  |
はてなキーワード: 民営とは
「憲法は国家を縛るもの」って高校の公民で習う常識の範囲内の知識だと思ってたのだが…
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.ben54.jp/news/2546
“大学側は居住・移転の自由（憲法22条1項）の論点について、私立大学であり、憲法が適用されないと主張。” すごい主張だな（褒めてない）
例えば憲法には「思想信条の自由」があって、国家公務員や地方公務員を採用するときに、政府や地方自治体が思想信条によって不採用を決めたら憲法違反で無効とされるよ。それはそう。
だけど、私人や民間企業において憲法の「思想信条の自由」は適用されないんだよ。
「三菱樹脂事件」ていう有名な最高裁判例があって、企業がいったん学生の採用を決めたのにその後の身元調査で学生運動をしてたのが判明してそれを理由に不採用として、学生側が裁判に訴えたんだけど、
最高裁は
『憲法の規定は、国または公共団体に対して個人の自由と平等を保障する目的のもので、私人間の関係を規律するものではない』
と思想信条による不採用（民間企業による思想信条をもとにした差別）を憲法に違反しておらず（そもそも憲法による規制の対象外として）「思想信条による不採用は有効」としたんだよ。
もし憲法の規定を私人・民間企業にも適用させたいなら、国会が個別の法律を作って是正しろと注釈付きで。（法律によって間接的に憲法が適用される、間接適用説を採用。逆にいえば直接禁じる個別法律がなければ、私人間には憲法は適用されないということ。）
この事件の判例を知らなくても、自分に置き換えたらわかるでしょ。
たとえば自分が個人として家事をまかせたいと家政婦（家事サポーター）を募集したときに、経歴優秀能力抜群だけど「RNAワクチンはトカゲ人間による陰謀！」なんて言うQアノンが応募してきて
「うちはカルト宗教信じてる人はちょっと…」と不採用にしたのに対して「日本国憲法で思想信条・信仰の自由が規定されてるのに、私の思想信条・信仰で不採用にした！憲法違反だ！あなたは憲法を守って思想信条信仰による不採用を取り消し、能力でのみ判断して私を採用しなさい！」と要求されたらおかしいってわかるでしょ。
「いや知らんがな。何を理由に不採用にしても私の自由やがな」て思うでしょ。
そして今回訴えた憲法の「居住・移転の自由」規定だが、これは部落差別を念頭に、被差別部落民がその部落に押し込められるのを防ぐのを念頭に置いた規定で、
たとえば政府に雇われてる国家公務員が東京から北海道への転勤辞令を受けて
「俺は東京に住み続けたいのに、国家から北海道への勤務（実質居住）を命じられた。これは居住の自由を定めた憲法の規定に反する」と訴えても認められないよ。
もちろん民間企業・民間病院でもそうだよ。みんな嫌だな、困ったなと思っても、そこで働き続けたいなら転勤辞令に従ってるでしょ。「憲法違反だ」なんて訴えても認められないもの。
それで「憲法違反」を訴えても、三菱樹脂事件の最高裁判例をもとに「憲法が適用されるものではない」で終わりだよ。
何が「笑ってしまった」なんだろう。
A氏は目指していた国公立大学の受験日に“かぶせられる”形で、愛知県庁に出向き自治医大の入学手続きをするよう指示されたという。
なら「いやそれは無理っす」と自治医大を辞退して「目指していた国公立大学」を受験すればよかっただけでは…自治医大に入学手続きに出向かないと殺されるような強要状態だったの？
民営の診療所と、県立病院で窓口負担が違ったらやっぱ違うって気がするじゃん。
高校行かない人なんてほぼいないし、そりゃ、補助してやっていいんじゃないの？
高校無償化と国立大学の学費を並べるのは全然別だけどさ、どっちかっていったら、国は高校の補助からじゃないかな。
大学に行けるってだけで恵まれてるんだから、救済するのは高校からでしょ。
明治時代みたいにさ、帝国大学を卒業した優秀な連中が、国営企業を盛り立ててくれるんならわかるよ。
国営企業なんかないし、公務員に就職する割合がどんだけいるんだって話。
それどころか、優秀な大学生ほど外資系コンサルとかマグニフィセントセブンに入りたくて頑張るわけだろ？
大学側だってさ、日本の国益のために研究してるわけじゃないでしょ？
国のためじゃなくて自分の人生のために入学する学生と、人類の進歩のために研究する大学なんだから、受益者負担で学生から学費取るのが当然だと思うんだけどね。
