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はてなキーワード: 美濃部とは
この80年間、我が国は一貫して、平和国家として歩み、世界の平和と繁栄に力を尽くしてまいりました。今日の我が国の平和と繁栄は、戦没者を始めとする皆様の尊い命と苦難の歴史の上に築かれたものです。
私は、3月の硫黄島訪問、4月のフィリピン・カリラヤの比島戦没者の碑訪問、6月の沖縄全戦没者追悼式出席及びひめゆり平和祈念資料館訪問、8月の広島、長崎における原爆死没者・犠牲者慰霊式出席、終戦記念日の全国戦没者追悼式出席を通じて、先の大戦の反省と教訓を、改めて深く胸に刻むことを誓いました。
これまで戦後50年、60年、70年の節目に内閣総理大臣談話が発出されており、歴史認識に関する歴代内閣の立場については、私もこれを引き継いでいます。
過去三度の談話においては、なぜあの戦争を避けることができなかったのかという点にはあまり触れられておりません。戦後70年談話においても、日本は「外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたりえなかった」という一節がありますが、それ以上の詳細は論じられておりません。
第一次世界大戦を経て、世界が総力戦の時代に入っていた中にあって、開戦前に内閣が設置した「総力戦研究所」や陸軍省が設置したいわゆる「秋丸機関」等の予測によれば、敗戦は必然でした。多くの識者も戦争遂行の困難さを感じていました。
政府及び軍部の首脳陣もそれを認識しながら、どうして戦争を回避するという決断ができないまま、無謀な戦争に突き進み、国内外の多くの無辜の命を犠牲とする結果となってしまったのか。米内光政元総理の「ジリ貧を避けようとしてドカ貧にならぬよう注意願いたい」との指摘もあった中、なぜ、大きな路線の見直しができなかったのか。
まず、当時の制度上の問題が挙げられます。戦前の日本には、政治と軍事を適切に統合する仕組みがありませんでした。
大日本帝国憲法の下では、軍隊を指揮する権限である統帥権は独立したものとされ、政治と軍事の関係において、常に政治すなわち文民が優位でなくてはならないという「文民統制」の原則が、制度上存在しなかったのです。
内閣総理大臣の権限も限られたものでした。帝国憲法下では、内閣総理大臣を含む各国務大臣は対等な関係とされ、内閣総理大臣は首班とされつつも、内閣を統率するための指揮命令権限は制度上与えられていませんでした。
それでも、日露戦争の頃までは、元老が、外交、軍事、財政を統合する役割を果たしていました。武士として軍事に従事した経歴を持つ元老たちは、軍事をよく理解した上で、これをコントロールすることができました。丸山眞男の言葉を借りれば、「元老・重臣など超憲法的存在の媒介」が、国家意思の一元化において重要な役割を果たしていました。
元老が次第に世を去り、そうした非公式の仕組みが衰えたのちには、大正デモクラシーの下、政党が政治と軍事の統合を試みました。
第一次世界大戦によって世界に大きな変動が起こるなか、日本は国際協調の主要な担い手の一つとなり、国際連盟では常任理事国となりました。1920年代の政府の政策は、幣原外交に表れたように、帝国主義的膨張は抑制されていました。
1920年代には、世論は軍に対して厳しく、政党は大規模な軍縮を主張していました。軍人は肩身の狭い思いをし、これに対する反発が、昭和期の軍部の台頭の背景の一つであったとされています。
従来、統帥権は作戦指揮に関わる軍令に限られ、予算や体制整備に関わる軍政については、内閣の一員たる国務大臣の輔弼事項として解釈運用されていました。文民統制の不在という制度上の問題を、元老、次に政党が、いわば運用によってカバーしていたものと考えます。
しかし、次第に統帥権の意味が拡大解釈され、統帥権の独立が、軍の政策全般や予算に対する政府及び議会の関与・統制を排除するための手段として、軍部によって利用されるようになっていきました。
