ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

2010年６月１７日（木）

　民主党は、経団連に摺り寄っているようだ。

“表敬訪問”したらしい。

　選挙戦を有利に戦うためらしいが、【法人税の実効税率引き下げ】
　　のおみやげを持参することも忘れなかったようだ。

【産経新聞：2010年6月17日（木）08:00
　昨年の政権交代後、民主党が“冷遇”してきた日本経団連と同党との関係に雪解けムードが出始めた。
　米倉弘昌経団連会長と直嶋正行経済産業相は１６日、東京・大手町の経団連会館で意見交換し、法人税の実効税率引き下げで共闘する方針を確認。国会閉会で政界が参院選モードに入る中、手のひらを返したように経団連との距離を縮めようとする民主党に対し財界には戸惑いの声もある。
　　　　　（中略）
「強い経済」を掲げる菅政権にとって経団連の協力は欠かせない。経団連は現在、政治献金の斡旋（あっせん）を行っていないが、財界との関係修復は「参院選を戦ううえでも有利」（経産省幹部）とも指摘されている。】　

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冷遇一転、歩み寄り　民主“豹変”に経団連困惑(産経新聞) - goo ニュース


国会延長せず
　選挙戦へ突入 菅内閣が取った
　　「逃げの戦法」の是非
　　　　【田中秀征　政権ウォッチ】　

　　　ダイヤモンド・オンライン　2010年6月17日（木）08:40

　参院選が6月25日公示、7月11日投開票と決まり、与野党は事実上の選挙戦に突入した。

　民主党は（1）16日に党首討論を行い会期通り閉会する、（2）会期を1日延長し16、17日に衆参両院で予算委員会を開く、という2案を提案していた。しかし野党側の反発で決裂し、結局、今国会の会期は延長せず、党首討論も予算委員会も開かずに閉会することとなった。

　どうやらその理由は、内閣支持率がＶ字回復したことにあるらしい。何かあったら大変だから、高い支持率のまま選挙に持ち込みたいのだろう。

　ただ、今回の菅首相の所信表明はいつもの所信表明演説とは違うはずだ。本来なら、その内容に対する予算委員会での徹底した審議がとりわけ必要とされている。

（1）今回の所信表明は、新首相にとって初めての演説。ならば、形式的な色合いが濃い本会議での代表質問だけではいかにも不誠実だ。所信表明演説の内容について野党の疑問に懇切に答える必要がある。それには予算委員会で多くの時間をかけるのが当然だ。

　菅直人首相にとっても、演説を国民により深く理解してもらえる絶好のチャンスではないか。野党が「逃げている」と批判したが、そう言われても止むを得ない。堂々と野党の十分な質問に応じれば、さらに支持率が上がる可能性もある。

（2）直後に参院選を控えているので、新内閣の姿勢や政策を、いつも以上に議論する必要がある。これも見方によっては、菅政権や民主党にプラスとなり参院選の勝利に寄与するかもしれない。

（3）もう1つ、菅首相に対する質疑の必要度を増している事情がある。

　それは鳩山由紀夫前首相が、退任の記者会見を拒否したことである。鳩山氏が退任に際して他の首相と同じように記者会見をすれば、政権交代後の政権運営について説明し、疑問に答えることができた。この退任記者会見がなかったため、菅首相に対する質疑の必要性は一段と増したのだ。

　今回の所信表明演説について、自民党などから“官僚作文”の批判も出ている。だが、そうではないと私は信じている。演説のトーンや内容でも、近年の首相と比べると上場であった。それは彼が自分の言葉で演説をしたからだろう。

　それにしても、会期を延長せず、予算委員会を開かないというのはいかにもずるい対応だ。党や内閣が何を言おうと菅首相自身が、十分な会期延長を主導すべきであった。首相が逃げずに正面突破しようとすれば菅首相への期待は一層強まったに違いない。
　

2010年６月１６日（水）

ビッグニュースだ！

　　　軍事費を年間２兆円近く削減すると言う。

　しかし、ぬか喜びだった。

　これは、年間５兆円近い日本の軍事費を減らすという話ではなかった。

　減らすのはアメリカの国防予算である。

　お人好しの日本政府は、
「この削減分のうち在日米軍の分は持ってあげましょう」
　と言いかねない。

　今でさえ条約（安保条約など）上では負担する必要の無い
多額の【思いやり予算】を差し上げているのであるから。
　そして、これは例の「事業仕分け」には聖域扱いで、初めから
仕分け対象にさえ入っていなかった。


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次期海兵隊トップにアモス氏＝米紙―在日米軍再編にも関与へ(時事通信) - goo ニュース

軍事費５年で９兆円節約＝同盟国、駐留費分担影響も
　　―米国防総省

　　　　　［時事通信社］
　2010年6月16日（水）16:03
【ワシントン時事】
　ゲーツ米国防長官は１６日までに、今後５年で国防予算計約１０００億ドル（約９兆円）を節約し、その分を戦略上優先順位の高い即応態勢強化などの経費に充てるよう指示した。各軍は７月末までに節約案を提示する。

　ゲーツ長官は「米国が困難な経済情勢に直面し、国家財政が厳しさを増す中で、経費節減の努力をせずに予算要求を続けることはできない」としている。国防総省は米軍駐留経費など、同盟国に安全保障上の分担を求める姿勢を一段と強めるとみられる。

　同時テロ後、アフガニスタン、イラク戦争で国防費は急増し、２００１会計年度に３１６０億ドルだった予算は、１０会計年度には戦費を含めると６９３０億ドルと２倍以上に膨らんだ。

　計画では、１２～１６会計年度で、陸海空の各軍で８４９億ドル、国防総省の内局や付属機関で１７０億ドルの計１０１９億ドルを節約する目標を設定した。　
　

ちょっと古い記事ですが・・・　

国防予算、過去最大６４兆円
　＝累計戦費は１兆ドル突破－米
　　　　　　時事通信　2010/02/02-01:09　
　【ワシントン時事】オバマ米大統領が１日発表した２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）の国防予算案は、７０８０億ドル（約６４兆円）で、米メディアによると、国防予算要求額としては過去最大規模となった。
　このうち、イラクやアフガニスタンの戦費は１５９０億ドルを計上した。これとは別に、昨年決定した３万人のアフガン増派に必要な経費３３０億ドルを１０年度の補正予算として要求した。
　政府の予算使途を監視している民間団体「全米優先計画」によると、イラク、アフガン戦費の累計は１０年度国防予算歳出法が昨年成立した時点で１兆ドルを突破している。
　

2010年６月１５日（火）

　今日の昼飯どきに、朝日新聞の紙面を見ていたら、トンデモナイ記事が目に入った。

　　　アフガンに巨大埋蔵鉱脈　金など９２兆円規模、米調査
　　　　　　　この『92兆円』という朝日新聞の翻訳は馬鹿げている。
　　　　　　　為替レート１ドル＝９２円として換算したようであるが、
　　　　　　　原文がラフ数字として１兆ドル；正確には１テラ・ドル
　　　　　　　としているのであるから、『100兆円規模』とするべきだ

手短に言えば、
【旧ソ連がアフガニスタンの地質調査で金・銅等の貴金属や、ＩＴや電気自動車などに欠かすことのできないレアメタルの存在を確認していて、アメリカはそれを手に入れていた】
　　と言う話だ。

　ちょっと短絡的表現かもしれないが、
ソ連が当時友好国であったアフガニスタンのタラキ政権（だったと思う）を打倒するために“軍事介入”したことも、
その後アメリカが侵略したことも、
結局はこの貴金属争奪戦であったということになる。

　それを、テロ対策だと偽ってアメリカの多くの若者の命を奪い、
その何桁も多い無辜のアフガニスタン国民を大量殺りくしてきた訳である。

　とんでもないことだ。

　『アフガン　リチウム　金』と入れてＷｅｂ検索で記事を捜したら、
上の朝日の記事がHITして、関連記事として下記の記事のリンクがあった。
長くなりますが、重大な内容ですので、最後までお読み頂ければ幸いです。

