食料価格の高騰がやまず、途上国の貧困層をはじめ、世界の人々の生活を直撃しています。食料への投機を規制することは急務で、実効ある手だてが必要です。 そのためには国際協力が欠かせません。今日からパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、投機抑制も議論する見込みです。１１月に開かれるＧ２０首脳会議を視野に、実りある議論が求められます。 途上国の貧困拡大 食料価格は昨年夏以来上昇し続け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、今年１月に史上最高値に達しました。主食となる小麦やトウモロコシをはじめ、食用油や砂糖、コーヒー豆なども値上がりしています。世界銀行によれば、食料高騰によって、途上国の最貧困層が昨年６月以来で４４００万人も増加しました。 食料価格は２００７～０８年にも急騰し、デモや暴動が世界各地で起きるなど「食料危機」が叫ばれました。しかし、「リーマン・ショック」で金融市場

２００８年に世界を襲った食料危機。いま各地で食料価格が高騰し、その再発が懸念されています。その大きな原因は異常気象などによる収穫減。食料の大半を輸入に頼る日本にとって人ごとではありません。 ２００９～１０年に世界第２位の小麦輸出国だったオーストラリアでは、昨年末以来、北東部で２週間以上にわたって続いた豪雨のため洪水が発生。主要な穀物輸出港が閉鎖されています。 同国のＡＢＣテレビによると、同国ではすでに昨年、イナゴの異常発生で作物に被害が出ていました。洪水の影響と合わせ、小麦の収穫量が落ち込むとともに、輸出量も減少するものとみられています。 同じく世界有数の小麦輸出国だったロシアでは昨夏の干ばつの影響で、小麦の収穫が減少し、政府は８月に年末までの輸出禁止措置を発表。さらに１０月にはその措置を半年延長することを決めました。隣国のウクライナも同様の措置をとっています。 穀物輸出大国の米国では、農

菅直人首相は新内閣を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進派で固め、改造後の初閣議で貿易自由化を政権運営の基本方針に定めるなど、ＴＰＰ参加を強行する意思を強く示しています。 ＴＰＰ参加は農林水産業に壊滅的打撃を与えるとともに、経済・労働の規制緩和で国民に犠牲を強い、国政のゆがみを加速します。広範な農・漁民団体や消費者団体などが反対を表明し、地方議会が次々に反対の決議をあげるなど、菅政権は追い込まれています。「乗り遅れるな」式の浮かれた「開国」論を打破するときです。 交渉の入り口で 先週開かれたＴＰＰでの初の日米実務レベル協議で、米側は従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）よりも「高いレベルの自由化」をめざしていると表明しました。米国は９カ国によるＴＰＰ交渉を主導し、１１月に米ハワイ州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(ＡＰＥＣ)で決着させようとしています。 日本は交渉の入り口で、コメを含む農産物の関税撤廃な

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に反対する宮城県民集会が１５日、仙台市で開かれました。県内各地から１５００人が参加し、宮城の食と農を守るためにＴＰＰ交渉参加断固阻止に向けて県民一丸となって運動を展開するとの決議を満場の拍手で採択しました。 主催したＪＡ宮城中央会の菅原章夫副会長は、「食料が危機に陥ることが目に見えているのに、なぜやろうとするのか。なんとしても阻止するために運動を盛り上げたい」とあいさつしました。 共催の４団体代表が決意表明。県生協連の齋藤昭子会長は、自給率低下と第１次産業の多面的機能喪失の懸念があると述べ、「消費者の立場で反対する」と語り、県漁協の木村稔経営管理委員会会長は、「関税の撤廃は世界的な乱獲を招き、取り返しのつかない結果を生む。断固反対だ」と語気を強めました。 県森林組合連合会の佐藤豊彦代表理事は、政府の軸足が海外を向いていると批判し、「われわれの力で軸足を日本

日本共産党山梨県委員会は２０日、「山梨の林業・木材産業の再生をめざして」をテーマにシンポジウムを甲府市内で開きました。 県林業団体協議会の辻一幸会長（早川町長）は「時宜を得た素晴らしいシンポです。国の政治が東京などへの一極集中では国民は生きていけない。国民みんなが森林や山に目を向け再生にむかっていく時です」と来賓あいさつ。県の岩下正孝林務長、宮島雅展甲府市長をはじめ自治体関係者や林業団体役員などが多数参加したほか、横内正明知事、武川勉県議会議長、４市の市長・議長、３町の町長からメッセージが寄せられました。 党の林業政策を説明した紙智子参院議員（党農林・漁民局長）は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「国の根本にかかわる問題。参加を断固阻止するため全力でがんばる」と話しました。 山本良雄中央森林組合長が「山ではメシを食べていけない」という林業離れの実態を紹介。「国土保全などを言うならもっと国

