ＪＵＮＳＫＹ blog 2015

今日（2007年５月２日）付けの朝日新聞（紙版）を昼休みに行き付けのランチハウスで見ていたら、憲法特集を大きな紙面を割いてやっていた。
「憲法改正」論議に触れたものでもあるが、こういう時期だけに編集者と取材チームにエールを送りたい。

　そういえば、最近のＮＨＫも今年２月の「焼け跡から生まれた憲法草案」（教育ＴＶ）また先日４月２９日の「日本国憲法　誕生」（総合ＴＶ）で、日本国憲法が決して占領軍の押し付けではないことを詳しく論証していたが、今夜（５月２日午後１０時半）も１時間枠に拡大した「そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争」と題した番組を放送するようである。ここをクリック
　宣伝スポットによれば、これまでの番組で憲法成立過程を描いてきたが、今夜は番組にふさわしく、朝鮮戦争や安保闘争で日本国憲法が鍛えられてゆく１９６０年前後の改憲派・護憲派の相克を描くらしい。

　今夜も注目である！

　さて、冒頭の朝日記事によれば、（ここをクリックＷｅｂ版ではグラフが無い）

憲法第９条が日本の平和に「役立ってきた」と
　評価する人が７８％を占めた。という（昨年は７４％）

憲法改正が「必要」と思う人は５８％にのぼるが、
　改正が必要な理由を聞くと
　「新しい権利や制度を盛り込む」が８割に達する。
　自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は１８％にとどまり、
自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。

憲法改正が「必要」が５８％に対し、
　　　　　「必要ない」は２７％。

一方、９条を「変える方がよい」は３３％で、
　　　　　　「変えない方がよい」の４９％

「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は１８％で、
　　　　　　　　「自衛隊のままでよい」が７０％にのぼった。

憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、
　８４％の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。
　「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は７％、
　「９条に問題がある」は６％で、改正の理由としては少ない。

憲法改正が「必要ない」理由では、
　「９条が変えられる恐れがある」が３９％で最も多く、
　次いで「国民に定着」３３％、
　「自由と権利を保障」２５％。
改憲が必要と思う人とは対照的に、９条を強く意識する人が多い。

安倍政権のもとでの憲法改正に
「賛成」は４０％、「反対」は４２％で二分された。

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「憲法第９条は平和に貢献」７８％　朝日新聞世論調査(朝日新聞) - goo ニュース

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【そのとき歴史が動いた　憲法９条　平和への闘争】番組紹介：ＮＨＫ
日本国憲法施行から６０年。この間、「戦争放棄、戦力不保持」を定めた第九条の理念と、今や世界有数の軍備を持つにいたった現実について様々な議論が行われてきた。
冷戦下、吉田政権は独立をめぐるアメリカとの駆け引きの中で、再軍備要求を受け入れる。しかし、それは九条との矛盾を生み、その結果、２つの勢力が形成される。
憲法で軍備を認めるよう九条改正をめざす「改憲勢力」、そして、九条の平和主義を守ろうとする「護憲勢力」。
この対立は、岸内閣が進める日米安保条約の改定をめぐり過熱する。岸は不平等な内容を改正して世論の支持を得て、その後、改憲を進める構想を抱いていた。
しかし、護憲勢力は、安保改正は日本を戦争に巻き込むことにつながると反発。この訴えは、核実験や駐留米軍に対する反戦運動の高まりのなか、国民の戦争への不安に火をつけ、戦後最大の国民運動に発展する。
結局、新安保条約は成立するが、その直後に岸は退陣。その後組閣した池田首相は「憲法改正は今考えていない」と発言。改憲・護憲論争は収束し、この改憲に対する姿勢はその後の内閣にも引き継がれていく。
番組では、憲法九条をめぐり改憲・護憲論争が火花を散らせた、憲法施行から安保闘争までを描く。

　　　　　　　　　（写真は時事通信Ｗｅｂ版より）

　昨日の記者会見で「日本オーチス」は、事実上点検をしていなかったに等しい実態の一端を明らかにしたが、どこまでが本当で、どこまでが事故発覚後の創作かは不明である。
　ＮＨＫニュースなどでの報道でも、錆などの問題が発生していることを社長も出席した対策会議で取上げながら、実際にはその会議で決められた『対策』を施していなかったことになっている。

　二つの疑いがある。
１）その社長も出席していた会議は実際に開催されていたのか？
　　または、社長も出席していたのか？
事実、「社長も出席していた」のならば、責任は社長にあるし、その後対策を実施したかどうか確かめていないと言う点でも責任は免れない。

