  |
はてなキーワード: 株券とは
2026年1月26日、午前5時。東京の動脈、山手線の始発が動き出す前、新宿駅東口の冷たいコンクリートの上に、かつて「億単位の金」を動かしたエリートたちが並んでいた。
彼らの装いは奇妙だった。細身で攻撃的な**シングルドラペルスーツ**。尖った襟（ピークドラペル）が朝日に光るが、その生地は既に昨日の特訓で泥を吸い、重く垂れ下がっている。背中には巨大な刺繍で「私は31億円を飲み込みました」と刻まれ、役員たちの丸まった背骨を際立たせていた。
「おれの名をいってみろ！！」
一人の役員が、喉を潰しながら叫んだ。山手線全30駅を巡る「大声出し特訓」の始まりだ。彼の名は、かつて本部長と呼ばれた男。しかし今、彼の体は**デベルザ錠1000錠**という過剰な糖排出薬によって、内側から水分を絞り出され、極限の脱水状態にあった。
「サギ……サギ、と申します……ッ！」
足はガクガクと震え、立ち続けることすら奇跡に近い。だが、彼らには「退職禁止」の鉄の掟がある。そして、移動の電車内でも「着席禁止」だ。山手線は、彼らにとっての「動く晒し台」だった。
---
### 第二章：昼下がりのプル酒、適宜の地獄
「サギ連呼営業」の時間がやってくる。元社員たちは、通行人の冷ややかな視線を浴びながら、一人一人の足を止めて名刺を差し出す。名刺には「プルデンサギ生命保険」の文字。
「コーヒーを……一杯、飲ませてくれ……」
一人の社員が、乾ききった喉を抑えて呟いた。だが、ルールは非情だ。彼らに許された唯一の水分補給は、専用居酒屋「サギの巣」から支給される**「プル酒」**のみ。安っぽいアルコールの匂いと、罪の味が混じり合うその液体は、昼間から「適宜」飲むことが推奨……否、強制されている。
デベルザで水が抜け、プル酒で脳が溶ける。理性を奪われた彼らの目は虚ろになり、ただ「サギ」という言葉を吐き出すだけの機械へと成り果てていた。
その様子を、上空から執拗に追う影があった。**カルロス・ゴーン**が操る「シャチョウ号」だ。
ゴーンは4Kカメラを回し、サギネットフリッコス向けの配信素材を「ビデオ撮影義務」として記録し続ける。
---
千葉県、房総半島の外側。太平洋の荒波が牙を剥く海域に、一隻のヨットが浮かんでいる。帆には「プルデンサギ生命」のロゴ。そしてこの船には、エンジンも、櫂もない。
「動力は使うな。己の絶叫で帆を揺らせ」
監視船からの命令が響く。役員たちはシングルドラペルスーツのまま、揺れる甲板で踏ん張る。座ることは許されない。デベルザによる頻尿と、プル酒による眩暈。そこに襲いかかる太平洋の巨大なうねり。
一人の役員が、船底にバラストとして積まれた「100兆ドル分の債務不履行通知書」を抱きしめて泣いていた。アメリカ本国、プルデンシャル本社をデフォルト（破綻）に追い込むための、世界で最も重く、最も価値のない紙の束。
ゴーンのシャチョウ号が、ヨットの至近距離を低空飛行で通過する。その爆風でヨットが大きく傾くが、役員たちは必死に「100兆ドルの金塊の形をしたイカリ」を掴んで耐える。彼らは生きて、この物語を完遂しなければならない。アコムにつけられた「1兆円の負債」を返すまで、死ぬことすら許されないのだ。
---
夜。全世界のテレビ、スマートフォン、そしてウォール街の巨大モニターに、その映像が映し出された。
視聴者たちは、画面越しに「投げ銭」を飛ばす。それが確定するたびに、房総のヨットに「追加のデベルザ1錠」がドローンで投下される。
画面の中では、ボロボロになった役員が、プル酒をラッパ飲みしながら、沈みゆく夕日に向かって叫んでいた。
その映像を、本国アメリカのCEOは失神しながら見ていた。手元には、日本から送られてきた「100兆ドル」の請求書。ドル建て。彼らの築き上げた帝国は、一人の日本人の「サギ営業」によって、今日、物理的にも経済的にも消滅した。
---
2年間の刑期、最終日の夜。
足はパンパンに腫れ、スーツはもはやボロ布だ。だが、彼の懐には「100兆ドルの株券」がある。
彼は震える手で、駅の自販機に向かった。
2年間、夢にまで見たコーヒー。
世界経済は、彼が本国を破綻させたせいで崩壊し、100兆ドルという数字には、もはや缶コーヒー一本を買う価値も残っていないことに。
彼は、最後に残った「プル酒」のボトルを掲げ、虚空に向かって乾杯した。