　　アフガンの1兆ドル鉱脈：「戦争の真の理由」という声も　



　この記事によれば、私が上で述べたこともあながち『短絡的表現』ではないようである。

　下に、このＷｅｂ全文を掲載したが、一部要点を先に御紹介しておこう。

【これらの鉱物資源は新しく「発見された」と報道されているが、実は米軍はかなり以前から、アフガニスタンの金属資源が豊富であることを把握していた。】

【旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を米国の地質学者が発見。】

【米国の元高官の1人は、米国政府がアフガニスタンの鉱物資源を「発見した」と発表したことを「非常に馬鹿げている」と述べたという。「私が1970年代にカブールに駐在していたとき、(米国政府)、ロシア、世界銀行、国連などが、アフガニスタンに大量に埋蔵されている鉱物に大いに注目していた。」】

【Chamberlin氏はWired.comに対して電子メールで書いてきた。「これは新しい事実ではない。おそらくこれはまた、米国がなぜこれほど熱心にこの戦争に取り組んでいるかという真の理由についてヒントを与えてくれる　ものだろう」】

【それよりも以前からアフガニスタンの資源について関心を持ってきたのがソ連だ。アフガニスタンを再建するために2002年に開催された会議において、いくつかの国の代表は、ロシアが数十年前から行なっていたアフガニスタンの金属資源に関する調査情報を出さないことを批判していた。】

　　以上、WIRED VISION 抜粋引用終わり　


英文原版リンク
　　上記、日本語訳のタイトルとは全然違う
　　【いいや、米国はアフガンの１兆ドルの鉱脈を
　　　　今“見つけた”訳ではない】
　　
No, the U.S. Didn’t Just ‘Discover’
　 a $1T Afghan Motherlode

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未開発鉱物、９２兆円超も＝アフガンで米調査(時事通信) - goo ニュース

アフガンに１兆ドルの金属資源 米政府調査チーム発見(共同通信) - goo ニュース

アフガンの1兆ドル鉱脈：「戦争の真の理由」という声も　

　　　　　　WIRED VISION　2010年6月15日（火）12:32
　　　　　　　　　　　　　　　　　Katie Drummond

　New York Times紙は14日(米国時間)、アフガニスタン各地に、総額1兆ドル(約92兆円)規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。「リチウム等に関して、原油を産出するサウジアラビアのような国になりうる」とするものだ。

これらの鉱物資源は新しく「発見された」と報道されているが、実は米軍はかなり以前から、アフガニスタンの金属資源が豊富であることを把握していた。

New York Timesの記者は、アフガニスタンに鉱物があることを国防総省が知ったのは、2004年に発見された「古い図表やデータを集めた興味深い資料」による、と伝えている[旧ソビエト連邦が侵攻当時の1980年代に作製した鉱脈図を米国の地質学者が発見。米地質調査所(USGS)がこれを元に、アフガン全土の7割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた、とされている]

しかし、『Politico』によると、米国の元高官の1人は、米国政府がアフガニスタンの鉱物資源を「発見した」と発表したことを「非常に馬鹿げている」と述べたという。「私が1970年代にカブールに駐在していたとき、(米国政府)、ロシア、世界銀行、国連などが、アフガニスタンに大量に埋蔵されている鉱物に大いに注目していた。鉱石を、大洋に面した港まで安価に輸送する方法が、常にその制限要因となっていた」

アフガニスタンの資源については、少なくとも2人の地質学者がこれまで、米国防総省にアドバイスを与えている。例えば『Los Angeles Times』紙は2001年に、25年にわたって研究を続けてきた地質学者のBonita Chamberlin氏がアフガニスタンで、「見込みのある1407ヵ所の採鉱地で91種類の鉱物、金属、宝石を特定した」と伝えている。Chamberlin氏は国防総省に直接的に協力していた。2001年9月11日の米国同時多発テロ事件の数週間後には、アフガニスタンの砂岩や石灰岩の洞窟について報告するよう国防総省から委託されている。

「軍がこれを新しく、驚くような発見として発表したことに私は驚いている」とChamberlin氏はWired.comに対して電子メールで書いてきた。「これは新しい事実ではない。おそらくこれはまた、米国がなぜこれほど熱心にこの戦争に取り組んでいるかという真の理由についてヒントを与えてくれるものだろう」

一方、ネブラスカ大学の地質学者Jack Shroder教授は、2001年にAP通信に対し、アフガニスタンの埋蔵鉱物は非常に豊富であり、国の再建に極めて重要な役割を果たすだろうと述べている。Shroder教授は1970年代にアフガニスタンの地図制作に取り組んでいた頃から、国防総省の職員と共同で作業を行なっている。2002年には、この地域での採鉱開始を望むいくつかの米国企業から接触を受けた。

Chamberlin氏とShroder教授という2人の専門家が米軍にどのような情報を提供したのかについて、正確なところは明らかではないが、彼らが軍のトップと接触していたのは、2004年よりも前であったことは間違いない。2002年には米国内務省の鉱物関係の調査報告が、アフガニスタンには「かなりの量の金や宝石などの鉱物が埋蔵されている」と報告している、とSeattle Post-Intelligencerは報道している。

しかし、それよりも以前からアフガニスタンの資源について関心を持ってきたのがソ連だ。アフガニスタンを再建するために2002年に開催された会議において、いくつかの国の代表は、ロシアが数十年前から行なっていたアフガニスタンの金属資源に関する調査情報を出さないことを批判していた。

国防総省は、今回発表した資源について、現在麻薬に依存しているアフガニスタン経済を変身させうるものだと述べている。しかし、Foreign PolicyのBlake Hounshell氏は、汚職問題が報道されるカルザイ政権において誰が利権を得ることになるのかという疑問を提示し、今回の発表は、アフガニスタンへの増派を行なっているがほとんど成果のないオバマ政権にとって「便利な」ものだと指摘している。[同国内部での内紛や、環境汚染の危険なども指摘されている]
　

アフガンに巨大埋蔵鉱脈　金など９２兆円規模、米調査　

　　　　　　朝日新聞　2010年6月15日（火）05:00



【ワシントン＝望月洋嗣】
　米紙ニューヨーク・タイムズは１４日、アフガニスタン各地に１兆ドル（約９２兆円）規模の鉱物資源が埋蔵されているとする米国防総省の調査結果を報じた。鉄、銅、金のほか、リチウムなどの希少金属も大量にあり、経済復興の要になると期待される一方、資源確保をめぐって反政府武装勢力タリバーンの攻勢が激化するとの見方もある。

　同紙によると、２００４年、アフガンの鉱物資源を復興に役立てようと考えた米国の地質学者が、旧ソビエト連邦が侵攻当時の１９８０年代に作製した鉱脈図を発見。米地質調査所（ＵＳＧＳ）がこれを元に、アフガン全土の７割以上を航空機で調査し、実際に多くの鉱脈があることをつきとめた。

　鉄や銅、コバルトの巨大な埋蔵地のほか、アフガン南部では大規模な金の鉱脈が確認され、中部ガズニ州付近の塩湖ではリチウムの巨大な埋蔵地がみつかった。リチウムの埋蔵量は、世界有数の産出地として知られるボリビアに匹敵するとみられ、米国防総省内には「アフガンが『リチウムのサウジアラビア』になる」との見方もあるという。超伝導物質の原料になるニオブも大量にあるとみられる。

　これらのデータをもとに、アフガンの経済復興策を担う米国防総省の特別チームが昨年、鉱物資源の経済規模を「１兆ドル近く」と算出。結果はゲーツ国防長官やアフガンのカルザイ大統領にも報告され、米政府がアフガン政府に対し採掘権管理の指導などを始めている。鉱業の歴史がないアフガンでは、採掘技術の習得や社会基盤整備に時間がかかるとされるが、数年後には一部で操業開始できる見通しだという。

