たな安全基準策定や既存原発への反映を義務付ける「バックフィット」の法制化は、「１０カ月の予定で全体的な規制をきちんと見直す」と述べた。新たな再稼働を判断するのは来夏以降になる可能性が出てきた。
　原発再稼働には地域防災計画の策定が前提とした上で、「防災指針はできるだけ早く作るが、原子力安全委員会がまとめた改定案そのままかどうか分からない」と精査する考えを示した。電源開発大間原発（青森県大間町）など、政府が容認した建設再開については「事業者の判断」としながらも、「常識的には（新基準の策定を）待つのが普通」と話した。これらの運転開始判断は「政治がする。私どもの判断ではない」と述べた。　

　政府の新エネルギー戦略の決定を受け、枝野幸男経済産業相は１５日、原子力施設が集中する青森県の三村申吾知事らと青森市内で会談し、電源開発大間原発（大間町）など建設中の原発について「既に設置許可が与えられている。取り消しや新たな手続きといった変更は考えてない」と述べ、建設再開を容認する方針を表明した。

　東日本大震災後、建設中断が続く原発に対し、枝野経産相が建設を認める考えを明らかにしたのは初めて。新戦略は「２０３０年代の原発ゼロ」を掲げ、原発の新増設を認めないとしており、建設中の原発を例外扱いすることで矛盾が一段と鮮明になった。
　大間原発の工事進捗（しんちょく）率は約４０％。２０１４年１１月の運転開始を目指している。枝野経産相は「運転開始には、独立性を持った原子力規制委員会の許認可が必要」との考えも示した。
　原子炉の設置許可は東京電力東通原発１号機（東通村）にも出ているが、枝野経産相は会談後の取材に対し「東電は、福島の被災者への賠償や企業体質を変えることに全力を挙げることが重要だ」と強調。当面の建設再開を否定した。
　核燃料サイクル政策については「これまでの青森県との約束が大前提。従来の政策を変更するものではない」と繰り返し、使用済み核燃料再処理工場（六ケ所村）、中間貯蔵施設（むつ市）ともに「完工に向け着実に進める」と明言した。
　プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を一般の原子炉で使うプルサーマルに関しても「国が責任を持って進める」とし、青森県を使用済み核燃料の最終処分場にしないこともあらためて表明した。
　三村知事は核燃サイクル政策の継続を評価した上で、サイクルの要となる原発のゼロ目標に「具体的な道筋が不透明だ。明確な方針を示してほしい」と注文。再処理事業の中止を想定し検討していた使用済み核燃料の返還には「さまざまな約束は守られていくと受け止めた」と見送る考えを明らかにした。