政党内閣の時代、政党の間で、政権獲得のためにスキャンダル暴露合戦が行われ、政党は国民の信頼を失っていきました。1930年には、野党・立憲政友会は立憲民政党内閣を揺さぶるため、海軍の一部と手を組み、ロンドン海軍軍縮条約の批准を巡って、統帥権干犯であると主張し、政府を激しく攻撃しました。政府は、ロンドン海軍軍縮条約をかろうじて批准するに至りました。
しかし、1935年、憲法学者で貴族院議員の美濃部達吉の天皇機関説について、立憲政友会が政府攻撃の材料としてこれを非難し、軍部も巻き込む政治問題に発展しました。ときの岡田啓介内閣は、学説上の問題は、「学者に委ねるより外仕方がない」として本問題から政治的に距離を置こうとしましたが、最終的には軍部の要求に屈して、従来通説的な立場とされていた天皇機関説を否定する国体明徴声明を二度にわたって発出し、美濃部の著作は発禁処分となりました。
本来は軍に対する統制を果たすべき議会も、その機能を失っていきます。
その最たる例が、斎藤隆夫衆議院議員の除名問題でした。斎藤議員は1940年2月2日の衆議院本会議において、戦争の泥沼化を批判し、戦争の目的について政府を厳しく追及しました。いわゆる反軍演説です。陸軍は、演説は陸軍を侮辱するものだとこれに激しく反発し、斎藤議員の辞職を要求、これに多くの議員は同調し、賛成296票、反対7票の圧倒的多数で斎藤議員は除名されました。これは議会の中で議員としての役割を果たそうとした稀有な例でしたが、当時の議事録は今もその3分の2が削除されたままとなっています。
議会による軍への統制機能として極めて重要な予算審議においても、当時の議会は軍に対するチェック機能を果たしていたとは全く言い難い状況でした。1937年以降、臨時軍事費特別会計が設置され、1942年から45年にかけては、軍事費のほぼ全てが特別会計に計上されました。その特別会計の審議に当たって予算書に内訳は示されず、衆議院・貴族院とも基本的に秘密会で審議が行われ、審議時間も極めて短く、およそ審議という名に値するものではありませんでした。
戦況が悪化し、財政がひっ迫する中にあっても、陸軍と海軍は組織の利益と面子をかけ、予算獲得をめぐり激しく争いました。
加えて、大正後期から昭和初期にかけて、15年間に現役首相3人を含む多くの政治家が国粋主義者や青年将校らによって暗殺されていることを忘れてはなりません。暗殺されたのはいずれも国際協調を重視し、政治によって軍を統制しようとした政治家たちでした。
五・一五事件や二・二六事件を含むこれらの事件が、その後、議会や政府関係者を含む文民が軍の政策や予算について自由に議論し行動する環境を大きく阻害したことは言うまでもありません。
1920年代、メディアは日本の対外膨張に批判的であり、ジャーナリスト時代の石橋湛山は、植民地を放棄すべきとの論陣を張りました。しかし、満州事変が起こった頃から、メディアの論調は、積極的な戦争支持に変わりました。戦争報道が「売れた」からであり、新聞各紙は大きく発行部数を伸ばしました。
1929年の米国の大恐慌を契機として、欧米の経済は大きく傷つき、国内経済保護を理由に高関税政策をとったため、日本の輸出は大きな打撃を受けました。
深刻な不況を背景の一つとして、ナショナリズムが昂揚し、ドイツではナチスが、イタリアではファシスト党が台頭しました。主要国の中でソ連のみが発展しているように見え、思想界においても、自由主義、民主主義、資本主義の時代は終わった、米英の時代は終わったとする論調が広がり、全体主義や国家社会主義を受け入れる土壌が形成されていきました。
こうした状況において、関東軍の一部が満州事変を起こし、わずか1年半ほどで日本本土の数倍の土地を占領しました。新聞はこれを大々的に報道し、多くの国民はこれに幻惑され、ナショナリズムは更に高まりました。
日本外交について、吉野作造は満州事変における軍部の動きを批判し、清沢洌は松岡洋右による国際連盟からの脱退を厳しく批判するなど、一部鋭い批判もありましたが、その後、1937年秋頃から、言論統制の強化により政策への批判は封じられ、戦争を積極的に支持する論調のみが国民に伝えられるようになりました。
