はてなキーワード: 多数決とは
結局は多数決だわな。9人からいいやつと思われて、1人から死ぬほど嫌われてたとしても、世間というかコミュニティーの中ではいい奴になれる。
例えその嫌われてるやつを誰も見てない時にボロクソ言ってたとしてもだ。多くの人が抱いたイメージがそいつの性格ってことになるよ。
ガチの下戸だけど、とりあえずビールコップ一杯で吐くんで1杯必ずアルコール頼めという制度だと、付き合いでどうしても来なきゃいけなかった下戸に吐かせて笑いものにしたいのかなって思うわ。
ワインにしろビールにしろ実際にアルコール入っているものから更に工程かけてノンアルコールにした本物のやつが販売されているのは知っているので、そういうの置いてないの単に店の怠慢だろ。下戸は人口の20分の1いるんだから、何かのグループで来なきゃいけないっていう下戸はどんな店開いても必ず出てくるよ。
下戸は人口の5%、人口の500万人いるんだぞ。東日本大震災でも新型コロナウイルスでも500万人は死んでないし、北朝鮮のミサイル落ちてきても500万人は死なないだろう。下戸嫌いなやつは死者500万人以下の事件で騒ぐなよ。
日本人かどうかは本人をいくらDNA鑑定してもわからず国籍見ないとわからないが、下戸かどうかは遺伝子でキッチリわかる。下戸は「日本」が成立した最初期からいるので一定割合下戸がいることは日本民族を日本民族たらしめることだ。下戸の否定は日本民族の否定と同じ。歴史の改ざん。
上戸は人口の95%いて日本では人口の多数派なんだから、そんなに下戸が不満なら、今度憲法改正する時に国民全員に遺伝子検査して人口5%の下戸は日本人ではないと規定すればいいだろう。
まぁ、片親から下戸遺伝子だけ貰っている潜在的な下戸の人は日本人の4割いるので、真面目にやると日本人の45%を日本人でないことにすることになる。それでも上戸は人口の多数派だからな、下戸遺伝子持ってたら日本国籍剥奪、財産没収して奴隷化みたいなこと、多数決の民主主義社会ならできないことはないだろう。
こういった話題になると、ほとんどの人からはAIは凄い、いや別に凄くない、という話しか出てこないが、問題はこの技術を応用するとどんなことが出来るのか、だ。
勉強をするのは当たり前。でも、頭が良いことが本当に社会では有利なのか?
仕事をするのは当たり前。でも、本当に働けば働くほど沢山給料を貰えるのだろうか?
選挙に行くのは当たり前。でも、民主主義は本当に最良の制度なのか?
当たり前の倫理観を無視すると、人間の行動はあまりに不合理だ。
頭が良すぎるより、平均ぐらいの方が社会に溶け込みやすいかもしれない。
沢山働けば仕事量は増えるが、働かなければ時給効率は上がるかもしれない。
すべてを多数決で決めたら、すべてが凡庸な結果に終わるかもしれない。
先に進もうと思えば思うほど、中央値に引っ張られる力が強くなっていく。どんなに優秀な人間でも、人間である以上はそこから逃れられない。
ところが、AIは違う。人間ではないから、どこまでも先に進むことが出来る。中央値の人たちがそれに気付くころには、もう手遅れ。
「強さ」と「正しさ」が分離されることで、かつての倫理観は崩壊する。「正しさ」は無価値になり、「強さ」だけが唯一の証明になる。
どんな名作でも、どれだけ賞賛されていようとも、否定的な意見というものは存在する。
つまり大局的に見れば、世にある作品は全て賛否両論ある、といえる。
でも、そういった名作ないし駄作といわれるものの評価傾向を語るときに賛否両論とはいわない。
だから、ある程度の賞賛と批判が入り混じっている状態ってのは当然みんな感覚的に分かってはいるけど。
じゃあ、どれくらいかっていうと決まってないし、決まってたとして把握できるかっていう問題もあるし。
一応、参考としてsteamの場合、好評率が40%〜69%で賛否両論らしい。
自分の肌感とも近いし、おおよそ半分くらいの賛否ってことだから、大半の人にとってそれくらいだろうとは思うんだけど。
これも、あくまでsteam内でのレビューに限った話で厳密性はない。
そういえば友達が「賛否両論っていうとき、大抵は“否”のほうが多いよね」って言ってたのを思い出す。
自分としては、そうとは言い切れないとも思うんだけど。
まあ、少なくとも「“否”側に無視できないパワーがある状態」とはいえると思う。
さっきのsteam基準でいえば、69%好評でも賛否両論判定なわけだけど、それだけあったら好評扱いでもいいじゃんとも思うわけ。
でも「3割近く、その作品に否定的な人がいる」って、割と無視できない割合だとも思うんだよね。
こういうとき、自分がよく思い出すのが『鈴木先生』の酢豚の話で。
給食の酢豚を存続させるかどうかで、「好き」、「食べられる」、「食べられない」の三択で生徒にアンケートとるって展開になるんだけど。
