オバマ米大統領が二つの戦争の“終結”を宣言しました。イラクからの米軍の年内完全撤退と、リビアでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）による軍事作戦の事実上の終了です。大統領はこれらが「世界における米国の指導力の回復を強く裏づけた」と誇りました。 イラクとリビアでの戦争は、外国がこれらの国に軍事介入してその政権を転覆したものであり、市民に多大な犠牲をもたらしました。オバマ大統領の言葉とは裏腹に、国際社会は二つの戦争で米国が果たした役割と結果を懸念しています。国連憲章に基づく平和維持の強化が必要です。 国連憲章と相いれない イラクのフセイン政権もリビアのカダフィ政権も、国民を強権で弾圧した非民主的な政権でした。とはいえ、それを外部から武力によって倒すことは国連憲章に照らして許されません。憲章は紛争を平和的手段によって解決するよう義務づけ、侵略に対処する以外の武力行使を厳しく禁じています。 イラク戦争は

【ラマラ〈ヨルダン川西岸〉＝伴安弘】パレスチナ自治政府の独立国家としての承認について、アッバス議長自身が国連総会が始まる９月２０日に潘基文(パン･ギムン）事務総長に申請することになりました。自治政府のマルキ外相が､１３日語りました｡ アッバス議長は国連総会で演説を行う予定ですが、申請は演説前におこなう見込みです。 自治政府は１９６７年の第３次中東戦争以前の境界を国境とし、東エルサレムを含むヨルダン川西岸とガザ地区からなる独立主権国家の承認を国連に求めるとしています。 国連加盟は、安全保障理事会の勧告にもとづき、総会で３分の２以上の賛成で承認されます。 マルキ外相によると、「１３０カ国以上が、パレスチナ国家を承認する」見通しです。 しかし、安保理の審議では、親イスラエルの米国が拒否権を行使するとみられており、加盟承認までにはなお難航が予想されています。

【シンガポール＝面川誠】中国の梁光烈国防相は５日、当地で開かれたアジア安全保障会議で講演し、「第三国に対抗する同盟を結ぶべきではない」と呼び掛けました。中国は「平和的発展」を目指す国であり、南シナ海問題では「行動宣言」を守り平和的解決を目指すと強調しました。 梁氏は「安全保障は排他的であってはならない」として、「中国軍が国際的な安保協力にかかわる理由は現在の国際秩序を弱めようという意図ではなく、すべての国が利益を共有できる公共財を国際社会に提供するためだ」と強調しました。 講演後の質疑で梁氏は、「中国の主張する“核心的利益”とは何か」との質問に対して、「主権、政治的安定、政治制度にかかわる問題」が該当するとして、「社会主義を拒否する試み、中国の一部を切り離そうとする動き、陸海空域にかかわる問題」は“核心的利益”を侵害すると述べました。 米中関係については、「よい進展がある」と評価した上で、

【ロンドン＝小玉純一】欧州諸国は、リビア情勢を討議する１１日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に向けて、飛行禁止区域の設定問題などをめぐり調整を進めています。 英仏外相は３日、パリで会談。ヘイグ英外相は共同会見で、「飛行禁止区域の設定も含めた不測の事態に備えた計画づくりを米国も含めて続けることで合意した」と述べました。 一方、ジュペ仏外相は、「現状では軍事介入は逆効果だ」と指摘。同時に「（最高指導者）カダフィ大佐からの脅威があれば対応する立場であり、飛行禁止区域に合意する」としました。前日開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）大使級会合が協議した緊急事態対応にフランスが賛成したことを明らかにしました。またアラブ、アフリカ諸国の参加が必要だという考えを示しました。 両外相は、南米ベネズエラのチャベス大統領が提案した国際調停団派遣については、カダフィ氏が退陣すべきだという立場から、退ける態度を表明しまし