当時、政府を始めとする我が国が、国際情勢を正しく認識できていたかも問い直す必要があります。例えば、ドイツとの間でソ連を対象とする軍事同盟を交渉している中にあって、1939年8月、独ソ不可侵条約が締結され、ときの平沼騏一郎内閣は「欧州の天地は複雑怪奇なる新情勢を生じた」として総辞職します。国際情勢、軍事情勢について、十分な情報を収集できていたのか、得られた情報を正しく分析できていたのか、適切に共有できていたのかという問題がありました。
戦後の日本において、文民統制は、制度としては整備されています。日本国憲法上、内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならないと定められています。また、自衛隊は、自衛隊法上、内閣総理大臣の指揮の下に置かれています。
内閣総理大臣が内閣の首長であること、内閣は国会に対して連帯して責任を負うことが日本国憲法に明記され、内閣の統一性が制度上確保されました。
さらに、国家安全保障会議が設置され、外交と安全保障の総合調整が強化されています。情報収集・分析に係る政府の体制も改善されています。これらは時代に応じて、更なる進展が求められます。
政治と軍事を適切に統合する仕組みがなく、統帥権の独立の名の下に軍部が独走したという過去の苦い経験を踏まえて、制度的な手当ては行われました。他方、これらはあくまで制度であり、適切に運用することがなければ、その意味を成しません。
政治の側は自衛隊を使いこなす能力と見識を十分に有する必要があります。現在の文民統制の制度を正しく理解し、適切に運用していく不断の努力が必要です。無責任なポピュリズムに屈しない、大勢に流されない政治家としての矜持と責任感を持たなければなりません。
自衛隊には、我が国を取り巻く国際軍事情勢や装備、部隊の運用について、専門家集団としての立場から政治に対し、積極的に説明し、意見を述べることが求められます。
政治には、組織の縦割りを乗り越え、統合する責務があります。組織が割拠、対立し、日本の国益を見失うようなことがあってはなりません。陸軍と海軍とが互いの組織の論理を最優先として対立し、それぞれの内部においてすら、軍令と軍政とが連携を欠き、国家としての意思を一元化できないままに、国全体が戦争に導かれていった歴史を教訓としなければなりません。
政治は常に国民全体の利益と福祉を考え、長期的な視点に立った合理的判断を心がけねばなりません。責任の所在が明確ではなく、状況が行き詰まる場合には、成功の可能性が低く、高リスクであっても、勇ましい声、大胆な解決策が受け入れられがちです。海軍の永野修身軍令部総長は、開戦を手術にたとえ、「相当の心配はありますが、この大病を癒すには、大決心をもって、国難排除に決意するほかありません」、「戦わざれば亡国と政府は判断されたが、戦うもまた亡国につながるやもしれぬ。しかし、戦わずして国亡びた場合は魂まで失った真の亡国である」と述べ、東條英機陸軍大臣も、近衛文麿首相に対し、「人間、たまには清水の舞台から目をつぶって飛び降りることも必要だ」と迫ったとされています。このように、冷静で合理的な判断よりも精神的・情緒的な判断が重視されてしまうことにより、国の進むべき針路を誤った歴史を繰り返してはなりません。
政府が誤った判断をせぬよう、歯止めの役割を果たすのが議会とメディアです。
国会には、憲法によって与えられた権能を行使することを通じて、政府の活動を適切にチェックする役割を果たすことが求められます。政治は一時的な世論に迎合し、人気取り政策に動いて国益を損なうような党利党略と己の保身に走っては決してなりません。
使命感を持ったジャーナリズムを含む健全な言論空間が必要です。先の大戦でも、メディアが世論を煽り、国民を無謀な戦争に誘導する結果となりました。過度な商業主義に陥ってはならず、偏狭なナショナリズム、差別や排外主義を許してはなりません。