日本共産党の市田忠義書記局長は１９日の参院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）加盟は、農水産物やサービス、労働市場も含め関税を全廃し、農業や雇用、くらし、地域経済に壊滅的打撃を与えるもので、「市場原理万能で市場任せにするやり方をやめ、ルールをつくることこそ必要だ」と主張しました。 首相「開国と農業両立」に固執 政府は、ＴＰＰ加盟で北海道経済に２兆１２５４億円もの損失（北海道庁試算）をもたらし、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率が４０％から１３％に下がるとの試算を示しました。 市田氏は、農産物が大量輸入されれば、日本の農水産業は壊滅し、「里山荒廃どころか日本の農山村地帯は見る影もなくなる」と指摘。ＴＰＰ加盟は、日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）が未締結の米、豪という二つの農林水産物輸出大国に「門戸を開いてやろうというのが狙いだ」と批判しました。

１９日の参院予算委員会で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げた日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員。米国いいなりに食料自給率向上の国民的願いに逆行する危険な協定のねらいが浮かびあがりました。 市田氏　「雇用も里山も崩壊する」 菅首相　「開国と農業両立」くり返す 東京でも北海道でも相次いで開かれたＴＰＰ反対の大規模集会。どんな思いでたちあがったと思うのか、とただす市田氏に、菅直人首相は「開国と農業の再生を両立させる」と答えるだけ。市田氏は「国民の血の出るような叫びが分かっていない」と批判し、農業と暮らし、雇用、地域経済への影響について鹿野道彦農水相に明らかにさせました。 北海道では、農業、関連産業、地域経済などに与える経済的な損失額は２兆１２５４億円。農水省は、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率は４０％から１３％に転落。就業機会の減少も３５０万人減少

東京都内で１０日に開かれた「ＴＰＰ交渉への参加に反対し、日本の食を守る緊急全国集会」で、日本共産党の志位和夫委員長があいさつしました。紹介します。 「乗り遅れたら大変」でなく、「乗ったら大変」 みなさん、おはようございます（「おはようございます」の声）。日本共産党の志位和夫です。日本共産党を代表して、心からの連帯のあいさつをおくります。（拍手） 私たちは、１１月２日の日本農業新聞に、全面意見広告を出しました。（その新聞を掲げて）「日本農業を壊滅させるＴＰＰ参加に断固反対します」と連帯の気持ちを表明しました。（拍手） 私は、菅政権が昨日閣議決定したＴＰＰ協議開始の方針の撤回を求めます（拍手）。日本のＴＰＰ参加を断固阻止するために、最後まで党をあげてたたかいぬく決意をここに表明するものであります。（拍手） 菅政権は「乗り遅れたら大変｣といいますが､｢乗ったら大変｣（笑い）、国民に大変な被害を与

米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を決めました。きょうの閣議で正式決定し、１３、１４日に横浜市で開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で表明する予定です。 協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られます。政府方針は「国内の環境整備を早急に進める」としていることでも明らかなように、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。 欺まん的なやり方 日本は世界最大の食料輸入国であり、関税率は低水準です。例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、唯一自給できるコメも輸入品に置き換わり、日本農業は壊滅的な打撃を受けます。食品関連や輸送など広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。 これほど重大な問題でありながら、菅政権は二重三重に欺まん的なやり方をとっています。 政府も民主党も、食料自給率を

政府が６日にまとめた「経済連携の基本方針」では、焦点となっているＴＰＰ交渉参加問題について、関係国との協議を開始するとしました。農業団体だけでなく労働者や中小業者など幅広い反対の声を受けて、交渉参加への明言を避けたものの、この「協議開始」はあくまでもＴＰＰ参加を目指したものです。一握りの輸出大企業のために農業や雇用、地域経済を破壊する「亡国の道」に一歩踏み込んだことになります。 ＴＰＰ参加は日本農業に深刻な打撃を与え、民主党が掲げる「食料自給率向上」の公約にも逆行します。政府は「農業構造改革推進本部」（仮称）を設置して、農業の「競争力」を強化するなどといいます。しかし、国内でも大規模化が進んでいる北海道で、「多くの市町村で壊滅的な影響が出ることを危ぐしている」と道農政部が指摘しているように、ＴＰＰ参加と農業の活性化は両立するものではありません。 菅政権が、財界・大企業の意向を受けＴＰＰ参加