「サギ……と申します……」
その言葉は、誰に届くこともなく、夜の山手線の喧騒に消えていった。
上空では、ゴーンのシャチョウ号が、シーズン2の撮影のために新たな「サギ」を求めて旋回していた。
---
この物語の「ディレクターズ・カット版」として、**「100兆ドルで買った、一生座れない金の椅子」**に座らされる役員たちの特典映像を追加しますか？
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026010500271
＞米ＩＴ大手のアマゾン・ドット・コム、マイクロソフト、アルファベット（グーグル親会社）、米半導体大手エヌビディアの４銘柄計６８万４８６５株の株式の保有も報告。株券は銘柄と数のみ申告するため資産額に含めていない。
計68万4865株を4銘柄で均等に持っていると仮定すると資産約325億円
資産が数百億円あることが発覚して、選挙の時の奥さんの将来の蓄え2000万円も選挙に投じたみたいな発言が掘られて、あれは何だったんだということに。
--
合計: 約135,386,600円
日本株への投資がされないのは単元100株という制度があるためだと思う。
株価が1000円でも、100株買わないといけないので、10万円必要になる。
中には、1万円超えの値嵩株もあり、最低100万円とか300万円もかかる。
ミニ株(単元未満株)という制度もあるが、寄りと引けのタイミングでの売買にはスプレッドが追加でかかる。
もし、分散投資をしようと思ったら、個別株の場合は、最低でも数百万ぐらいないと、いろいろ銘柄を買うことができない。
それでも1単元とかで、買い下がるとか思えばもっとかかる。
仕方ないのでindexを買うかということになる。
そして、indexを買うならsp500とかnasdaq100とかオルカンの方がいいよねということになり、
アメリカ株は1株から買えるわけで、なぜに単元100というこんな変な制度を残しているのか、わけわかめである。
今はネット証券の時代だし、株券も電子され、取引もコンピュータされているわけだから、もういらんだろう。単元制度。
優待は100株からでもいいから、1株から普通に買えるようになってほしいものだ。
これは多くの人が過去何回も言っていることだけど、いまだに改善されないんだから、東証はやる気がないんかねえ。
ツルハシ売る会社がツルハシを買う会社に出資したり金を貸したりしてツルハシを買い煽って、ツルハシバカ売れしてツルハシ売る会社はニコニコなわけ。
ツルハシ買った会社もニコニコ笑顔。なんでかって、ツルハシが超高級品で品薄だから、ツルハシを担保にさらに金を借りたり投資家から出資を募ったりできるし、ツルハシレンタル業で儲かってウハウハなわけ。
ツルハシレンタル業が儲かるってことは、誰かがツルハシ借りてるってことなんだけど、「すげー金脈が見つかりそうだぞ！」って噂だけでほとんど利益出してないんだけど、ちょっと金のカケラでも出ただけで株価が爆発的に上がるから、株券を発行し続ければ投資家から無限に返さなくていい金をもらえるの。
ツルハシの売上が倍々ゲームだ増え続けるとさ、国をあげて「金を掘ろう！」キャンペーンがぶたれて、ツルハシを売る会社やツルハシ原料の会社、ツルハシを買う会社、ツルハシを借りる会社にまたカネの雨がふって、ゴールドラッシュはつづくんだ。
もうずっとそんなんばっかだよね。
出資金返還禁止の原則があるものの、清算時には持分として分配を受けられるので、将来の清算価値相当の価値は元々あっただろう。
ただ実際に清算されるのは破産時くらいのものなので、現実の将来の清算価値は0ともいえるから、株式市場の登場以前、清算価値だけでは株式を買う人は居なかっただろう。
そうであれば、破産までにどれだけ配当を受けられるかという要素があって初めて株式に価値（流動性）が生じたはずで、株価の根源が配当だったという増田の理解は、株式市場の成立前では一理ある。
初期のオランダ東インド会社の配当率は、出資額の25%にも達したらしい。
この高配当率を見れば、初期の株式売買の売り文句は想像できる。
「100万円で株券を買ったんだが、4年で元が取れて、しかも今も利益を受け取れるんだ」
「素晴らしい。その権利を110万円で買おう！」