安倍元総理が尊い命を落とされた事件を含め、暴力による政治の蹂躙、自由な言論を脅かす差別的言辞は決して容認できません。
これら全ての基盤となるのは、歴史に学ぶ姿勢です。過去を直視する勇気と誠実さ、他者の主張にも謙虚に耳を傾ける寛容さを持った本来のリベラリズム、健全で強靭な民主主義が何よりも大切です。
ウィンストン・チャーチルが喝破したとおり、民主主義は決して完璧な政治形態ではありません。民主主義はコストと時間を必要とし、ときに過ちを犯すものです。
だからこそ、我々は常に歴史の前に謙虚であるべきであり、教訓を深く胸に刻まなければなりません。
官選に戻せというのはオーバーにしても、地方は地方自治を持て余しているのではないかと時々思う。
知事も市長も判で押したように官僚出身ばかり。そいつに自公民とたまに社までが相乗りするので、
よほど人気がなければ、とても太刀打ちできない。
しかし、それ以外の候補がしょぼくてうさんくさいのばかりなのは事実だし、
たまにそういうのが当選したらしたで、なぜか暗黒期になることが多いのだ。
経営者出身の奴は利益誘導がひどい。左がかった学者は赤字ばかり増やす。
昔は田舎だからしょうがないと思っていたが、何のことはない。都ですらそうだった。
例えば、オリンピックの誘致に功績のあった東という人物が都知事になったことがあるが、
元がスポーツ医学の専門家ということで行政には疎かったらしく、実務は副知事に丸投げ。
誰が知事だかわからないということで「東副知事」と揶揄された。
その後に都知事に就任したのが美濃部。マル経の学者出身で、革新首長の代表例のような人物だが、
公営ギャンブルの縮小、高齢者を中心にしたばらまきなどで赤字を増やし、
ついにはオイルショックにとどめを刺された。
宇都宮みたいな弱者の味方路線がなかなか支持を得られないのも、だいたいこいつのせいであろう。
都市博の中止以外本当に何もしなかったとよく言われる青島だが、二院クラブに所属しており、
ゴーストライターに書かせたのかもしれないが、著書でも結構面白いことを書いていた。
しかし、それがこの人の限界で、政権を運営するだけの実行力に欠けていた。
少数野党で政権批判を繰り広げる分には痛快でも、都知事になるべき人物ではなかったのだ。
石原は勢いがよかったのは最初だけで、後になるほどネタ切れと身内贔屓でグダグダになった。
次の選挙がいつあるのかわからないが、その時は順当に元官僚でも選んだ方が、
facebookに書いても到底知人に「いいね！」されないしさりとて自分のブログに書くか？という気がしたのでここに書きます。競馬新聞みたいに書きたかったが、詳しくないので無理だった。
先に結論を書いておくと、
| 宇都宮 | △ |
| 田母神 | × |
| 舛添 | ◎ |
| 細川 | ○ |
です。あと、競馬新聞だったら 「波乱含み」と書かれてると思います。
都知事選挙について その２｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
http://www.taro.org/2014/01/post-1436.php
http://www.asahi.com/articles/ASG1H5KBMG1HUTFK00L.html
片山氏、舛添氏支持依頼に難色 「婚外子への慰謝料扶養が不十分」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/plc14011917580011-n1.htm
政党助成金で借金返済 舛添氏の「新党改革」 政党支部→資金団体と迂回
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140116-OYT1T01056.htm
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2014/01/117848.php
http://www.asahi.com/articles/ASG1P0GWFG1NUTFK00S.html