　アフガンの治安と経済の回復を最重要課題とするオバマ政権にとって、膨大な鉱物資源の発見は明るいニュースだが、「もろ刃の剣」（同紙）だとの指摘も出ている。

　タリバーンが資源確保を目的に支配地域の拡大を強めたり、鉱物資源が豊富な地域の指導者と中央政府との間で「資源をめぐる争い」が頻発したりする事態が予想されるためだ。採掘権の認可をめぐるアフガン当局者の汚職増加や環境破壊も懸念される。同紙は、アフガンで銅山の採掘権を持つ中国が他の資源獲得に乗り出し、米国と対立しかねないとの米政府高官の見方を紹介している。
　

2010年6月14日（月）

　喜ばしいことに、日本の探査宇宙船「はやぶさ」が幾多のトラブルを克服して地球に帰還した。

はやぶさ ニュース 20100614 0050


　これで、この分野の技術では世界一であることが証明されたと言える。

　誰かさんのように「２位ではいけないんですか？」じゃないのだ。

　持ち帰ったはずの標本が、実際に研究に役立つかどうかは、今しばらく時間が掛かるらしい。

　しかし、エンジンが全て故障したのにパーツの構成を遠隔操作で組み替えて機能させたなど、とても考えられない高度なテクニックだと思う。


　　探査機「はやぶさ」が地球に向けてカプセルを放出するときの想像図
　　　　（宇宙機構、池下章裕さん提供）

　　

　　大気圏突入前、はやぶさが最後に撮影した地球
　　　　　（１３日午後１０時２分）
　　　　＝宇宙機構提供　【読売新聞社】


　　「はやぶさ」落下カプセル回収へ、太陽系の起源解明に期待
　　　　　　　　（トムソンロイター）　


　　　南天の天の川の前を右下から上方へ横切った「はやぶさ」
　　　と回収カプセル＝日本時間１３日午後１０時５１分から
　　　星を自動追尾して３分間露光、
　　　豪州南部グレンダンボ近郊、東山写す
　　　（朝日新聞 2010年6月14日0時22分更新）


小惑星探査機「はやぶさ」、地球に帰還



ASCII.jp による「はやぶさ」に関する詳しい案内
　　（関係者へのロングインタビューあり）



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はやぶさ、地球帰還＝豪州砂漠にカプセル落下
　　―小惑星の砂に期待・宇宙機構　

　　　　　時事通信　2010年6月14日（月）01:03

　宇宙航空研究開発機構は１３日午後７時５１分（日本時間）、探査機「はやぶさ」から小惑星「イトカワ」の砂が入っている可能性のある耐熱カプセルを分離した。カプセルは大気圏に突入し、オーストラリア南部ウーメラ近くの砂漠に落下した。はやぶさ本体も同１０時２８分の通信を最後に突入して燃え尽きたとみられ、７年の長旅が終わった。

　小惑星の砂を回収できれば世界初。約４６億年前に誕生した太陽系の進化過程を解明する貴重な手掛かりになる。はやぶさは月より遠い天体に着陸し、地球に戻った最初の探査機となった。姿勢制御装置やエンジンの故障が相次ぎ、予定より３年遅れたが、運用チームの努力と工夫で乗り切った。

　豪州の現地探索隊は、大気圏突入時の流れ星のような発光現象を確認。パラシュートで落下中のカプセルからの信号電波も受信し、ヘリコプターで着地を確認した。回収後、宇宙機構相模原キャンパス（相模原市）に搬入する。砂粒が入っているかの判明は時間がかかる見通し。はやぶさ本体は通信終了前、最後の地球撮影も行った。

　記者会見した責任者の川口淳一郎教授は「応援されたすべての方に、ミッションを完遂できたと報告したい。最後は、はやぶさ自身に助けられた」と話した。

　はやぶさは２００３年５月に鹿児島・内之浦から打ち上げられ、０５年９月に地球と火星の間にあるイトカワ近くに到着。カメラなどで詳細に観測した後、同年１１月に着陸と離陸を２回繰り返した。岩石採取装置は作動しなかったが、着陸時に砂が舞い上がり、ふたを開けておいたカプセルに入った可能性がある。ミニ探査ロボットの投下は失敗した。

　カプセルに砂が入っていなくても、イトカワが過去の天体衝突で生じた破片が集まってできたことを解明した観測成果は、世界的に高く評価されている。同機構は、イトカワとは別タイプの小惑星を目指す２号機も計画している。　
　

「はやぶさ」最後の力で撮った故郷(読売新聞) - goo ニュース

「はやぶさ」落下カプセル回収へ、太陽系の起源解明に期待(トムソンロイター) - goo ニュース

奇跡生んだ粘りと技術…「はやぶさ」帰還(読売新聞) - goo ニュース
　　（この記事は結構詳しい：2010年6月14日08:45）

2010年6月13日（日）

　今日、九州地方が梅雨入りと発表されたが、平年よりも１週間以上遅かったらしい。

明日には、北海道を除く日本全国で梅雨に入るらしい。

北海道は、従来『梅雨の無い北海道』と言われて来たが、地球温暖化でその内北海道でも梅雨になるのであろう。

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降水量は平年並み 九州地方梅雨入り　

　　　　　　西日本新聞　2010年6月13日（日）10:30
　九州地方は１２日、平年より１－２週間遅れで梅雨入りした。今年の梅雨前線は西日本に停滞しやすいと予想されており、雨量は平年と変わらずまとまったものになりそうだ。福岡管区、鹿児島地方両気象台は災害や農作物の管理に注意を呼び掛けている。

　両気象台によると、今年はインド洋の海水温が高かった影響で、梅雨前線を日本列島に向けて押し上げる太平洋高気圧の北への張り出しが弱く、梅雨入りが平年より遅れたという。

　ただ梅雨入り後は、太平洋高気圧も順調に発達する見込み。梅雨前線は西日本に停滞しやすくなり、暖かく湿った空気が九州にも流れ込みやすくなるため、雨の日が多くなるという。両気象台の７月上旬までの１カ月予報では、九州地方の降水量は平年並みか平年より多いとみられる。

　日本気象協会九州支社は「今年は、梅雨らしい梅雨となりそうだが、近年の顕著な傾向である局地的な大雨『ゲリラ豪雨』になる可能性もある。十分注意してほしい」と呼び掛けている。

＝2010/06/13付 西日本新聞朝刊＝　

九州梅雨入り　北部は７日遅れ(西日本新聞) - goo ニュース

九州と山口が梅雨入り 平年より７～１４日遅れ(共同通信) - goo ニュース

2010年６月１２日（土）

　毎日、民主党の話で食傷気味だが、今日も引き続きこのネタで失礼します。

　鳩山と一緒に辞任した小沢一郎が、和歌山の連合の会合に出て、あの辞任劇は国民の意識を図りながら時期を見極めていたという話である。

　『負け惜しみ』なのか？　深層なのか？　いずれにしても図々しい話である。

【民主党の小沢一郎・前幹事長は１２日、和歌山市で連合和歌山との懇談に出席し、鳩山由紀夫前首相との「ダブル辞任」について、「もう少し早ければという思いもあったが、ぎりぎりセーフのタイミングだった」と述べ、参院選を視野に辞任時期を以前から探っていたことを明かした。】（朝日新聞）　

　会合のあと、熊野古道を散策し、再生の道を自らにダブらせて再起を吹聴したと言う。

【「この地は再生、よみがえりということで、昔から病んだ人がここに来てもう一度再生する古くからの信仰の地だ」小沢一郎前幹事長は熊野古道を歩き、こう語った。
「肉体的にも精神的にも辛抱強く頑張る。その先に大いなる希望、夢が実現できる」と、自らの境遇をだぶらせながら強調。】（時事通信）　

　