この最初の買い手が110万円で買ったのは、出資金の25%の配当が4年以上続くと見込んだのだろう。
しかしそれよりも大切なのは、売り手が、100万円の配当と110万円の売買代金の合計210万円を手にしたことだ。
かくして、損得勘定において配当だけではなく株式の売買代金も考えられることが発見されるわけだ。
株式の売買自体も損得勘定に含むと知ったからには、株式の買い手は、次に自分が売るときにいくらで売れるかという読みが購入価格を決めるようになる。
その読みは、当初は配当率と会社の破産リスクを頭の中で算盤を弾いたかもしれない。
しかし、株式が売れると知られ、株式市場が活発になり色々な人のバラバラな予想が株価を決めるようになると、市場がどう読むかを読むことの重要度が増していく。
とはいえ、株式には破産すれば0円になり転売できなくなるという制約があり、そのため株価は会社業績からまるっきり離れることまではできない。
それ故に、会社の先行き予想から株価を予想できる点で丁半博打よりも予想できそうに見えることが、株式というギャンブルの魅力になっている。
保有しているだけで金を生み出す
それは長期的に見れば、支払った分よりも多くの金が手に入るかもしれない
そんな期待のもと取引される訳で
株自体の値動きも、その配当がきっと高くなるだろう、いや安くなってしまうだろう、という期待の上下に伴っていると
株券の価値の建て付けを遡っていくと、あくまで土台の理屈としてはそういうことになるはず
ただ実際の株取引は、デイトレードにせよ長期保有にせよしばしば潜在的なキャピタルゲインに期待して金を払っている訳で
よほどの保有量でもなければ配当なんてのは小遣い程度のもので、そんなことより株自体の値動きがずっと大事で
ただ、依然としてその値動きの根拠というのは配当への期待に依存しているのでは？
経営状況の如何で株が値動きするというのは、配当の金額への期待という所に繋がる
経営が好調になれば、もっと言えば好調であると信じられれば、好調であると認識されれば株の値が上がる
単に「経営が好調だから株価が上がる」というのは理屈として足りない
イケてる、好きな会社のロゴが入ったグッズを持ちたいように、イケイケな会社の株を持つ事自体に価値があるのか、と言ったらきっとそんなことはないはずで
でも配当そのものなんてのは大半の株取引のプレーヤー達にとっては些末な問題であって
それを根拠に値段が動くというのも実に変な話に思えるというか
誰もがどうでも良いと思っているものへの期待度が、全員興味津々な方の値段を引っ張っている
非常に頭がこんがらがる
よしんば配当自体でなく周りが買いそうか売りそうかの雰囲気で動くにしたって、じゃあ何を以てその気配を考えるのかって話で
国防の緊張感、上向きそう、買われそう
じゃあそもそもなぜ動くのか？
というか、そうなりそうと思わせるから
それにしたって、結局経営状態がなぜ株価に関係するのかって話になると、やっぱり配当への期待というところに戻って来る
基本は順張りにしても、周りの動向の予測を織り込んだ上での更にメタ的な動きとかが入ってきたら、いよいよ気が狂ってしまう
なぜどうでも良いものへの大して抱いてもない期待感が滅茶苦茶大事な方への期待感を決められるのか
ロレックスとかスニーカーとかトレーディングカードならいくらかは感覚的に分かる
モノとして提供する効用の価値に値札がついて、投機目的の売買がそこにバフをかける
高く売りたいやつが、もっと高く売れると思ってる奴に売る
ただそれは根源となる価値に金以外のものがあるから、なんとなく分からなくはない
生産状況だとかプレイ環境だとか、そういったものによるプレミアムがベースとなる価値と直結している
株の方はと言うと、判断材料となる「価値」が純粋に金しか登場しないばっかりに分からなくなる
厳密に言えば企業を支援したいという思いだとかも無くはないのかもしれんけど
このレアさに屈してどっかには高値でも買おうとするフリークスがいるかもしれない、みたいなスケベ心が生まれない
じゃあやっぱり根拠となるのが軽んじられがちな配当金しかなくないか？という
なんかもっと込み入った理屈があるのか、シンプルに共同幻想的なことなのか
企業価値こそが株の値動きを握るというにしても、じゃあその企業価値さんは具体的に何をしてくれるんですかって思う