http://ameblo.jp/n-kan-blog/entry-11746489362.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140119/elc14011917060001-n1.htm
http://simplog.jp/pc/pub/11564344/45
泡末候補によるJリーグで言うと降格争い、箱根駅伝で言うとシード権争いか（良く言いすぎかも）。
有効投票総数の10分の1を得て、供託金300万円を返してもらえるかを観察したいと思います。
の誰かと思われる。今回は堀江貴文の資金出してもらって出馬した、株式会社paperboy&co.創業者の家入一馬さんの動向に注目したいと思います。勝ち予想は・・・正直どうでもいいです(笑)。
以上
◆4世◆
◎鳩山由紀夫（曽祖父；鳩山和夫；衆院議長、祖父；鳩山一郎・総理／ 父；鳩山威一郎・外務大臣／弟；鳩山邦雄・衆／当選６回／北海道9区）
◆3世◆
◎佐藤謙一郎（祖父；金光康夫・厚生大臣・拓務大臣／父；佐藤一郎・ 経済企画庁長官／伯父；金光義郎・衆／当選５回／ 比例区南関東（神奈川1区落選））
◎松本龍（祖父；松本治一郎・参院副議長／父；松本英一・参／当選５回／ 福岡1区）
◎玄葉光一郎（祖父；町長／岳父；佐藤栄佐久・県知事／当選４回／福島３区）
◎鮫島宗明（祖父；永井柳太郎・逓信大臣・鉄道大臣／叔父；永井道雄・ 文部大臣／当選３回／比例区東京（東京10区落選））
◎松野頼久（祖父；松野鶴平・参院議長／父；松野頼三・防衛庁長官・農林 水産大臣／当選２回／熊本1区）
◎山花郁夫（祖父；山花秀雄・衆／父；山花貞夫・国務大臣・社会党委員長／当選２回／東京22区）
◎小宮山泰子（祖父；小宮山常吉・参／父；小宮山重四郎・郵政大臣／当選１回／埼玉７区）
◎近藤洋介（祖父；野原正勝・労働大臣／父；近藤鉄雄・労働大臣／当選１回／比例区東北（山形２区落選））
◎寺田学（祖父；寺田栄四郎・県議／父；寺田典城・県知事／当選１回 秋田１区）
◎菅直人（祖父：菅實 郡会議員 / 伯母＆義母：町議会議長）
◆2世◆
◎小沢一郎◎羽田孜◎石井一◎佐藤観樹◎鹿野道彦◎中井洽◎玉置一弥◎横路孝弘
◎川端達夫◎赤松広隆◎岡田克也◎小平忠正◎古賀一成◎佐々木秀典◎田中慶秋
◎堀込征雄◎西村眞悟◎安住淳◎石田勝之◎一川保夫◎奥田建◎近藤昭一◎中山義活
◎松崎公昭◎渡辺周◎大出彰◎大島敦◎佐藤公次◎楢崎欣弥◎松本剛明◎水島広子
◎樋高剛◎泉健太◎岡島一正◎奥村展三◎梶原康弘◎岸本健◎楠田大蔵◎下条みつ
◆１世代とび２世◆
◎川内博史（祖父；山田弥一・衆／当選３回／比例区九州 （鹿児島1区落選））
◎鎌田さゆり（祖父；和賀平象・式玉村議・小牛田町議・柴田町議／当選２回／宮城2区）
◎黄川田徹（祖父；黄川田源吉・市議会議長／当選２回／岩手3区）
◎小宮山洋子（祖父；青木一男・大蔵大臣／当選２回／東京６区）
我が党 の世襲議員（詳細版）
石井廣治─石井一―石井健一郎（一の甥）・石井登志郎（一の長男）・石井秀武（親類）
一川保正─一川保夫
大出俊─大出彰
岡島正之─岡島一正
鹿野彦吉─鹿野道彦
玉置一徳─玉置一弥
わかりやすい正解が１つしかないので、誰に投票したかでまともに思考できる人間かどうかのふるいにかけられる。
周りを見てても、やはり聡明な奴はこれまで政治なんて知らなかった奴でも調べて小池に入れてる。
美濃部都政の失敗を知ってるオッサン世代が若干サヨ警戒していたが、そいつらも結局今回は小池にしたようだ。
東やワタミで迷ってる奴は単にリサーチ不足、もしくは政治に対する理解不足。
もし俺が企業の面接官だったら「都知事選で誰を支持しますか？」と聞いて重要な採否判断の材料にする。
正解を出せなかった奴は必要時に適切なリサーチをする能力がないか、現在それが必要な状況だとわかってない奴のどちらかで、いずれにせよ重要な仕事は任せられない。
ttp://news.livedoor.com/article/detail/4562985/