食料価格の高騰がやまず、途上国の貧困層をはじめ、世界の人々の生活を直撃しています。食料への投機を規制することは急務で、実効ある手だてが必要です。 そのためには国際協力が欠かせません。今日からパリで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、投機抑制も議論する見込みです。１１月に開かれるＧ２０首脳会議を視野に、実りある議論が求められます。 途上国の貧困拡大 食料価格は昨年夏以来上昇し続け、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によれば、今年１月に史上最高値に達しました。主食となる小麦やトウモロコシをはじめ、食用油や砂糖、コーヒー豆なども値上がりしています。世界銀行によれば、食料高騰によって、途上国の最貧困層が昨年６月以来で４４００万人も増加しました。 食料価格は２００７～０８年にも急騰し、デモや暴動が世界各地で起きるなど「食料危機」が叫ばれました。しかし、「リーマン・ショック」で金融市場

米国が仲介するイスラエルとパレスチナの和平交渉が行き詰まるなか、南米諸国が１２月に入って相次いでパレスチナを国家承認しています。背景には「（世界の問題に）南米諸国が連携して対処する」（ブラジル外相）という同国の外交戦略がうかがえます｡ きっかけはブラジルが３日、パレスチナの国家承認を発表したこと。イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸を占領した、１９６７年の第３次中東戦争以前の領域を、パレスチナの領土として認める内容です。 これに続いて、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビア、エクアドルが承認を発表しました。 報道によると、他の南米諸国も同様の措置を検討中です。チリの全政党の代表は２０日、同国外相と会見し、パレスチナ国家の承認を政府に迫りました。 南米諸国の動きを促進しているのが、ブラジルの外交戦略です。ルラ大統領は２０日、首都ブラジリアで演説。「中東和平交渉を進めるには（米国以外の）他国も必要

全国町村会（会長・藤原忠彦長野県川上村長）は１日の全国町村長大会で、政府が協議入りを決めた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加に反対する特別決議を採択しました。ＴＰＰに参加すれば「農山漁村に深刻な影響を及ぼす」としています。 決議はまた、ＴＰＰについて「モノ、ヒト、サービスにかんする関税や非関税障壁をすべて撤廃する、これまでにない貿易協定であるため、地域経済・社会に計り知れない打撃を与えることは自明」として懸念を表明しています。 その上で、参加検討の表明が先行し、影響試算や国内対策が後回しになった政府の姿勢を、「日本農業の現状を無視した対応で、国民の理解を得られるものではない」と批判しています。 全国町村会は、１０月２９日にも常任理事会・政務調査会でＴＰＰ参加の撤回を求める緊急決議を行い、１１月４日には政府に要請していました。

【メキシコ市＝菅原啓】南米諸国連合（ＵＮＡＳＵＲ）は２６日、ガイアナの首都ジョージタウンで第４回首脳会議を開き、クーデターなどで正当性のない政権が設立された場合、他の加盟国が厳しい制裁措置を科すことなどを定めた「民主主義議定書」を採択しました。 同議定書は、今年９月末にエクアドルで発生したクーデター未遂事件の直後、アルゼンチンで開かれた臨時首脳会議で制定の必要性が提起されていました。クーデター発生国に対しては、貿易の制限、国境封鎖、エネルギー供給の停止などの制裁措置を実施することを明記しています。 中南米地域でのクーデターにたいする対応措置は、米州機構（ＯＡＳ）などでも定められていますが、今回決められた対応策は、即応性と制裁内容の厳しさにおいて前例のないものです。アルゼンチン紙パヒナ１２は２６日付で、この点に注目、「民主主義を擁護するＵＮＡＳＵＲの盾」ができたと報じています。 エクアドルの

１１月２１日朝日新聞朝刊、小さな記事である。だが、小さいからといって決して見逃せない。こんな意図的な表現の記事を載せて、朝日新聞が（一部かもしれないが）いま、なぜ反中感情を煽るのか。短い記事なので末尾の３行を除いて、そのまま紹介しようー“中国監視船「正当」主張　沖縄・尖閣諸島沖の日本の領海近くに、２０日午前現れた中国の漁業監視船２隻は、同日午後も尖閣沖で航行を続けた。海上保安庁は領海に侵入しないよう無線で警告を続けている。尖閣沖に現れた２隻は、魚政３１０と、魚政２０１。海保によると、２隻は午後６時現在、尖閣諸島・久場島の東約２６キロ付近の接続水域を領海線に沿うように反時計回りに周回している。警告に対し「正当な任務にあたっている」と主張しているという。” 海上保安庁の発表だから、毎、読　産経、ＮＨＫとも同じような内容だが、ネットでチェックした限りでは、「正当」主張　とわざわざ書いたのは朝日だ