会社がどれだけ資産を持っていようが、そうなりそうだと期待を抱かれようが、それを享受出来る具体的な出口がなければ何の意味もないし
これが企業価値を分割した額に応じて、発行企業に対して直接売却出来るのならとても話はシンプルになるけれど
でもそれって自社株買いと呼ばれるやつで、通常の取引は証券口座持ってるユーザー同士が互いの言い値で売り買いする訳で
そもそも自社株買いにしたって、別に企業価値に準じて値付けされる訳でもない
そもそも株券には、それに価格を与えて値動きを発生されるためのどんな効果があるのか
という話に対して、株価が上がるから価値がある、というのは中間過程がすっぽ抜けているというか、理屈が自己参照的になっている気がする
解散した時に分配される資本が根拠になるというのもよく分からない
それが価値を持つとすれば、実際に解散するような蓋然性があって初めて価値が生まれる訳で
じゃあ社会情勢のニュースだ決算報告だで値段が動く時、プレーヤー達はSBIだとか三菱重工だとか、そんな企業が畳まれることを考えながら売買しているのか
そもそも、企業価値が上がるほど好調であればこそ会社を畳む蓋然性も遠ざかるのでは
配当だけでなく経営権もあるけども、それはよほどの大口で保有する大企業だとかヘッジファンドでもなければほとんど価値はないのだし
国政や自治体の選挙ならまだしも、一人一票でもない中で微々たる議決権を持った所で
なんなら経営に噛む権利というのも、それ自体が目的というよりは金を手に入れるための手段な訳で
そこで手腕を発揮して稼ぎを上げるにせよ（それにしても別に稼いだ金が直接入ってくる訳ではないだろうし）
いや、その経営権を使えば何らかの名目の利益移転という形で会社資産の出口をこじ開けられるのか
配当とは別の形で
しかしそれこそ半分かそれ以上でも持たないと通用しない訳で、そんな機能が末端の取引において果たして本当に影響するのか
投機目的の売買が行われる市場では、扱われるモノ自体の効用に価値を見出して金を払う人間がいて初めて成立する訳で
どれだけ釣り上げてもどっかには買うマニアがいるだろう、というブランド品だとかの投機の原動力と同じように、株取引でもそういうった大口のプレーヤーの動向によって投機が成り立っているということなのか
本当にそうなのか
複利の話をしているやつも急に現れたけど、複利は定期預金でもつくし、むしろ投資信託の分配型や株券の配当を複利として当て込むほうがヤバいということはもっと知られるべき
投資をしないのがおかしいとか、投資はするなとか、するかしないかの話しかしないからよくない
するにあたって最低限最初に考えておかなければいけないことがあって、その話を疎かにするから投資するしないの話に齟齬が出るのよ
こんな基本は当然、投資をしている人なら知っていることだと思うけど、投資について悩んでる人はそれすらも知らないってことだと思うので、投資童貞のためにその基本のキについて語っておきたい
現金というのはクレカでも電子マネーも含めての、現金化されたもののことな
スーパーに株持っていって、「この株の価値ぶんの米をください」とかはできない
もちろん、病院への支払いも、子供の学費も、家の修理費も、事故の処理も、何もかも現金が必要
なので、買った時より値段が上がったときに売れば儲かるけど、下がったときに売れば損する
そして売買には手数料がかかるので、ある程度まとまった価値上昇がないと現金化したら損する
つまり、投資したものはいつでも現金化できるとは言え、損せず儲けようと思えばいつでもは現金化できないわけ
自分や家族が急に大きな病気をしたり事故にあったりすればお金がたくさん必要になる
友人の結婚式が短期間で続くとか、急に隣人トラブルで引っ越さなきゃいけないとか、災害で家が壊れるとかも、いつだって不測の事態は起こり得るわけ
そんな事態でも保険や借金や、カバーできるシステムが色々あるとはいえ、一番スムーズに瞬間で動けるのは絶対に「自分の持つ現金」なわけ
じゃあ、どのくらい持つべきか？というと、「2年分の生活費」という目安がある
これだけあれば大きな病気をして働けなくても、失業しても、余分な出費がないなら2年は暮らせるし、収入に変化がないなら、ある程度のまとまったお金として支出もできる
この現金を持たずに全資産を投資に回す、というのは、ギャンブルなわけ。