【「古道を歩くと身も心も再生する。自分をもう一度洗い直し、全力で努力していく」と現在の心境を語った。菅政権誕生による内閣支持率回復について「本当によみがえったかどうかわからないが、国民が『よろしかろう』と判断してくれればいい」と強調した。】（共同通信）　

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「もう一度よみがえる」＝熊野で復権へ意欲―民主の小沢氏(時事通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月12日（土）18:03

小沢氏「自分洗い直し努力」 地方行脚で熊野古道散策(共同通信) - goo ニュース
　　　　　　2010年6月12日（土）18:56

小沢氏、辞任の時機「ぎりぎりセーフ」　今後にも意欲(朝日新聞) - goo ニュース　

　2010年6月12日（土）15:09
　民主党の小沢一郎・前幹事長は１２日、和歌山市で連合和歌山との懇談に出席し、鳩山由紀夫前首相との「ダブル辞任」について、「もう少し早ければという思いもあったが、ぎりぎりセーフのタイミングだった」と述べ、参院選を視野に辞任時期を以前から探っていたことを明かした。

　出席者によると、小沢氏は「鳩山首相と政権の両輪としてやってきたが、こういうことになって迷惑をかけた」と陳謝。「幹事長時代のように地方を回ることはできないが、ぼちぼちやっていく」と語り、今後の政治活動に意欲を示したという。

　　この日は幹事長辞任後、初めての地方行脚。会合後は、世界遺産に登録された紀伊山地の霊場と「熊野古道」の散策に向かった。小沢氏は今後も連合の地方組織との懇談をこなしながら、小沢氏主導で擁立した参院選複数区の２人目の新顔候補らの陣営を回って支援する考えだ。　

2010年6月11日（金）

　早いもので、新政権発足のゴタゴタした１週間が過ぎた。

　新政権発足の翌々日に閣僚が辞任するなど、異例の事態である。

　民主党は、郵政法案は『票にならない』と判断したようだ。
２週間も会期を延長したら、政治と金の問題、米軍基地の問題、消費税の問題など国民の関心が高い諸問題で、馬脚を現す可能性があるから、国民がカン（管）バン（版）に騙されている内に選挙を乗り切ってしまおうということらしい。

　亀井氏も、その辺をちゃんと皮肉っていた。
　（あッ！私は亀井氏を支持してはおりませんので・・・）

　しかし、メディアの質問もそこに集中したように、何故連立の解消では無くて、亀井から自見への乗り換えなのか？
　これでは結局、亀井が詰め腹を切らされたような格好である。
　亀井氏自らも「責任を取る」という趣旨の発言はしているようだが・・・

亀井氏は１１日未明、党本部で記者会見し「党代表の私は約束を破られた。（菅直人首相に約束を）履行させられなかった責任がある」と辞任を表明。この後、首相は亀井氏を電話で慰留したが、同氏は「私の意思は変わらない」と固辞し、後任に自見氏を充てるよう求めた。（時事）　

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「連立離脱だ」、亀井代表が一時は決断(読売新聞) - goo ニュース

亀井金融相の辞任、閣議で了承　後任に自見幹事長(朝日新聞) - goo ニュース　

　2010年6月11日（金）12:05
　国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は１１日未明、菅直人首相が郵政改革法案の今国会成立を見送り、参院選を「６月２４日公示、７月１１日投開票」の日程で行う方針を決めたことを受けて、閣僚を辞任する意向を表明した。菅内閣は同日午前の閣議で亀井氏の辞任を了承した。ただ、国民新党は連立政権にはとどまる方針で、後任には同党の自見庄三郎幹事長が就任する。

　郵政改革法案の今国会成立を要求していた国民新党は１０日夜、東京都内の党本部で４時間余りにわたって両院議員総会を開催。同法案の今国会成立見送りを決めた菅首相の方針について協議した。会合では、党の主張が受け入れられないのなら、連立政権を離脱すべきだとの意見もあったが、「連立を維持して郵政改革法案の成立をなお目指すべきだ」として、連立政権に残留することを決めた。

　終了後の１１日未明、亀井氏は党本部で記者会見し、「（民主党との）約束が破られ、履行させることが出来なかった党代表としての責任から、私が閣内から出ることをみなさんに了解いただいた」と述べ、辞意を表明。連立維持を決めた理由については「郵政法案も継続して臨時国会で最優先で成立を図っていくということだから、民主党は信用できないということにはならない」と説明した。

　会見の途中、亀井氏は菅首相と電話で協議。亀井氏によると、首相に辞意を伝えた上で、後任に幹事長の自見氏を推薦したという。松下忠洋・経済産業副大臣、長谷川憲正・総務政務官はそれぞれ留任する方向だ。

　一方、民主党の枝野幸男幹事長と国民新党の自見氏は１０日深夜まで断続的に会談し、郵政改革法案の今国会成立見送りに合わせて５項目からなる「確認書」を交わした。連立政権の枠組みを維持して参院選を戦う▽参院選後も連立政権を維持する▽郵政改革法案は参院選後の臨時国会で最優先課題とし、速やかな成立を図る――などとしている。

　民主党執行部は参院選日程を考慮し、国会運営は７月１１日投開票を変更する必要のない最大１日の会期延長で対応する方針。国民新党にも配慮し、参院選マニフェストや菅首相の所信表明演説にも、次の臨時国会で郵政改革法案の速やかな成立を図ることを盛り込んでいる。

　民主党は参院選後も国民新党との連立政権を継続し、出来るだけ早く臨時国会を開いて郵政改革法案を再提出し、成立を図る方向だ。
　

２０１０年６月１１日（金）

　第82回アカデミー賞ドキュメンタリー長編賞を受賞した映画【ザ・コーヴ】
に対して各地で抗議の声があがり、上映中止が相次いでいると言う。

　先日は、映画監督や『ジャーナリスト』がシンポジウムを開催して「上映中止」を批判した。
「ザ・コーヴ」上映中止、映画監督ら反対声明(読売新聞) - goo ニュース

　おととい（6/8）には、この映画にナビゲーターとして出演しているリック・オバリー氏が来日を果たし、昨日和歌山の大学で講演したという。
和歌山大で上映中止を批判 「ザ・コーヴ」に出演男性(共同通信) - goo ニュース

　私自身としては、上映中止運動をすればするほど関心が広がり、「却って逆効果である」と考えるものである。
　また、表現の自由は、このような『キワモノ映画』にも認められなければならず、これを見るか見ないか、また見て肯定するか否定するかどちらでもないかは見た人々それぞれに委ねられるべきものである。

　但し、ひとこと言っておきたいのは、盗撮という行為が「表現の自由」として許されるのかどうか？と言うことである。
　この映画がイルカ漁ではなく、女性更衣室やトイレ盗撮であったならば、「表現の自由」として許容されるであろうか？
　話が飛躍しすぎるという人がいるかもしれないが私は同じレベルの問題であると考える。

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　数年前の映画【YASUKUNI－靖国－】上映を自民党議員や右派勢力や右翼・暴力団が中止させようと全国で活動を展開したことで、当初見るつもりもなかった多くの人々がこれを「見たい！」と思うようになり、右派勢力の思惑は全く的外れとなり上映期間延長や再上映や予定していなかった映画館が遅れて上映したりと結果的には「大入り盛況」となった。
　【YASUKUNI－靖国－】上映運動をしていた人々にとっては、まさに天の恵みというか、右派が騒いでくれた『おかげで』予想以上の集客に成功した訳である。

　今回の【ザ・コーヴ】上映阻止運動も『デ・ジャ・ブ』（前に同じような光景を見たような感じ）である。

　幾つかの劇場が混乱を避けるために上映を回避したが、これは【YASUKUNI－靖国－】の時にもあった現象である。
　今後は裾野が広がってゆくであろう。

　しかし、私の考えは【YASUKUNI－靖国－】の時とは正反対で、【ザ・コーヴ】のような一方的な価値観に基づき且つ盗撮に基づく不道徳な映画は広がって欲しくないというところだ。
　そのためには「上映阻止」運動などしないで、無視するのが一番だ。