民主党は、内政においては、田中角栄流の“右”のバラマキ・利権政治と、美濃部都政流の“左”のバラマキ・利権政治を融合させた、「一郎革命」を進めている。これは、仮に小沢一郎氏が失脚しても、止められない流れだろう。政権交代とは、左右のバラマキ・利権派のタッグによる反改革の成果だからだ。民主党が昔の改革政党に戻るには、民主党内から“小泉純一郎”が出てくる必要がある。
その一方で、外交における民主党は、日米同盟という日本外交の基軸を揺るがそうとしている。政権交代可能な二大政党制とは、少なくとも外交において安定した方針が貫かれることが前提だったはずだが、民主党にとっては外交すらも、悪しきリセット主義の対象らしい。いざとなれば“自民党君がセーブしたところ”からやり直せるというように、気楽に考えているのだとしたら恐ろしすぎる。
普天間問題を先送りしているのは、社民党の悪影響が大きいけれども、その根っこには「友愛外交」があるのであって、すべてを社民党のせいにするわけにもいかない。八方美人的な友愛外交ではなく、しっかりとした外交方針を持っていれば、社民党を切り捨ててでも普天間問題を前進させたはずである。安倍政権と福田政権は、政権を引き換えにしてでもインド洋給油を継続した。なんてことを、インド洋給油を政争の具にした民主党に言ってもムダかもしれないが。
民主党のマニフェストINDEX 2009 が発表され、論議を呼んでいる。選挙で政策が大きな争点になるのはいいことだが、その内容は旧態依然たる分配の政治で、違うのは自民党が財界や業界団体に配っていた金を中小企業や労働組合に回すことぐらいだ。こういう「政策転換」は、30年ぐらい前に行なわれたことがある。東京都の美濃部知事を初めとする「革新自治体」が全国に生まれ、「大資本中心の政治から福祉中心に！」とのスローガンのもと、老人医療の無料化など、巨額のバラマキ福祉が行なわれた。
その結果は、放漫財政と公務員のお手盛り昇給と財政破綻だ。組合の強い大阪府は、いまだにその後遺症に苦しんでいる。それでも自治体は、起債の限度があるため、破綻が早く来やすい。国の場合は問題を先送りできるので、夕張のようになるのは10年以上先だろう。しかし破綻したときは取り返しがつかない。IMFも指摘するように、消費税を30％から60％ぐらいに上げないと、公共サービスが維持できなくなる。与野党ともに、今の高齢者の「安心」については語るが、若い世代の将来への不安には関心がないようだ。少子化の原因はこの不安であり、子供手当による将来の負担増は、むしろ問題を悪化させるだろう。
高度成長期には、競争力の高い製造業などの成長部門が創造した富を農村などの衰退部門に再分配する所得移転が政治の役割だったが、この構造は90年代以降、決定的に変わった。日本経済の停滞によって再分配すべき原資が減り始めた状況で、今後も再分配を続けるには、将来世代から現在世代への所得移転が必要になる。900兆円にものぼる政府債務とそれを上回る年金会計の破綻は、団塊世代からロスジェネ世代への「つけ回し」だが、このネズミ講はいずれ破綻する。
こういう問題は、経済学者がいくら抽象的な数字をあげてもだめで、日本経済が本当に夕張のようになるまで、政治家にはわからないだろう。しかしマーケットはそれを知っている。もう概算要求も出た段階で、鳩山政権が歳出削減をやろうとしても、官僚のサボタージュで来年度予算も大幅な赤字になるだろう。それを見越して、長期金利がじりじり上がり始めている。国債が増発されたら、資本逃避やインフレが起こるおそれも強い。民主党がマニフェストに明記した「製造業の派遣禁止」が実行されたら、製造業は工場を海外に移転し、雇用はさらに減るだろう。
いま問われている真の争点は、どうやってこのネズミ講を終わらせ、福祉の原資となる成長を維持するかという問題だ。「官僚中心の政治の転換」などというのは、その手段であって目的ではない。自民党は31日にマニフェストを出すそうだが、民主党の分配政治に対抗して、規制改革やイノベーションによる成長戦略を打ち出せば、勝ち目もあるかもしれない。
