ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

　政府の方向性に適合した委員ばかりを集め、初めから結論が決まっている二つの委員会が答申を出したと言う。

一つは『規制改革会議第１次答申』。
　こちらは、労働者を一層無権利に働かせようとした「労働提言」に対する労働者の反発が大きくなり、一時的にトーンダウンさせたようであるが、『第一次答申』であることに注意を払う必要がある。
　労働者や市民の反発をしばらく回避し（嵐の過ぎ去るのを待つ）、忘れた頃に第２次答申を出して通してしまおうという策略かも知れない。過去何度も使われた手だ。

規制改革会議第１次答申、「労働提言」盛り込まず(朝日新聞) - goo ニュース　（一部コピペ）
【第１次答申で、原案にあった労働分野の提言を盛り込まないことが２８日分かった。提言では安倍政権が進める最低賃金引き上げ方針に慎重な姿勢を示していたが、政府内や連合などから批判が噴出。答申に盛り込めば批判がさらに広がりかねないことから、同会議側が配慮を示した形だ。】
【同会議は今月２１日、作業部会名の意見書の形で労働分野に関する提言を公表。事業主が金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の試験的導入など労働規制の大幅な緩和を求めるとともに、最低賃金引き上げについて「不用意に引き上げることは、その賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と指摘した。こうした内容を同会議の見解として第１次答申に盛り込む方針だった。】（コピペ終わり）

これを取上げた、赤旗記事「規制改革会議　労働ルール撤廃を主張
」は、ここをクリック　（一部引用）
【政府の規制改革会議（草刈隆郎議長）の再チャレンジワーキンググループ（専門委員会）の報告書は、
　「労働者の権利を強めれば労働者の保護が図られるという考え方は神話であり、間違っている」と指摘。
　「誰にでも開かれた市場にすることが格差の是正や労働者の保護、企業活動を活性化する」として、規制の全面撤廃を求めています。
　最低賃金の引き上げは「賃金に見合う生産性を発揮できない労働者の失業をもたらす」と反対。
　解雇規制も「非正規雇用へのシフトを誘発し、労働者の地位をぜい弱なものにする」と反対。
　女性労働者の権利強化も「雇用を手控えるなど副作用を生じる」
とことごとく否定しています。】（引用終わり）
　これだけを読むと、何かこうすればああなる式に自然となってゆくようであるが、実際には、全て主語は「企業は」と言う事であり、『企業の行為によって』上記の事態を引き起こすという点は全く隠している。
　こういう文書が、「再チャレンジワーキンググループ」の名で出されることそのものが、先の衆議院選挙での安倍政権の謳い文句であった「再チャレンジ」とはどういうものかの真相を物語っている。

最低賃金上げに慎重論　規制改革会議が意見書(朝日新聞) - goo ニュース

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もう一つの答申は、教育再生会議　２次報告だ。
　「徳育」の教科化が求められている。
また、教育の財政基盤を拡充するために政府として予算を確保するのではなく、企業からの寄付によって賄わせる『寄付税制の拡充』や、少ない金を分捕り合戦する『教育予算への競争原理の導入』を提言しています。
企業での競争原理である成果主義（パイの論理）を教育現場にまで持ち込むものです。

教育再生会議　２次報告案を了承　合同分科会「骨太の方針」反映へ　(産経新聞) - goo ニュース　（一部コピペ）
【　２次報告案は、首相が提唱する高い規範意識の確立に向け、「徳育」の教科化を明記。数値による評価はせず、国の検定教科書と副教材の併用を求めることとした。
　また、教育財政基盤強化のための寄付税制の拡充や、教育予算への競争原理の導入を提言。研究成果や実績に応じた大学・大学院への予算配分や、教員の給与体系の弾力化のほか、学力不足や学級崩壊などの問題を抱える教育困難校への特別予算措置も盛り込んだ。】（コピペおわり）

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