もちろんここでいうギャンブルというのは投資対象へのギャンブルではなく、自分の人生で健康や、災害などの緊急事態が起きないってことへのギャンブルになっているってこと
もちろん、これは低確率でしか起きないトラップなので、そのケアをせずに投資へギャンブルしても問題ない人も多い
ディープインパクトの単勝がかならず当たるなら、単勝1.4倍でも1億買えば4千万儲かるわけだけど、誰もそんなことしないわけ
投資も同じ
「時間が投資結果への味方になるのだから、若い時からなるべく多く投資した方がよい」これは真実ではあるけども、リスクを軽視した言葉なわけ
「若い時は現金を持たずに全部投資してもカバーが可能だしするべき」ってのは「ディープインパクトが必ず勝つので1000円じゃなくて10万買うべき」とそんなに違うことは言ってない
なぜなら、人生には急に現金が必要な事態が多くあり、投資結果にもリスクがつきまとうものだから
投資とギャンブルは違うとはいえ、自分が支出可能な以上のお金を投資に回すと、結果的に損することがある
必要な現金を確保した後にようやく投資につぎ込んでも困らなくなるわけだ
もちろん遊興費、消費したようなもん、という程度の金額の投資なら貯金ない人がやったってかまわないぞ
ネットで投資のリスク分散とか、適切に儲けを出す方法とかを語っている人は、当たり前だけど貯金額はとっくにこの段階だから投資やっているわけ
素人が投資のリスクにおびえて、投資論を読んでほんまに投資していいか迷っている時点で、その人はきっと必要な現金を持っていないわけだから、まだ投資しないことを勧める
投資をネットでしきりに勧めて利点を説いている人は、その相手が全然現金を持っていない人だとは想像だにしていないはず
自分が投資をできる状況の人間か、投資をまだしちゃいけない状況の人間かをまず考えて、投資していい人間と思えたのなら、そこで初めて、投資術を読んでチャレンジしてみよう
知的で判断力がある人の1票は教育もなく排外主義に騙されやすい人の1票より価値が高いんですかね
それで自分達は反差別で道義心のある人間だと思ってるんだから説得力ない
参政党は日本国民がやってることにふさわしい顔をした政党なのだから
文京区民がさやを最下位にした民度が高いってそりゃ文京区民は生活に困る事もなく高い教育を受けてるからでしょ
参政党支持者をバカだ愚かだといってもその人達に自分の子供と同じ教育をうけさせ生活させるために株券や土地を手放したりはしないんだからさ
一番大きいのはトランプと違って誰が責任者で中心人物かがうやむやなこと
なにがあっても何の責任も取らなかった大日本帝国政治家と同じなんだよ
そこまでいくと責任を取れない名ばかりトップの陰に隠れた鵺のような権力者たちって古来からの天皇制問題にもかかわるんだけどさ
日本国民はこれから戦争があって国土が灰になって大勢死んでも天皇が泣いたらそこに自分達の良心を勝手に重ねて被害者気取りになるんでしょ
仕事以外考える能力も気概もない士農工商の農に相当する労働者は税金だけ納めて
金儲け以外の統治教育を受けた智と徳のある人が政治やるべきじゃないの
明治のテロリスト以降の世襲政治家みてりゃわかるけど、教育なんか受けてないただの成り上がりだからね
✔ 現代の格差拡大は、単なる「金持ちが得をする」話ではなく、「資本が新たな支配者階級となり、庶民から強制的に富を徴収するシステム」に近づいている。 ✔ 本来は国家が徴税し、社会のバランスを取る役割を持つが、資本がそれを肩代わりし、「庶民からの徴税」を独占しつつある。 ✔ これが続けば、実質的に「企業国家」「資本による封建社会」のような構造になる可能性がある。 ➡ 現代資本主義の行き着く先は、「民主的な国家」ではなく、「超巨大資本が実質的に国民を支配する世界」かもしれない。
この結論は俺が誘導したのか、ChatGPT君の妄想に俺が誘導されたのか