【メキシコ市＝菅原啓】南米ボリビアのモラレス大統領は、同国東部サンタクルスで２２日に開幕した第９回米州国防相会議でのあいさつで、他国の内政や外交路線に圧力をかける米政府の干渉や覇権主義を厳しく批判しました。 この批判は、ゲーツ米国防長官が２１日、ボリビアやベネズエラなど中南米の一部の国と、核兵器開発疑惑のもたれているイランとの関係が発展していることを問題視する発言をしたことに対抗したものです。 大統領は、ボリビアは「対話の文化」の国であり、世界中の国と協定や同盟を結ぶ権利があるとし、「それを禁じることは誰にもできない」と力説しました。 ボリビアでは２００８年、米国追随を拒否して自主的な国づくりを進めるモラレス政権に反対する野党勢力が暴力的な抗議行動を激化させる事件が発生。モラレス大統領は野党勢力を扇動していたとして当時の米国大使に国外退去を命じた経過があります。 大統領は、こうした自国の経

１９日の参院予算委員会で、焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を取り上げた日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員。米国いいなりに食料自給率向上の国民的願いに逆行する危険な協定のねらいが浮かびあがりました。 市田氏　「雇用も里山も崩壊する」 菅首相　「開国と農業両立」くり返す 東京でも北海道でも相次いで開かれたＴＰＰ反対の大規模集会。どんな思いでたちあがったと思うのか、とただす市田氏に、菅直人首相は「開国と農業の再生を両立させる」と答えるだけ。市田氏は「国民の血の出るような叫びが分かっていない」と批判し、農業と暮らし、雇用、地域経済への影響について鹿野道彦農水相に明らかにさせました。 北海道では、農業、関連産業、地域経済などに与える経済的な損失額は２兆１２５４億円。農水省は、国内農水産物の生産額は４兆５０００億円減少し、食料自給率は４０％から１３％に転落。就業機会の減少も３５０万人減少

米国オバマ政権はＴＰＰ、環太平洋パートナーシップ協定を米国の通商政策、対アジアを中心とした輸出倍増計画の柱に位置づけ、強力に進め、日本の対応を求めています。菅総理が所信演説で「参加検討」を突如打ち出し、「協議開始」を強行するのはなぜか。「東アジア共同体」、ＡＳＥＡＮ＋６の方針を大転換し、米国主導のＴＰＰにかじをきったのはなぜか。玄葉大臣は、２国間ＥＰＡ（経済連携協定）が進められなかったらＴＰＰというハイウエーに乗ることになったと答弁した意味は何か。 ＴＰＰ参加交渉国はＡＰＥＣ加盟の２１カ国・地域のうち９カ国にすぎず、中国も韓国も入っていません。９カ国のうちチリなど６カ国と日本は、すでにＥＰＡを締結・合意しています。日本が参加する意味合いは米国と豪州にあり、中核は事実上の日米ＦＴＡなのではありませんか。 米国主導のＴＰＰは例外なくすべての品目の関税をゼロにし、完全な自由化を求めています。農畜

２１カ国・地域が経済協力について話し合うアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が１３日、横浜市の国際会議場で始まりました。議長を務める菅直人首相は同日午前、首脳会議開幕前に開かれた経済人との会合、ＡＰＥＣ最高経営責任者（ＣＥＯ）サミットに出席し、例外なしの関税撤廃を前提とする環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「関係国との協議を開始する」と表明しました。 菅首相は、各国が自由貿易協定（ＦＴＡ）や経済連携協定（ＥＰＡ）を積極的に推進する中で、「率直にいってわが国はこの潮流にやや立ち遅れた」と発言。「日本は今また再び大きく国を開いていくことを決断した」として、９日に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」を説明し、「ＴＰＰについては、国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する」と述べました。 ＣＥＯサミットでは、米国のオバマ大統領も演説し、成長を続けるア