２）そのような会議は開催されていない。
　　または、社長や役員が出席していない。
そうであれば、記者発表はでっち上げだということになり、社会的責任は免れない。

asahi.comによれば、
【同社は「社内の連絡態勢に不備があった。ワイヤ管理のルールが現場で守られていなかった」と説明している。】という。
　これでは、結局経営責任を回避し、現場に責任を押し付けていることになる。
　このような、無責任な経営者の態度であるから、
『社員の志気も低下し、責任意識も薄まり、おざなりのメンテナンスを行なう結果となったのではないか？』
との疑いを拭いきれない。

いずれにせよ、社長を含む経営陣の責任は極めて重いと言わなければならない。

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asahi.com 記事は下記リンクを参照
オーチス社、さび認識しながら２年近く放置　虚偽報告も(朝日新聞) - goo ニュース
その一部を引用すると
【　事故機については昨年１１月から今年３月に計４回、ワイヤを清掃したが汚れは除去できず、ワイヤを構成する鉄線の一本一本の状態も目視で確かめられなかったという。

　同社は同型機１１台について毎年３月、建築基準法に基づく定期検査の報告書を作成。国交省によると、今年と昨年の定期検査でも、ワイヤの状態を「Ａ（＝指摘なし）」として、都への報告書を作っていたという。

　日本工業規格（ＪＩＳ）はワイヤについて、「汚れのないようにする」と定めており、同社は、規格違反と知りながら事実でない報告書を作成した疑いがある。

　さびの清掃を２年近く怠ったことについて、同社は「社内の連絡態勢に不備があった。ワイヤ管理のルールが現場で守られていなかった」と説明している。また、事実と異なる定期検査の報告書を作成した疑いには、「不適切だったと思う。事実関係を確認したい」と話した。】
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以下、産経新聞記事のコピペ
日本オーチス　ワイヤ破断　さび２年近く放置　検査で「異常なし」(産経新聞) - goo ニュース
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日本オーチス　ワイヤ破断
　　さび２年近く放置
　　　　検査で「異常なし」
　　　　2007年5月2日（水）06:37　産経新聞Ｗｅｂ版

　六本木ヒルズ森タワー（東京都港区）のエレベーターでロープのワイヤが破断し出火した火災で、保守管理担当の日本オーチス・エレベータ（東京都中央区）が、平成１７年１月にワイヤの赤さび発生を把握しながら、２年近く除去作業をしなかったことが１日、明らかになった。その後もさびが十分に除去できなかったのに放置し、定期検査では問題なしと東京都に報告していた。

　江崎英二社長らが記者会見し明らかにした。

　同社によると、森タワーの保守管理担当の社員が１７年１月、１１基ある同社製エレベーターのほぼ全基でワイヤに赤さびが発生しているのを確認。同社は同年２月、当時の社長も出席した会議で、ロープに給油することなどを決めたが、除去作業の指示は出さなかった。

　翌３月には、ほこりなど異物の付着も報告されたが、昨年９月まで除去作業を行わず放置。事故機の除去作業は同年１１月にずれ込んだ。

　除去作業は今年３月まで計４回行ったが、さびなどが固着して十分に除去できず、ワイヤの損傷を目視できない状態だった。２月になり、すべてのワイヤを５月に交換することにしたという。

　この間、１７年３月と１８年３月の定期検査では、東京都に出した報告書には「異常なし」と記載し、さびの付着には一切触れていなかった。
江崎社長は「検査した社員はロープの直径が基準内だったので、総合的に異常なしと判断したと思う」と説明した。

　ワイヤの赤さびは、強度に大きな影響はないものの、破断の前兆を見つけづらくなるという。
　同社によると、業界他社のエレベーターでもワイヤの赤さび発生が報告されており、ワイヤ製造元の東京製綱（東京都中央区）に技術的な見解を問い合わせたという。

　同社は今回のトラブルを受け、全国にある約５万１５００基の緊急点検を進めている。

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上の記事で、
「ワイヤの赤さびは、強度に大きな影響はないものの」という記述には疑義がある。錆の程度にもよるではあろうが、事故写真を見た限りにおいては、相当の強度低下を伴っていたのでないかと思う。
　ワイヤーは捻り縁ってあり、表面が錆びているということは、全ての上層素線が錆びているということであって、表面にある一部の素線だけが錆びているということにはならない。

そのうえ、
【同社によると、業界他社のエレベーターでもワイヤの赤さび発生が報告されており】
と、他社の問題をあげつらうと言う異様な対応をしている。
　自ら真摯に反省しているならば、新聞記者に対してこのような他社の“悪口”を言うはずが無い。
　同じような事故を起こさないための「再発防止処置」としての対応ならば、業界団体などの当該部署に報告して、業界の全社に認識させる処置を取るべきである。