　今回も上映阻止運動を行った人たちは「火を付けてしまった」
彼らの思惑は手痛い失敗（観客拡大）となって報われるだろう。
尤も、右翼団体は騒ぐことそのものが目的なんだから、結果などは省みていないし・・・

　和歌山の人々の方が、却って冷静な対応をしているようだ。


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イルカ漁映画「ザ・コーヴ」
　　 抗議活動で次々と上映中止

　　　　　　朝日新聞　2010年6月5日（土）15:00
　和歌山県太地町のイルカ漁を扱った米映画「ザ・コーヴ」の一般公開が、保守系団体の抗議予告を受けた各映画館で次々と中止に追い込まれている。アカデミー賞受賞作品では異例の事態だ。日本の映画監督らの作品評価は賛否両論だが、「公開すべきだ」との意見では一致した。一方、町や漁協の映画への批判は根強く、波紋は広がるばかりだ。

　　　　　◇

　「残念。お客さんの期待の声もあった。でも、何かがあってからでは遅い」。一般公開のメーン館と位置づけられていた「シアターＮ渋谷」の運営会社担当者は、中止は「苦渋の決断」と話す。

　映画を「反日」「虐日」と糾弾する市民団体が、「４日正午」と日時と会社の住所を明示し抗議予告を出したのは２日。この団体は、従来の右翼と違う「保守系市民グループ」と呼ばれ、ネットを駆使して抗議活動への参加を呼びかけるのが特徴だ。警視庁は抗議活動に警戒態勢をとるが、同庁幹部は「正規に申請されたデモで、違法行為はない」としている。

　運営会社では３日に会議を開き、上映を自粛。映画館や配給会社にはこれまでも上映中止を求める電話やメールが相次いでいた。上映予定２６館のうち３館が中止を決め、残りの映画館の中には「推移を見守る」と上映に慎重になっているところも多い。

　この動きに対し、メディア批評誌「創」の篠田博之編集長らは９日、上映を後押しするシンポジウムを都内で開く予定だ。映画監督らを招き、イルカ漁や表現の自由について討論する。映画も上映する。篠田さんは「こんなことがまかり通れば、賛否ある作品はすべてつぶせることになってしまう」と語る。

　　　　　◇

　一方、太地町側と地元の漁協は、上映を認めない姿勢を崩していない。

　映画に登場した漁協の組合員は撮影を拒否しており、上映は肖像権の侵害にあたると主張。さらに、映画の中で紹介される「水銀汚染を隠すためにイルカの肉を鯨肉として販売している」などの点が事実ではなく、漁協の名誉を棄損しているとした。

　イルカ漁は商業捕鯨禁止の対象外で、県知事に許可された合法的な漁だ。映画では、漁師がイルカを刺し、入り江が血で染まる場面に残酷さを強調する音楽がかぶさる。一方的な描き方に、同町の三軒一高町長は「食文化は伝統を理解し相互に尊重する精神が重要だ」と反論した。

　これに対し、「ザ・コーヴ」のルイ・シホヨス監督は朝日新聞の取材に「まずは自らの目で映画を見て、イルカ漁を続けるべきかどうか、賢明な判断が行われればいいと思っている」と答えた。

　配給会社側は町関係者の顔にぼかしを入れ、「水銀値の調査結果にはばらつきがある」「町側は反論している」などのテロップを加える対応を取っている。

　　　　　◇

　試写会などでこの映画を見た日本の映画監督たちは、どう考えているか。

　「誰も知らない」などの作品で知られる是枝裕和監督は厳しい評価だ。「自分たちの『正義』を絶対視しないことが異文化を取材する時に求められる態度だろうが、その姿勢を感じない。イルカが可哀想という感情と自分たちの正義に酔っており、プロパガンダ（宣伝）としてもレベルが低い」と話す。

　これに対し、オウム真理教を題材にしたドキュメンタリー映画「Ａ」の森達也監督は擁護する。「メッセージ性だけでなく、優れたエンターテインメントになっている」とした。隠し撮りが批判されたが、「真実に迫るために必要な場合もある。手法が不当とは言えない」と述べた。

　だが、作品評価は異なる両監督でも、上映中止を求める動きについてはともに批判。是枝監督は「日本の文化に口を出すなという態度もおかしい。それでは彼らと同じ視野狭窄（きょうさく）と島国根性に陥ること。相手を理解しようとする回路は持ち続けなければ」。森監督も「日本人監督の作品だったら抗議はあったのだろうか。反論があるならそれを表現して多くの人に見せ、多様な視座を社会に作っていくしかない」と指摘した。（石川智也）

　　　　　◇

　〈「ザ・コーヴ」をめぐる動き〉　題名は「入り江」の意味。環境保護団体が２００５年から３年半かけて撮影した。反捕鯨活動家を主人公に、イルカ漁の「残酷さ」を告発する内容だ。欧米では昨年に公開され、各地の映画祭で受賞し、高い評価を受けた。今年３月にはアカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した。

　賛否ある作品上映をめぐっては２年前、「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に「反日映画」と右翼団体員などが抗議。封切り５館のほか上映を自粛する劇場が相次いだ。　

　

「ザ・コーヴ」上映中止、映画監督ら反対声明(読売新聞) - goo ニュース

「ザ・コーヴ」出演者が上映中止を批判＝イルカ漁映画の舞台、和歌山で(時事通信) - goo ニュース

憲法21条は守るべき！上映中止になった『ザ・コーヴ』出演者で「わんぱくフリッパー」のイルカ調教師が遺憾の意 - goo æ˜ ç”»

「ザ・コーヴ」上映中止、映画監督ら緊急アピール(読売新聞) - goo ニュース

日本人に大バッシングのイルカ漁映画『ザ・コーヴ』、配給会社社長が反論！「日本人の手で撮影されなければならなかった作品」 - goo æ˜ ç”»

2010年6月10日（木）

　読売新聞が発表した緊急全国世論調査（電話方式）で、新内閣の支持率は６４％にも急騰したと言う。



　国民はこんなにも「バクチ好き」（不安があるが賭けてみる）であったのだろうか？
　民主党に対する落差の激しさに驚いてしまう。

　但し、調査数（標本数）を明記していないので調査の信用性には疑問が残るし、電話調査の欠点を利用した『誘導質問』が行われている可能性が排除できない。

　前にも書いたが、鳩山内閣成立時は自民党政治を倒して３党連立で『これまでにない斬新な政治』が行われるものとの大きな期待から、支持率が極めて高かったことは理解できた。

　しかし、民主党中心の政治手法が自民党時代と殆ど変らないことを実感したにも拘わらず、看板を代えただけでこんなにもあっさりと騙されてしまうとは、どういうことであろうか？

　おそらく、この高い支持率は『小沢排除』効果によるものであろうと言ってきたが、この世論調査でもそれが裏づけられている。
　【菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは７６％に上り、民主支持層では８１％に達した。】

　その他の主な指標は以下の通り（但し統計的信頼性は疑問）
新内閣の支持率：６４％，不支持率：２５％
民主党や同党の候補者に投票する：３６％（１１％ＵＰ）
自民党や同党の候補者に投票する：１３％（５％ＤＯＷＮ）
政党支持率　民主党３９％（前回２９％），
　　　　　　自民党１４％（前回１８％）；過去最低
　　　　　　相変わらず他党は無視
仙谷官房長官の起用は「評価する」５５％、「評価しない」１９％
枝野　幹事長の就任は「評価する」６４％　「評価しない」１５％
小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う：７２％
小沢前幹事長の資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について
　　国会で説明すべきだと思う：８３％

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ここで、配信を受けている【河北新報】の昨日の社説を引用しておこう。
（筆者の意見と同じと言う訳ではありません）