研究そのものが国益にならなくたって、研究っていう分野で日本が存在感を示すのは意味があると思うけどさ、それを担うのが国公立大学じゃなくてもいいと思うんだよね。
まあ、ちょっとやそっと金を注いだって、日本の国力には影響しないと思うよ。
ネットでは私立に公金を費やすのがおかしいと散々議論されてるけど、まず、みんな前提がばらばらだと思うんだ。
私立って地域と学校によって役割が違いすぎるんだよ。みんな、なんとなく自分の地元や子供の学区をイメージして語るけど、それだってたったの2例だけ。2例じゃ全国の私立は語れない。
ハイレベルが通う超進学校から、ほぼほぼ専門学校な特殊なカリキュラム、勉強できない子の地域の受け皿など、ばらばらなんです。通う世帯の所得層もばらばら。
そもそも人口が増えた時代に公立がまかない切れない部分のバッファとして機能したのが私立なので、子供の数が減ったからって今更じゃあさよならって出来ないのが国の辛いところね。
そんな歴史的背景からも、今の受験生の実情としても、国は私立を見捨てられない。首都圏が顕著で、子供たちは私立を優先的に選んでしまうから。
で、当たり前のように「授業料が同じく無償ならみんな私立に行ってしまう」という説が叫ばれるけど、実はこれってすごく残酷な表現ですよね。本当はお金じゃないのに。なにを学びたいかが大切で、教育の質が大切なのに。高校選択は、お金じゃなくて、なにを学びたいかで選ぶのが本当のはずなのに。
「授業料が同じく無償ならみんな私立に行ってしまう」は、言い換えると、「公立には学びたいものがない」ってことなんですよ。みんな、そうは言わずともこれを言っている。公立に教育の質は見込めないって、事実上そういう話をしている。
東京も大阪も無償化が始まって私立に人が流れた。みんな、公立にはそんなに魅力がないと感じている。
なぜそうなったかというと、公立は公立を全うしてきて、私立は競争に晒されてきたから。
公立は公務員だから、入学者数が少なくても食いっぱぐれない。校長も教頭もヒラの教員も、どうせ数年で異動するからわざわざ波風立てて教育改革とか踏み出さない。
私立は民間企業に近いから、入学者数が少ないと収入がなくなる。なので、どうすれば生徒を獲得できるかあの手この手を考えて、カリキュラムも施設設備も広報も、工夫と検討をやってきたし、それが当たり前になってる。
もちろん、そうじゃない公立もそうじゃない私立もあるけどね。あくまで業界全体の動向の話。
公立がだめで私立がいいってことでもなくて。そうなるべくしてなっていて、これは教育業界の構造の問題。
だから次第に、公立に教育的な魅力はあまりなくて、私立にはそれがあるけど、でも私立は学費が高いから行けない、って整理になってきた。学費の差が公私の均衡を保っていたとも言える。
もちろん授業料以外の必要経費も発生するから、完全に同じ条件ではないけど。でも、毎月の家庭の出費はかなり近いところまでいく。
そうなると子供たちは私立に偏る。それは当然で、私立の方が競争で勝とうとあの手この手をやってきたから。そっちの方が魅力的なのは当たり前。
私立と公立の授業料の支援金額に差がありすぎって声もあるけど、これは実は間違い。公立は、そもそも学校を維持するためのお金が税金から出ている。私立も私学助成金っていう国の助成金があるけど、その助成金だけで経営できているところは聞いたことがない。生徒を集めて授業料をもらって、私学助成金ももらって、そうして初めて収支が成り立つのが普通。でも公立は、その全てが税金から出ている。授業料の支援金額の差は、学校そのものを維持する経費からすると些細なもので、いち学校あたりにあてられる公金の総額は無償化が始まったとて圧倒的に公立が多い。
つまり。国としては、教育的な魅力が私立に劣り、そして私立より金のかかる公立を、今から抜本的に立て直すことは、放棄していくだろう。
かつて小泉純一郎が郵政民営化をやった際に民間の方が競争原理が働くと主張したけど、そんなようなことが高校現場で加速していく。事実上の高校教育民営化が進む。だから、すでに高校進学率99％なのに義務教育とはならない。民営じゃないともう成り立たないから。
教員の労働環境も改善しなくちゃならない。人権意識は高まってきて、トイレも更衣室も空調も照明もバリアフリーも施設が全部ちゃんとしていないといけない。定員割れが目に見えている過疎った地方の公立に、数億円単位の金を投入しなくちゃならない。