「好き」と「食べられる」の数が圧倒的で、「食べられない」と答えたのは1クラスにつき数名ほど。
だけど一人の先生が「これって本当に少ないんですか」って言いだすわけ。
育ち盛りの生徒が、給食メインのおかずである酢豚を食べないで午後の授業を受けることになる、それが1クラスに数名いる。
それを取るに足らないと認識していいのかと。
他の先生も「無理して食べさせるよう教育するくらいなら、もっと人気のおかずに替えたほうがよくね」とか言い出す。
結局は酢豚がなくなって、当時読んだときは、ああ多数決ってわけにはいかないんだな、“否”より多ければいいってわけでもないんだなって。
そういえば「玉石混交」っていうのも、どれくらいの割合なんだろうか。
賛否両論と同じくらいの割合でいいんじゃねと思いつつ、感覚的には石めっちゃあるとも思う。
玉の輝きが目立つだけで、石の方ががめっちゃくっちゃあるって印象。
「オタクによる戦争反対」を掲げたデモが起きるなら、そのテーマであのくらいの人数がわざわざデモに出かけるくらいはいる、というのが周知される。
通常、「オタク」を名乗る者がわざわざ「戦争反対」を唱えることは少ないのは明らかだ。
好きなコンテンツや推しについて語ることが多く、「政治的な発言」は忌避されている。
故に他人が何を考えているか分からず、せいぜい「戦争には反対のはず」と信じるしかない。
しかし、あのデモで少なくとも「オタク」を名乗る者にも戦争に反対する者が多くいることがはっきりした。
逆に「戦争賛成」デモで全く人が集まらなかったというのもそう。
デモに出かけるほど戦争したい人はろくにいなかった、というのが分かる。
時々、「オタクは熱烈に戦争を支持している」と言い出す人もいるが、これを否定する根拠の一つができた。
また、「今現在の民意の一つとして意見をテーブルに乗せる」役割もある。
まず、誤解しているようだけど、「民意」というのは「民衆の中の最大派閥の意見」という意味ではない。
民主主義でいう「民」もそう。
民主主義とは、それらあらゆる意見が検討・交渉・譲歩等の議論の末に合意に至ることをまず目指す。
これがどうしても割れていて、しかも今決定する必要があるものを多数決で何とか誤魔化す。
その手順のためにはどのような意見があるかを見えるようにするべきで、デモはその一手段に過ぎない。
たとえば「オタクによる戦争反対」を掲げたデモが起きるなら、その主張でわざわざデモに出かける熱意のある人がどのくらい居るかが提出される。
本来の理論的な話をすると「市民の政治参加」の一環であることがデモの意義。
議会制民主主義の選挙というのは、多数決=少数派の意見を切り捨てる作業だ。
それに、だれを選ぶかはも全体的な判断なので、単一のテーマについての意見はめちゃくちゃぶれやすい。
つまり、選挙というのは、国民の声そのものを政治に届けるのには向かない、絶対に取りこぼしが発生するプロセスになる。民主主義の意義・目標というのは、国民の意思を政治に反映させることであるから、その意志の取りこぼしが前提で存在することは民主主義的に本末転倒である。
選挙以外の方法での政治的声が世の中に存在することが重要だ。それによって、選挙では取りこぼされた声を、改めて議会や内閣に届ける。民主主義の欠陥を補える見込み、というか、それをしないと民主主義は不完全ですよと、政治理論的にはなっている。
ただ共産系のやつらがアホなのは、国民の声を届けることが目的になってないからね。
デモに人があつまらないとしたら、それ自体が国民の声なのだ。「日本人がアホだからデモをしない」とかではない。奴ら自身こそが、デモの意義とか意味を分かってないところがある。
(https://www.jprime.jp/articles/-/41329?display=b 2026年4月15日掲載)
この記事は、日本共産党・小池晃参議院議員が2015年に投稿した動画(辺野古海上抗議中、海上保安庁のボートに向かって「国会議員に逆らうな!」と叫ぶ様子)がSNSで拡散され、2026年3月の転覆事故との関連で党の責任回避姿勢が問題視されていることを報じています
日本共産党は、辺野古事故を契機に改めて民主主義の深刻な脅威であることが浮き彫りになりました。以下に、自由・民主主義・法治国家の観点から整理します。
それにもかかわらず、共産党は反対協を支援し、無登録運航・危険接近・法執行妨害を繰り返す集団を「平和の闘い」と擁護しています。
事故後も「活動に事故はつきもの」との姿勢は、法治を無視した「力による既成事実化」を正当化しています。
共産党は反対協を事実上の支持母体とし、選挙での組織動員・票田として活用しています。違法行為を繰り返す集団を政党が支援・政治的正当化することは、選挙を通じた違法行為の追認です。
平和学習への介入も、教育の政治化を通じて次世代への思想誘導(反基地左派イデオロギー)を進め、民主主義の基盤である「多角的思考」を阻害しています。