菅内閣発足／「脱小沢」の次に何をする
　　　　　　【河北新報】2010年06月09日水曜日

　こわもて、剛腕の党内実力者と対峙（たいじ）するため、「菅流」を貫いた。清新な顔触れを配し、参院選に向けた戦闘モードも整えた。
　菅直人首相はきのう、新内閣発足に当たって「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として実現する」と抱負を述べた。

　政権交代の成果を十分挙げられぬまま退陣した鳩山由紀夫首相に代わって新首相が取り組むべきは、国民の意を体しためりはりの利いた政治の実現だ。
　１年ごとの首相交代に対しては国際的な信用も揺らいでいる。もはや党利、党略の問題ではない。政権の投げ出しは、何があっても許されない。

　新内閣と党役員人事で、首相は小沢一郎前民主党幹事長と距離を置いた。本人は否定するが、「脱小沢」が人事のキーワードだった。

　内閣の要である官房長官に仙谷由人国家戦略担当相を起用。参院選を仕切る党幹事長に枝野幸男行政刷新担当相を抜てきした。復活する政調会長には玄葉光一郎衆院財務金融委員長を充てて入閣させ、公務員制度改革・少子化担当相を兼務させた。

　これに野田佳彦財務相、再任された前原誠司国土交通相、岡田克也外相らを加えると、要所で「小沢外し」を徹底した構図が浮かび上がる。菅氏は小沢氏との対決色を意図的に演出した節さえある。

　共同通信社が４、５両日実施した世論調査で、新首相への期待度は５７．６％に上った。５月末の調査で、鳩山内閣の支持率は２割を切っていたから「Ｖ字回復」を果たした形だ。

　新内閣が具体的に仕事に着手したわけではない。１１人は再任組で、目新しさという点ではインパクトにも欠ける。

　ただ、国民は政権ツートップの政治とカネの問題や、「小鳩体制」と呼ばれる権力の二重構造に嫌気が差していた。人心一新を求める世論を味方につけ、人事で正面突破を図った菅氏の戦略が奏功している。

　政党支持率や参院選比例代表投票先でも、逆風が順風に変わりつつある。菅政権としては蓮舫行政刷新担当相らを「選挙の顔」として押し立て、参院選必勝を期す構えのようだ。

　自民党など野党からは「清潔な政治を目指すなら、小沢氏の証人喚問に応ずるべきだ」という指摘が出ている。幹事長を退いたから、一件落着とはいくまい。首相はどう対応するのか。

　参院選は鳩山内閣の中間評価の位置付けだったが、トップの交代で性格が変わった。政権担当能力を吟味するには時間が短く、難しい判断を迫られる。

　当面、衆院選マニフェスト（政権公約）の見直しは避けて通れない。財務相として菅氏は財政健全化のため、２０１１年度の国債発行額を１０年度以下に抑制する考えを示した。受益と負担の関係があいまいなマニフェストをこのまま放置することが許されないのは当然の帰結だ。

　甘言による前政権の失敗を、菅氏はナンバー２として間近で目撃したはずだ。選挙至上主義に陥ることなく、できる仕事を着実に実行していってほしい。

2010年06月09日水曜日
　

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菅内閣支持６４％、「脱小沢」評価…読売調査(読売新聞) - goo ニュース

　　　　　　読売新聞　2010年6月9日（水）23:02

　読売新聞社は、菅内閣が発足した８日夜から９日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　新内閣の支持率は６４％で、発足直後の調査（１９７８年の大平内閣以降）としては５番目の高さとなった。不支持率は２５％だった。夏の参院比例選で民主党や同党の候補者に投票すると答えた人は３６％で、鳩山前首相の退陣表明を受けた前回調査（２～３日実施）から１１ポイント上がり、自民党の１３％（前回１８％）を引き離した。参院選の結果、民主が参院でも過半数の議席を獲得する方がよいと思う人は４９％で、同じ質問をした３月調査以降で初めて、「そうは思わない」４０％を上回った。

　民主は政党支持率も３９％（同２９％）に伸ばした。内閣支持率が１９％まで落ち込んだ鳩山前内閣から菅内閣への「刷新効果」が鮮明になった。自民は過去最低の５月調査に並ぶ１４％（同１８％）に後退した。

　菅首相（民主党代表）が、内閣と民主党役員の人事で、同党の小沢一郎前幹事長とは距離を置く議員を要職に起用したことを「評価する」との答えは７６％に上り、民主支持層では８１％に達した。首相が「脱小沢」の姿勢を示したことが、内閣や民主党への支持を回復させたと言えそうだ。内閣を支持する理由をみると、「非自民の政権だから」２１％に続き、「閣僚の顔ぶれがよい」１８％が２番目に多かった。

　閣僚人事について具体的に聞くと、蓮舫行政刷新相の起用を「評価する」は７１％だった。仙谷官房長官の起用は「評価する」５５％、「評価しない」１９％となった。また、民主党の枝野幹事長の就任は「評価する」６４％が「評価しない」１５％を大きく上回った。

　ただ、小沢前幹事長が民主党内で引き続き強い影響力を持つと思う人は７２％に上った。小沢前幹事長が、自らの資金管理団体をめぐる「政治とカネ」の問題について、国会で説明すべきだと思う人は８３％を占めた。「小沢問題」への対応が、菅内閣と民主党に対する今後の評価を左右することになりそうだ。

　菅首相が財政再建に積極的な姿勢を示していることを「評価する」との答えは７１％だった。

　参院選で投票先を決める時に最も重視する政策や争点は、「景気や雇用」３３％、「年金など社会保障」２７％、「消費税など税制改革」１３％――などの順に多かった。
　

2010年6月9日（水）

　管内閣が発足したが、早速【郵政法案】を巡って綱引きが始まった。

　世論調査の好反応に気をよくした参議院民主党は、これ以上ボロが出ないうちに選挙に突入したいとの考えだが、連立与党の国民新党は、会期延長してでも【郵政法案】を成立させるべきだし、それが公党間の約束であると主張している。

　国民新党は、【郵政法案】が流れた場合「連立離脱も辞さず」と普天間での社民党のような“脅迫”作戦に出たが、またもや切られてしまうのであろうか？

　民主党としては、「二つの重し」を取り外してしまいたいと考えているところもあろうが・・・
　何しろ、この「二つの重し」又の名を「足枷せ」は、質量は小さいのに、なぜが重く引きずって居たもので、先だってようやく二つのうち一つは外れて行った訳だ。
　もう一つも早く外れて行かないものかと考えているに違いない。

　さて、本日政府・与党で業務引継ぎが行われたが、民主党幹事長も引継がれた。
しかし、小沢元幹事長から枝野新幹事長への引継ぎは僅かに３分間だけだったとのこと。
民主党は、その程度の引継ぎしか無い程度の軽い党なのだろう。
よく、３分間で選挙区の情勢なども含めた引継ぎができたものだ。
結局定員複数区は複数立候補という小沢元幹事長の方針は、民主党への『一時的期待値』にのぼせ上がって踏襲されるらしい。
　他の野党にとっては、好機到来というところだろう。

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郵政法案先送りなら連立離脱も＝国民新・自見氏(時事通信) - goo ニュース

会期延長、民主で慎重論広がる
　　＝国民新「郵政先送りなら離脱も」

　　　　　　時事通信社　2010年6月9日（水）16:03

　政府・与党は９日、国会の会期末を１６日に控え、国民新党が会期内成立を求めている郵政改革法案の扱いについて調整を続けた。民主党内では、参院選の日程に影響する会期延長に否定的な声が強く、郵政法案の先送りはやむを得ないとの認識が広がっている。国民新党は態度を硬化させており連立政権からの離脱も辞さない構えだ。