それなら、私立にも授業料無償化をする方が安くつく。残念ながら、こちらに経済的合理性がある。
今回の政策は、中長期的な公立統廃合を見込んでいると思うけど、そういうことは絶対に言わないだろう。
私立に金を流すくらいなら公立を立て直せってみんな言うけど、もう実は手遅れなんです。名を捨てて実を取るターンに入ってる。
公立立て直しをやるならやるで、もっともっと税金は上がる。それを国民が納得するのか、って話。
じゃあ私立に子供が偏ると、なにが起きるか。公立に人が集まらなくなり、統廃合が進む。国は節約できるけど、地方に公的な学校がないという事態がどんどん増えてくる。
私立は経営のための判断しかしないから、過疎地域へのフォローはボランティアみたいなもの。やめてしまえばそこで終わり。学校がないと、当然、人は住まなくなる。
人が住まなくなると行政サービスも要らなくなっていく。短期的には見捨てられた過疎地域、長期的には地方都市への合理的な集約。そういう流れに向かっていくと思う。
次の展開として、国は通学保障に金を配るだろう。遠い私立にも行けるようにするために、電車やバスの定期に補助を出す。また私立に金を配るのかと批判が殺到するけど、過疎地域の公立を維持するより圧倒的に安くつく。
私立は私立で、公立がリングから降りたので、今度は私立同士で少なくなっていく子供たちを奪い合うことになる。
生徒募集に苦心する私立は、特待生待遇という餌をまいて授業料が安くなるからうちに来てね、っていうことをずっとやってきた。でも、そもそも授業料が無償化なので、それもできなくなる。純粋な教育的魅力の戦いになる。
国が公立を事実上見捨てたことに目をつぶれば、教育の質バトルっていう、本質の問題に向かっていく。
でも負けた私立が潰れても構わない。民営だから、国は責任は取らない。義務教育じゃないから、高校がなくても最悪構わない。でも当然あった方がいい。だから生き残る公算が高くて金が安く済む民営の私立を援護する。今のところ公立より良いサービスを提供できるし、いざとなったら切れるから。
https://trafficnews.jp/post/135894
JR東日本東北本部は2024年10月31日（木）、奥羽本線の大沢駅（山形県米沢市）について、12月1日（日）から全列車を通過させると発表しました。理由を「列車のご利用が極めて少ないため」としています。
同駅はこれまでも、積雪などにより駅へのアクセスが困難になるという理由で、冬季のみ列車を通過させる措置が取られてきました。10月現在の時刻表を見ると、列車は上下合わせて12本。4時間以上、間隔が空く時間帯もあります。
な？
ふだん鉄道の廃止や移行で文句言ってるはてなーもド田舎の山奥にはだんまり。
一本筋が通ってないカスばかり。
もっと怒れよ！
政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。
2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。
それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。
特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。
というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。
参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf
建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアスを生じさせている可能性がある…
経年減価調整の試算結果は、民営家賃指数の前年比を 0.7~0.8 ポイント程度押し上げるプラス調整となり、消費者物価指数に対しては前年比で 0.1 ポイント程度の プラス調整が見込まれることがわかった
新車はすごく高くなったよね。これは安全装備が充実してきたことの反映でもあるのだけど、安全装備は法規制の結果でもあるので、安い車を買うことができなくなっている。
そのせいで中古車の値段も上がっている。
参考: https://jp.reuters.com/article/world/-idUSKBN2FE0SM/