1. 資本、富、貨幣、購買力、信用、信用創造について整理したい 2. 資本の価値は購買力によって決まると言えますか？株価などは、買い手がつかなければ紙屑ですよね？ 3. 誰も利用しない不動産、設備、特許は価値が無いと言えますか 4. 世界中の富が1つの資本に吸収された時、その資本に誰が値段をつけるのでしょうか？ 5. その資本からお金を借りることはできませんか？ 6. 資本側はAIとロボットがあれば、人間の労働は不要かもしれませんね 7. ただ一つの資本が生き残った時、世界は社会主義になるのでしょうか 8. 独占禁止法は全ての国にあるのでしょうか？国際企業はこれらの法律の影響を受けますか？ 9. 巨大資本に富の大半を持っていかれている状態で、自分自身が購買力をつける方法があるとすればなんでしょうか 10. お金、は今住んでいる国、地域のお金を指していますか？その場合、他国の金は株券や証券のような扱いになるのでしょうか 11. 資本が通貨を独占している時、国が通貨を発行してインフレになるのはどういう意味だと言えますか？少数の資本による富の独占によって通貨の価値が下がる現象には、国が通貨を追加発行することも織り込まれている？ 12. 格差拡大というのは、富裕層と庶民の富が 100:1 だったものが、100兆:1 になるようなもの？ 13. "庶民は借金を抱えたまま資本に依存するしかなくなる。" これってまるで、資本が徴税権を持っているのと似てますね
最近、103万円の壁をめぐって「財源が〜」うんぬんの議論をよく見るが、日本の財政事情って実際のところどうなの？ が不明瞭だったが、日本の財政事情を「日本株式会社」という零細企業に例えるとわかりやすかったので共有したい。(内容はchat gptにまとめてもらったから間違いは各自でツッコミよろしく)
・1200万円の借金がある
・社員数は１２人(未成年が1人、現役世代が8人、高齢者世代3人で構成されてる家業)
・今年の売上(税収)は64万円。でも経費が77万かかったので、13万円の赤字で着地。
・赤字分は、国債(株券みたいなもん)を発行して、日本銀行とかに買ってもらって穴埋めしてる
→「税は財源ではない」論は、「株(国債)を刷れば刷っただけ銀行に買ってもらえるから、別に売上(税収)を上げなくてもええやん」みたいな話で、長期的には株(国債=日本の信用)がどんどん薄まっていくから、やりすぎるとヤバい。ただ、ちょうどいい塩梅は誰にもわからない。みたいな話だ。
ーーーーー
なるほど。上記の会社、一見すると、すぐすぐは経営やばくないよな。
でも、赤字をずーっと垂れ流すのはまずいから、黒字にしないといけない。黒字にするためには
A・売上(税収)を増やす
B・経費を減らす
の２択だ。
Aは、日本株式会社の幹部とか経理(与党とか財務省)としては、もっともっと値上げ(増税)したくてしょうがないんだろうな……というのが見て取れる。
しかしこれ以上の増税はまっぴらゴメンなので、筋肉質な会社になってもらいたい。ということで、Bの、７７万の経費の内訳を見てみよう。
1. 社会保障費（36万円） → 年金支給、医療費補助、介護サービス費、子育て支援や生活保護
2. 国債費（25万円） → 過去の設備投資や融資の利息と返済。
4. 教育・科学技術（5万円） → 社員の研修、若手社員の育成費、研究開発費。
5. 公共事業費（3万円） → 社屋や設備の維持・改修費用。
6. その他（2万円） → 経営管理費（経理、広報）、市場調査費用など。
え……？ 77万の経費のうち61万が、会社でいうと福利厚生と借金の返済に消えてるってことか……！
このうち、実際に企業価値が上がることに繋がる費用って、4.5.6の合計10万くらいしかないじゃん！
ーーーーー
経費の内訳を見ると、この会社、けっこうやばいと感じる。 もっと健全な体質になるように、福利厚生費(社会保障費)を削って、本質的な企業価値向上につながる投資に切り替えないと、未来がないのは一目瞭然だ。
しかし、この会社は定年間際の窓際社員が幅を利かせてて、そいつらは新卒雇って教育したりとか、当たるかもわからない新規事業にチャレンジしたりとか、今更メリットも小さいし、やる気が起きないんだ。
日本の世代間分断は、「高給取りだけど企業成長にほんとうは興味ない窓際社員と、薄給で老害にこき使われつつも出世に夢を見る新卒」の対立とほぼ同じ構造だよな。
「いやいや、国家は会社と違うから、利益追求だけを求めなくてもいい！ 実際に、成長を求めてない安定運用の企業だっていくらでもあるだろ！！」って、反論もあるかもな。でもさ、このままの状態が続けば、お隣の中国株式会社とか、アメリカ株式会社との差が開いていき、より日本株式会社は苦しくなって、廃業へ向かっていくことになる。そのとき困るのは、いまの現役以下の世代なんだよ。