日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で仙谷由人官房長官と会談し、日ロ領土問題の解決にむけ、歴代自民党政権の日ロ交渉方針の根本的再検討を求める菅直人首相あての申し入れ文書（全文）を渡しました。会談には、穀田恵二国対委員長が同席しました。 会談で志位氏は、メドベージェフ・ロシア大統領の国（くな）後（しり）訪問と歯（はぼ）舞（まい）、色（しこ）丹（たん）訪問計画について、「日本の歴史的領土である千島列島と、北海道の一部である歯舞、色丹の不当な領有を将来にわたり固定化する新たな強硬姿勢であり、絶対に容認できない」と表明。こうした強硬姿勢を許した根本に、「歴代自民党政権が、国際的道理のない立場と方針で対応し続けてきた」ことがあると指摘しました。 日ロ領土問題の根源には、第２次世界大戦終結時におけるソ連のスターリンの覇権主義的な領土拡張政策があります。スターリンは、ヤルタ協定を根拠に、「領土不拡大

政府が９日閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」について、日本共産党の志位和夫幹部会委員長は同日、次の談話を発表しました。 一、政府は本日、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について、「関係国との協議を開始する」と明記した「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定した。「基本方針」は、ＴＰＰの協議開始を「情報収集」のためなどと言っているが、一方で、国内の「環境整備」として、国内農業との「両立」のための「農業構造改革推進本部」の設置、非関税障壁を撤廃するための規制緩和の推進などを明記しており、菅民主党政権が、ＴＰＰ参加に向かって走り始めようとしていることは明白である。 ＴＰＰは、関税を原則撤廃し、農産物の輸入完全自由化をすすめるものであり、日本農業と地域経済に深刻な打撃となる。日本共産党は、協議開始の撤回を強く求める。 一、農業分野の関税を完全に撤廃すれば、日本の食料自給率は１４

日本共産党の志位和夫委員長は６日、赤旗まつり会場で記者団の質問に答え、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「『関係国との協議を開始する』との基本方針を決定すると伝えられたが、協議を開始すること自体に反対する」とのべました。 志位氏は、その理由として「ＴＰＰは例外なく関税を撤廃することを原則にした枠組みだ。協議を開始するということは、結果として農産物の完全自由化ということになってくる。“これだけは例外”ということが認められる保障はない」と指摘しました。そのうえで、「いま重要なのは各国の食料主権を保障する貿易ルールを確立することだ」とのべました。

【メキシコ市＝菅原啓】国連総会は２６日、米国による対キューバ経済封鎖の解除を求める決議案を圧倒的多数の賛成で採択しました。 同趣旨の決議採択は１９９２年以来１９年連続。賛成は１８７カ国で昨年と同数ですが、反対は１カ国減り、当事国の米国とイスラエルだけとなりました。 昨年、反対したパラオは、ミクロネシア、マーシャル諸島とともに棄権に回りました。 米国のオバマ大統領は昨年４月、キューバとの関係の「新しい始まり」を唱えましたが、１９６２年以来続くキューバ封鎖政策の基本は維持しつづけています。 採択にあたって、提案国キューバのロドリゲス外相は「米国が封鎖をなくす意図を持っていないことは明白だ」と指摘。封鎖開始以来キューバが受けた被害総額が１０００億ドルを超えることを明らかにし、「米国の対キューバ政策は道義的にも法的にも根拠がなく、信頼も支持も受けていない」と批判しました。 討論では、米国の封鎖政策

【カイロ＝伴安弘】イスラエル政府は１４日、ユダヤ人向け住宅２３８戸をパレスチナ占領地・東エルサレムに建設することを許可しました。パレスチナ自治政府は「和平交渉復活のあらゆるチャンスをつぶすものだ」（アリカット交渉責任者）と反発を強めています。 イスラエルは昨年１１月、パレスチナとの交渉を仲介する米国の要請で、ヨルダン川西岸での入植活動を１０カ月間停止。それを受けて直接和平交渉はようやく９月初めに始まりました。 しかし入植活動停止の期限だった同月２６日以降、イスラエルが国際法に違反する占領地での入植活動を再開したことにパレスチナ側が抗議、交渉は行き詰まっています。 エジプトのアブルゲイト外相は１０月１５日、ブリュッセルで、イスラエルが入植地を拡大し続けるなら、アラブ諸国はイスラエルの了解なしにパレスチナ国家の承認を国連に求めることになるだろうと語りました。 イスラエルは１９６７年の第３次中東