そして、こういったIT機器はCPUやメモリの性能が向上すると価格が変わらなくても統計上は価格が下がったとみなされる。別に安く買えるようになったわけではなく、CPU・メモリの性能向上は重くなったOSとアプリが消尽してしまうだけなのに。
参考: https://www.stat.go.jp/data/cpi/4-1.html#F1
ヘドニック法とは品質調整に用いられる方法のひとつで、各製品の品質がこれを構成する複数の特性（性能）に分解でき、価格は性能によって決定されると考え、これらの諸特性（例えば、パソコンなら記憶容量、メモリ容量、ディスプレイサイズなど）と各製品の価格との関係を、重回帰分析という統計的手法で解析することにより、製品間の価格差のうち品質に起因する部分を計量的に把握しようとする手法です
https://nordot.app/1211910352128279184
法相だった河井克行のインタビュー記事が話題になっているが、「喜連川社会復帰センター」という刑務所名は不思議な名前じゃないだろうか？
実はここは民間が経営する刑務所なんである。いわゆるPFI（Public Private Partnership）だ。
まぁWikipediaに項目あるから読めば早いのだが、東京や東日本の政治家が懲役になった時は大体ここに入れられる。
人権を強く束縛する刑務所を民営ではトンデモねぇと思うかもしれないし増田も思うが、「何でもかんでもPFI」が流行して古い刑務所を建替えする際にPFI方式でやろうぜって事になった。一昔の何でも三セクに似てる。
因みに最初は暴力装置業務という事もあって、セコムが委託されたのだが、契約期間満了でプロポーザルの結果、なんと今は小学館集英社が運営しているのだ。
この方式のPFI刑務所は全国に4つあって、島根県浜田の近くと播磨、美祢にある。一般にPFIは民間業者が建築した施設に業務を全投げするのが多いが、喜連川社会復帰センターは国が建物を建てて業務だけ民間に投げるって方式になってる。
入獄するのは初犯で犯罪傾向が進んでいない者のみ、となってる。
当然、暴力を行使する看守も民間人だが、服務中はみなし公務員となっていて公務員としての権力行使が許されている。民間車検場の検査員や自動車教習所の教官と同じだ。
昔の娯楽映画で『ロボコップ』シリーズというのがあるじゃない。あれって警察が民営化してオムニ社という会社の傘下に入れられて警官が消耗品になって治安がメチャクチャになって死んだ警官からロボコップを作るって話だ。あの世界はすでに到来していたってこと。
だから河井克行が経験した刑務所の内実というのは普通の刑務所とちょっと違う筈なのだ。その辺を踏まえて読む必要がある。
一方、「再犯生産工場」と書いてある通り、刑務所に入った事で出所後も犯罪で生きるしか無くなる者が多いという構造はそのままなようだ。刑務所での経験が何の役にも立たない。真っ当な職業人社会との繋がりを寧ろ剥いでしまう。それで社会復帰が難しくなってしまう。河井氏もその事を指摘している。
つまり、民営化によって良くなっている部分が何もない。罰を与える一方で職業スキルや社会的常識、マナーを教えるというような事は何もなされない。民営化はコスト削減だけにしか有用じゃないって事だ。
喜連川は初犯者や政治家、経営者など、生活パターンの虞犯性が低い者だけが収監されている。累犯者や障碍者など社会復帰の困難さがある人間は収監されない。そういうイージーキャラだけなのに社会復帰の為の工夫が何もない施設が民営化されて運営されてるってアホらしくないか。
日本は90年代から民営化すれば何でも巧く行く熱に冒されていた。それで刑務所民営化なんていうアホらしい事にもなったのだが、その民営化熱はいつの間にか効果測定を怠るようになってしまったのだ。例えばこの場合は、国営時代と比べて出所後の再犯率がこんだけ下がった、とか刑務作業の一環で企業の職業研修を入れた、とかそういう実績評価が何もない。
なので何でもかんでもPFI化はもう止めた方がいいということ。ただ、政治の世界ではもう流行りではないが、行政は前例主義なのでそういう路線転換されても新規事業が出続けるんだよね。何しろ戦争復員者と引揚者対策で干拓事業が沢山スタートし、その後減反政策が1970年に始まっているのに中海干拓事業廃止されたのは2005年なのだ。ブレーキ掛けて止まるのに35年掛かってる（ベタ踏み坂で有名な江島大橋は水門廃止の代替交通路として出来た）。