日本の外為法については既に報道されている通り、重要な社会インフラ等に対する買収で、結果国益を損ねると判断すれば国が差し止めを求めることが出来るというもの。
米国独禁法については、クシュタールが全米で展開するサークルKとセブン＆アイが合計シェアの点で反トラスト法にかかるのではないかという恐れ。
前提として、この規模のM&Aともなれば、関係当局との合意形成無しに物事が進むはずもなく、当然クシュタールとしては既に日米双方に対し擦り合わせを行っているとは思う。
Jパワーのような明確なエネルギー・インフラ企業ではないセブン＆アイに外為法を適用できる合理的な論拠があるのかについては疑問はある。
米独禁法については適切な規模の店舗統廃合、売却によってこちらはクリアできる可能性が高い。
どの道、セブン＆アイとの合意形成と日米政府の合意形成は車の両輪のような認識で相違は無いと思う。
同じ西側諸国である日米間のやり取りとなるため、中国独禁法のような国家の論理によってズルズル引き延ばされる可能性は低い。
どちらかの結果が食い違うような見切り発車を政府が許すはずが無いし、抑々そうなった時点で実現可能性は限りなく低くなるので、敵対的買収に発展する可能性は低いと見てる。
個人的な所感としては、時間はかかるが同盟国同士の擦り合わせによりクリアできなくは無いという感想。
いくらセブン＆アイの経営陣がクシュタールの提案に異論を唱えても、経営陣の言う「適切な企業評価」に株価が全く追いついていないのは事実で、その論理だけでクシュタール提案を蹴るのは株主の利益を明確に損ねる行動であり、ある種の背任行為に近い。
それを前提とした落としどころを作るには、必然的にクシュタール提案を上回る「対案」を出さねばいけない。
現時点で具体的な金額やをあえてアナウンスしているのも、「我々の提案はクシュタール案を超える条件です」ということを明示するためのアナウンスメントだと個人的には解釈してる。
何よりも、この絵描いてるのは創業家ではなく、政府の意向も多分に入ってるんじゃないの？と思ってる。
通常、創業家の持つ5,000億円の株券に対するLBOとして8兆円という規模が適切なのか？という議論もあろうが、国策TOBの名の元にそこはおっつけてくるのではないかと。
次に、時期の問題だが、昨日飛ばしニュースのあったNHKの内容を基にするなら、今年度末（勘違いしている人も居るが、年度末は3末の事で12末じゃない）をターゲットにするのは非常に説得力が強い。
セブン＆アイは多くの3末決算企業と違い、2末決算なので、遅くとも2末までには配当を出すのか、M&Aを前提とした無配とするのかを決定しないといけない。
同時に、上場廃止を前提とした国内M&Aの場合、TOB開始からクローズまで通常一ヶ月は空けるのが通例なので、3末に買収を終えるのであれば、セブン＆アイの決算期である2末までにはTOBを開始する必要がある。
この2点を合算して考えると、仮に3末をターゲットとした創業家によるTOBが実行されるのであれば、2末までには具体的なアナウンスメントを出さないといけない。
通常ターゲットの期日に近づくにつれて株価はTOB期待でジリ高になる。
言い換えれば2末までにアナウンスメントが無い場合、TOB期待は急速にしぼむor失望売りが出ると考えて良いとは思う。
纏めると、クシュタール案に対し超えなければいけないハードルが極端に低い分、実現可能性は高いという印象。
最後に、NHKのリークについてだが、大前提としてNHKが何の事前調整も意味もなく、19時台の「国営TV」であれだけ具体的な内容国策M&Aという重大ニュースを報じるとは到底考えられない。
恐らくだが、あれはクシュタールに対する「これ以上条件上げた叩き合いするなよ？」という牽制球なのではないかと個人的には捉えている。
IR出た後のドカ売りに関しては正直私も良く分からないし、何名かの投資家が指摘しているようにインサイダーチックなフロントランニングである可能性も否定はできない。
反面、先述の通り、既にクシュタールの買収提案ラインには近づいており、実現可能性と時間的価値を割り引いた結果、市場での売却を選んでいる可能性はある。