　菅直人首相は９日夜、首相公邸で民主党の枝野幸男幹事長や樽床伸二国対委員長らと郵政法案の扱いを協議した。

　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は同日午後の記者会見で、郵政法案について「何も心配していない」と述べ、会期内の成立は当然との認識を強調した。

　この後、同党の自見庄三郎幹事長が民主党の輿石東参院議員会長と会談し、「郵政法案の速やかな成立を期す」との連立政権合意の履行を要求した。自見氏は会談後、記者団に、郵政法案の成立を民主党が先送りした場合の対応について「当然（連立離脱が）視野にある」と語った。

　これに対し、仙谷由人官房長官は午後の会見で郵政法案について「今国会でやれるか、冷静に分析しないといけない」と述べ、同法案処理のための延長に慎重な姿勢を示した。民主党の平田健二参院国対委員長も会見で「わたしどもは（会期を）１６日までとすることに変わりはない」と語った。　
［時事通信社］　

民主で延長反対論拡大 国民新と会期めぐり綱引き(共同通信) - goo ニュース

配偶者控除、廃止先送りも＝子ども手当据え置きなら―玄葉担当相(時事通信) - goo ニュース

2010年6月8日（火）

　管総理は、
【「政治の役割は、国民が不幸になる要素をいかに少なくするかという最小不幸の社会を作ることにある」と、政権運営に向けた抱負を語った。その上で、「日本経済の立て直し、財政の立て直し、社会保障の立て直しを一体として実現する」と述べた。】（朝日新聞）という。

　表向き向きは立派なことを言ったものだ。
しかし、鳩山元総理も就任当時は極めて前向きな発言をしていたことを思えば、
この言葉もそのまま信用できるものではない。

　その上、この発言の中の
「財政の立て直し」の中心は、財界が求める『消費税の大幅増税』であるし、
「日本経済の立て直し」の中心も『法人税減税』であることも確かなので、
庶民の生活が大きく改善される可能性は少ない。

　これまで鳩山政権が国民の強い期待を裏切って
※　派遣法の改善ならぬ骨抜きと部分改悪
※　後期高齢者医療制度の即時廃止の棚上げ延長と改悪
※　障害者自立支援法の改善棚上げ延長
※　軍事費や政党助成金、大企業減税などを聖域に置いた事業『仕分け』
※　米軍基地問題
※　企業・団体献金の禁止やクリーンな政治家
等など、当初の謳い文句は、国民の期待とは反対の方向に行ってしまった。

　電話での『誘導世論調査』では、国民の６割が、このような美辞麗句に
騙されているように見えるが、多分にマスコミによる世論操作の結果だ。

　無党派層は、なお４割近く居て成り行きを見届けようとしている。

　私は「無党派層」ではないが、成り行きを見届けたい。

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「最小不幸社会つくる」菅新首相、初の会見　　

　　　　　　朝日新聞　2010年6月8日（火）18:41

　菅直人新首相は８日夕、首相官邸で初の記者会見を行い、「政治の役割は、国民が不幸になる要素をいかに少なくするかという最小不幸の社会を作ることにある」と、政権運営に向けた抱負を語った。その上で、「日本経済の立て直し、財政の立て直し、社会保障の立て直しを一体として実現する」と述べた。

　菅氏は、財政健全化に向けて「一党一派という枠を超えた議論の中で、どこまで財政再建のためにやらなければならないのか。規模、時間においてもどうあるべきか。党派を超えた議論をする必要がある」と述べ、社会保障制度のあり方を含めた与野党協議の機関を設ける必要性に触れた。

　また、鳩山前政権が失速する最大の要因になった米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐっては、同県名護市辺野古に移設するとした日米共同声明を「日米の合意ができ、それに基づいて進めなければならない」として、前政権の方針を踏襲する考えを示した。
　

新内閣、色濃い「論功行賞」…脱小沢も鮮明に(読売新聞) - goo ニュース

菅連立内閣が発足＝参院選へ決意―首相就任会見(時事通信) - goo ニュース

首相「財政再建が最大課題」 各党に論議呼び掛け　

　　　　　　共同通信　2010年6月8日（火）19:12

　菅内閣が８日夜、発足する。菅直人首相は官邸で記者会見し、新政権にとって財政再建が「最大の課題」との認識を示し、与野党の枠を超えた論議を直ちに始めるよう呼び掛けた。消費税増税に向けた議論が念頭にあるとみられる。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、名護市辺野古へ移設するとした日米合意に基づいて対応する考えを強調した。
　

鳩山首相、会見せぬまま退任へ　直接要請にも「無言」(朝日新聞) - goo ニュース

代表選前　小沢氏「会いたい」田中真氏「小沢さんこそ」(朝日新聞) - goo ニュース

2010年6月7日（月）

　民主党の党役員人事を決める両院議員総会に小沢一郎は欠席したと言う。
　
　小沢は老害と言ってきたが、今度は『駄々っ子』である。

　幹事長になった枝野氏は、小沢氏に面談を申し入れているが小沢氏は面談を避け続けていると言う。

　大人気ない対応と言う他無いだろう。

小沢氏欠席…枝野氏への「一新会」の拍手なし(読売新聞) - goo ニュース


　一方で枝野幹事長は、9時のNHKニュースに登場し、「小沢氏の経験と力も借りたい」と公言した。
　その上、証人喚問などには消極的な態度を示し、やはり小沢一郎には頭が上がらないらしいことを露呈した。

　新政権発足前からこのテイタラクであってみれば、鳩山内閣の二番煎じに陥ることは明らかであろう。


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菅内閣８日に発足＝枝野幹事長ら正式決定―民主、「脱小沢」色濃く(時事通信) - goo ニュース

【菅登板】「枝野幹事長」で側近と溝　組閣前に内紛の兆し(産経新聞) - goo ニュース
　
小沢氏の国会招致に慎重＝「政治的けじめ付けた」―枝野幹事長(時事通信) - goo ニュース　

　2010年6月7日（月）20:03

(時事通信)
　民主党の枝野幸男幹事長は７日夜、党本部で就任に当たり記者会見し、野党が「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎前幹事長の国会招致を求めていることに関し「（幹事長辞任により）一定の政治的なけじめを付けた。今までと劇的に状況が違っている」と述べ、慎重に対応する考えを明らかにした。その上で「本人の希望がベースになる」として、小沢氏の意向も踏まえ判断する考えを示した。

　枝野氏は党運営に関し、「政治、民主党への信頼を回復しなければならない。意思決定プロセス、党運営の情報公開を進める」と強調。小沢氏が進めた幹事長室への陳情一元化について、「利権的との誤解を生むことがあった。透明性を確保するための改善を早急に進める」と見直す考えを示した。また、「きょうを機にわたし自身は企業・団体献金を一切受け取らない」と表明した。　
［時事通信社］　

民主・枝野幹事長が会見、小沢氏証人喚問に慎重姿勢(朝日新聞) - goo ニュース

小沢氏欠席…枝野氏への「一新会」の拍手なし(読売新聞) - goo ニュース　

　　　　　　2010年6月7日（月）20:46

　民主党の小沢一郎・前幹事長は、７日の両院議員総会に姿を見せなかった。

　小沢氏側からは党本部に「所用のため、間に合わなかった」と連絡があったというが、党内では、閣僚・党役員人事で「非小沢系議員」ばかりが重用されたことへの不満の表れではないかという見方も出ている。

　枝野幹事長は７日の記者会見で、「（幹事長に）内定してすぐに（小沢氏に）『ごあいさつにうかがいたい』とお願いした。引き継ぎのためにお会いいただける方向で調整してもらっている」と述べた。面会実現を期待する発言だが、逆に面会要請に小沢氏がすぐに応じていないことが明らかになり、両氏の「距離」を印象付ける結果となった。

　両院議員総会でも、小沢氏に近い議員のぎこちない対応が目立った。最後の「頑張ろう」三唱では新役員全員が壇上に並んだが、小沢氏に近い高嶋良充参院幹事長は壇上に移ろうとせず、枝野氏らに促されてようやく列の一番端に並んだ。