あと、河井克行法相にばら撒く現生渡したのは安倍さんと菅さんなんで、河井氏の入れ替わりに菅さんが入獄するべきだろう。体の具合が悪そうなので一旦警察病院で療養してから喜連川へ。
因みに施設運営してる小学館集英社はPRでこんな事書いてるけど
https://www.shopro.co.jp/public/facility/correction/index.html
河井氏によるとこんなの無いってことだ。つまりはプロポーザル用の資料の転載で、実際はロクにやってない。効果測定も無けりゃコストが掛かる事するわけ無いってことだね。資本主義なんだから当たり前だ。なんで「民営化すりゃ自動的に良くなる」と思ってたんだろね。
神前藩は江戸初期に消滅してしまった藩なので、あまり名が知られていない。
神前藩の産業は、筆と墨の生産で、台湾との貿易もさかんに行われており、港はいつでも喧騒に包まれていた。
ところが藩の奉行たちが強欲だった
貿易には輸出租庸調がかかるうえ、年貢額も毎年割高になり、職人たちの扶持は下がる一方だった
毎年、年貢の申告日が近づくと、職人たちは親戚の通夜にきたかのようにしんみりしており、いまにも泣き出しそうな顔もあった。
一方、藩奉行たちの扶持は、事実上、毎年上がってゆき、そのことで越後藩の呉服屋が、毎年着物販売祭りを開催するほどになった
これには、巧妙な絡繰りがあった
藩奉行たちは、奉行所の一部を徐々に民営化してゆき、そこに天下れば、同じ仕事でも奉行所よりも扶持が多く貰えるのである
もちろんその民営奉行所には、奉行所の補助扶持が、たっぷり降りるのである
こうした偉い奉行たちの顔ぶれと政策がずっと変わらないので、毎年、奉行志願者が増えていった
あまりに筆墨の生徒が減ったので、お白洲の御沙汰文書には、筆墨技術科講習が、刑罰として書かれるようになった
職業の自由はこのように強引に奪われたが、それでも職人たちの人口減少は止めることができなかった
職人たちは少ない人数でもしばしば一揆をおこしたので、斬首、晒し首もしばしば行われた。
これは人から馬にも感染するコレラだったため、商人たちは物資を運ぶのに、隣藩から運送屋を借りなければならなかったが、
隣藩も貸し渋るのももっともで、運送料の高騰による物価高も起きた。
幕府は藩主家を摂り潰し、幕府直轄領とし、疫病に感染していないと思われる者は藩外に転居させた。
食料不足はときどき幕府によって補われたものの、餓死する者も多かった
馬コレラ対策がようやく出来たのは、藩主家のお取り潰しから10年後だった
追記：
誤字等訂正追加したよ
Q: 労働者の敵は誰か
A: (まずは)親からの遺産(民営借家)を引き継いで不労所得を得ている人。東京都で約35万人 (東京都の人口の2.5%)
Q: どうしたらいいのか
A: 遺産相続の税率を上げる。特に借家の優遇(評価額の3割減)を廃止する。
日本は本当の敵(資本家)がどのぐらいいるか見えないようになっている。
敵が見えないので、労働者同士で不毛な戦いをしているように思う。
例えば、2億の資産を持っていて5%の利益を毎年得ていたら、それだけで1000万円の収入になる。
努力せずに、労働者から搾取している者たちこそが本当の労働者の敵である。
敵が誰で、どのぐらいいるかを推計したい。
明らかな敵の一つは、働かずに親の遺産のみで収入を得ている人たちでしょう。
まずは情報として得やすい賃貸収入を得ている人がどのぐらいいるかを推計する。
東京都が公開している情報があり、東京都は借家率が高い (49.1%) ので、東京都のみで考える。
東京都の令和５年住宅・土地統計調査によると、東京都の共同住宅は517万戸ある。
民間賃貸住宅の供給実態調査によると、オーナーの平均所有住戸数は11.89戸のため、東京都の賃貸住宅のオーナー数は 517 ÷ 11.89 で約43万人。
同調査では、オーナーのうち、「一般雇用者（サラリーマン）」が 28.4%、「賃貸経営専業（個人）」が 23.4%、「自営業（農業を除く）」が 13.0%、「賃貸経営専業（法人）」が 9.7%で、法人も家族経営が多いと思われるので、賃貸経営専業を合わせると 13.0 + 9.7 = 33.1%で、賃貸経営のみで生計を立てている人が 43 x 0.331 で14万人いる。
日本の世帯人数の平均が2.49人のため、14 x 2.49 で、推計35万人が東京都の賃貸経営で不労所得を得ている人数である。