　会場の出口近くの席は、小沢氏に近い中堅議員らで作る「一新会」のメンバーが占め、枝野氏のあいさつに拍手をすることもなく、複雑な表情で新執行部を見つめていた。　

２０１０年６月７日（月）

　先日、このブログで、『韓米が海上演習で同士討ち』をやってしまったのではないか？と書いたが、
　　　　　【韓国軍艦・天安沈没の真相　米韓の同士討ちか？】
　ようやく韓国政府も海上演習の実施については再確認した模様。

哨戒艦沈没直前まで、黄海で韓米が海上演習実施(聯合ニュース) - goo ニュース
　　　　　2010年6月7日（月）17:00　（韓国紙　「聯合ニュース」による）

　もともと、潜水艦などの外敵の『哨戒』に当たるはずの哨戒艦が魚雷の近傍爆発の威力で沈没することそのものがギャグ・マンガのような「オソマツな」話だったが、
米韓軍事演習中であったならば、敵とは思っていない訳だから米国が誤って発射した実弾・魚雷に不意打ちを食らったことは考えられる。

　北朝鮮の艦艇がそこいらに出没していたとすれば、それなりの高度警戒態勢で臨んでいたはずであり、策敵しているはずの『哨戒艦』がそんなに簡単に撃たれるはずがない。

　この『同士討ち』説は事故直後に韓国メディアを中心に幅広く報じられていたが、おそらく米国の介入で、緘口令がしかれたのであろう。
　一斉にＷｅｂニュースも含むメディアから削除されたと言う。


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哨戒艦沈没直前まで、黄海で韓米が海上演習実施　

　　　　　聯合ニュース　2010年6月7日（月）17:00

【ソウル7日聯合ニュース】
　北朝鮮の魚雷攻撃で韓国海軍哨戒艦「天安」が沈没した3月26日、直前まで黄海では韓国と米国による海上演習が行われていたことが分かった。
　国防部の元泰載（ウォン・テジェ）報道官は7日の定例会見で、韓米合同軍事演習「キーリゾルブ」が3月25、26の両日、泰安半島に近い黄海上で実施されていたと明らかにした。「天安」が沈没する前の午後9時に終了し、演習実施海域は沈没地点から170キロメートル離れていたと説明した。日中は対潜水艦演習も行われたと承知しているとした上で、海上から170キロメートル離れていれば、潜水艦の探知は不可能だと述べた。
　韓国軍と民間による沈没事件合同調査団のムン・ビョンオク報道官よると、当初の演習日程は28日までだったが、沈没事件のため中断された。
　元報道官はまた、ロシアの調査団が合同調査団の調査結果に疑問を提起したとの報道に対し、「ロシア調査団は外部に一言も語っていない」と強調した上で、報道された内容は事実ではないと否定。調査団が本国に帰れば、ロシア当局から発表があるだろうと述べた。
　一方、哨戒艦沈没事件との関連で、パトリオットミサイルを配置することは検討していないと言明した。　

北朝鮮、哨戒艦事件の安保理提起は「厳重な挑発」(聯合ニュース) - goo ニュース

2010年6月7日（月）

　当ブログのアクセス総数が、本日　【53万】　を超えました。



　52万超えが、5月11日でしたから、ひと月ちょっとで1万アクセスという状況です。

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6月 7日：53万
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約1年間で14万アクセスがあり、
52万から53万までの1万アクセスに1カ月、
51万から52万までの1万アクセスに1カ月、
50万から51万までの1万アクセスに1カ月、
47万から50万までの3万アクセスに3カ月、
44万から47万までの3万アクセスも3カ月。


ざっと、ひと月1万アクセス　ということになります。


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2010年6月6日(日)

　管直人氏が内閣総理大臣に選任されたことに対する「期待値はそれほど高くはない」と昨日書いたが、朝日新聞の緊急電話世論調査によると、期待値は５９％まで急回復したと言う。
　共同通信も５７％と、ほぼ同様の数字を発表した。

　しかし、肝心な調査標本数がいずれのニュースでも明記されていない。
　標本数が５万とかであれば、統計的にある程度信頼性のある処理ができるが、百や数百では、電話窓口での誘導によって恣意的な結果が色濃く反映される。

　　　　（６／７追記：今日のＮＨＫの世論調査でさえ、
　　　　　回答率６６％で有効回答数は千程度であった。
　　　　　あまり信用できる統計的数字とは言えない！　）

　マスコミの電話世論調査は、「随分と誘導尋問的なものが多い」と言うのは実際に電話で調査を受けた人々の感想である。極端な場合、「支持政党は共産党です！」と明確に述べたのに、その回答は無視し「自民党と民主党ではどちらですか？」と聞いてくるという話。
　下のグラフに社民党や共産党が入っていないのは、質問項目に初めから除外されているに違いない。

　　　
　　　　　　（相変わらず、共産党や社民党は無視！）

　参議院選挙での支持政党で『民主党が５９％』と言うのも上のような誘導尋問的電話調査で「自民・民主・みんなの中でどちらかといえば」という回答も含まれているはずで、意図的に出されたものと思う。

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　しかし、国民は去年９月に犯した失敗を又もやらかそうと言うのだろうか？
自民党時代に何十回と裏切られ、ようやくその間違いに気付いて自民党を打倒したのに、またもや根底から裏切られた民主党をカンバンが変わったからといって期待を寄せるのだろうか？
　去年の失敗は、民主党の『積極的な政策』を評価したもので、やむを得ない処があるが・・・

　仕事では、「同じ失敗を二度するな！」は、会社員の常識である。

　おそらく、この期待値は、小沢一郎をとりあえず“排除することに成功した”ように見えるからであろう。
　それだけ、小沢一郎の民主党支配そして政治を裏からコントロールしているという実態に対して批判が強かったことの現われだと思う。

　しかし、去年の総選挙前にも小沢氏の金権事件などで、支持率が急降下したが、選挙直前に小沢氏が辞任することで支持率を回復したという流れとほぼ同じだ。
　その後、小沢一郎が実質的な民主党の最高権力者として行動してきたことをお忘れか！？
　その結果が、「期待はずれ」「裏切り」で、この５月までの支持率連続低下の事態に陥ってのではなかろうか？

　全く、『デ・ジャ・ブ』というか『柳の下の二匹目のドジョウ』というか、民主党の『目くらまし』に再び騙されるつもりなのだろうか？

　マスコミ中枢や財界・国家権力は、「これで共産党や社民党に有権者の支持が傾かないで良かった！」と思っていることであろう。
　それが証拠に、冒頭に挙げた調査結果のグラフには、共産党や社民党は無視し、「みんなの党」を入れると言う恣意的な処理を行っている。

　こういう事態を見ていると、現在の政治の閉塞状態を形作っているのは、マスコミによる誘導とそれに安易に乗ってしまう国民意識に大本の原因があるように見える。
　

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新首相に期待５７％ 共同通信世論調査(共同通信) - goo ニュース　

菅新首相「期待」５９％、民主は回復　朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース　

　　　　　　2010年6月5日（土）22:57

　　朝日新聞社が４、５の両日実施した全国緊急世論調査（電話）によると、菅直人新首相に「期待する」人は５９％で、「期待しない」３３％を大きく上回った。参院選比例区の投票先で民主は３３％と、鳩山由紀夫首相の辞任表明に伴う前回調査（２、３日）の２８％からさらに上昇し、自民の１７％（前回２０％）と大きな差がついた。首相交代の効果はいまのところくっきり表れている。

　昨年の衆院選直後の調査で、首相就任が確実だった鳩山氏に「期待する」は６３％だった。菅氏はこの時とほぼ同程度の期待を集めている。
　

政調会長に玄葉氏＝「菅執行部」７日発足―蓮舫行政刷新相で調整(時事通信) - goo ニュース