共産党は「表現の自由」「平和の権利」を盾に、抗議集団の危険行為を擁護します。しかし、表現の自由は他者の安全・生命を侵害してはなりません。未成年者を危険海域に連れ込み、事故を「つきもの」と片付ける態度は、自由を名目にした他者への暴力です。
• 違法行為常習集団を支援・擁護し、司法判断を無視し、教育現場に政治的偏向を持ち込む。
• 事故後も責任を曖昧にし、「活動に事故はつきもの」と人命を相対化する姿勢は、民主主義の価値(法治・公正・多角性)を根本から否定しています。
日本共産党はヘリ基地反対協議会(反対協)を構成団体とし、選挙動員・組織的支援・政治的擁護を長年行っています。これは「政党と違法行為常習集団の組織的つながり」として、癒着という表現に該当します。
公金(平和関連予算)、組合費(教職員組合・労組)、民間寄付(辺野古基金)が反基地運動に環流し、教育現場(平和学習)まで取り込まれる構造は、民主主義の腐敗(公的資源の私物化・政治的利用)と言えます。特に、違法行為を繰り返す集団を政党が支援し続けることは、腐敗の典型です。
抗議集団の「非暴力直接行動」は、実際には無登録船による危険接近、高速操船、制限区域侵入、波浪注意報下での出航、未成年巻き込みという他者の安全・生命を脅かす行為です。これは表現の自由の範囲を超えた「正当でない暴力」(法執行妨害+危険行為の常習)です。小池晃議員の「国会議員に逆らうな!」発言も、法執行機関への威嚇としてこのカテゴリに入ります。
報道機関や国民は、この構造を「平和の闘い」という美辞麗句で覆い隠さず、厳しく監視・批判する必要があります。事故は、共産党の民主主義への脅威を象徴的に示した悲劇でした。
お互い盛大な勘違いをしていたのが分かった。
まず革命防衛隊とイラン政府は、かつての日本政府と関東軍みたいな関係で、政府の意思と現場の行動が完全に乖離している状態。
この文章だが、”1. だけ間違ってることが分かったから訂正するわ。”とお前が書いていて”訂正”と言ってるので俺はお前が書いたものを自分で訂正したものかと思ってた(なんでさっきまでの自説を肯定されることをここまで拒否するんだ?と不思議に思ってはいた、先入観に支配されていたが今思えばさすがに気づくべきだったわ)
で、お前の書いた以下を読むと〇〇すべきとか俺はお前以外の誰ともやり取りしてないのに”他のやつにボコボコに”とか言ってるあたり、お前は俺が元記事書いているという認識だったのが分かるが、俺が書いたのは”固有名詞大量に出てきて分かりづらくなったが・・・”以降だ。
戦時であることが含意されてたって言いたいのはわかるが、それなら1の主張は「今は戦時なので」って書くべきで組織論が主になるのはおかしいで。
イラン情勢の話は中国も通れてないかと思ったら通れるようになったり(中国は交渉した、と言ってるが交渉とは別に元々米国と敵対していてイランの支援もしてる中国だから通れた可能性があり他国にも適用出来るか怪しい)、多分交渉してない日本の船も通れたりで事実関係もよく分からんので考える材料がないし、ルートの問題じゃなくて合意が履行されるか不透明過ぎるから合意の交渉自体無意味って言ってるのになぜかずっとルートの話をしているし、事務局と革命防衛隊の権力構造の不透明さの話も伝わらんので終わり。事務局経由すればいける、とお前は主張していて確かにいける可能性もあるのでリスク低いなら試行してもいいだろうが、その合意を信じて通行しようとしたら最悪撃沈されて大量の乗組員が死ぬ可能性もあるんでリスクがデカすぎて実務的な選択肢として論外であるように思う。
戦時であるかどうかは核心部分じゃなくて重要なのは革命防衛隊が統制下にあるか不明な部分な。これは平時であっても革命防衛隊が勝手に行動するケースを考えれば納得出来ると思う。
いい加減なこと書いたらあかんで、とあるが、普通に専門家も同様のことを言ってたんだが。(今は状況が微妙に変わってるので知らんが)
ほかのヤツからもボコボコにされるとから、とか言うが議論は多数決投票で妥当性決まらんから。そこはさすがに勘違いしてくれるなよ。あと話平行線の状態で勝手に説教かまして勝利宣言するんじゃねぇ。
記事の概要 提供されたURL(https://www.47news.jp/14079097.html)は、共同通信の速報記事です。 タイトル:【速報】イスラエル、パレスチナ人の死刑法案を可決 日付:2026年3月31日(記事は前日の3月30日夜の出来事を報じています)。
内容は極めて簡潔で、「イスラエル国会(クネセト)は30日、テロ攻撃でイスラエル人を殺害したパレスチナ人に対し、原則として死刑を科す法案を可決した」という一点のみを伝えています。背景説明や詳細、反対意見などは一切ありません。0
この法案は、極右政党「オツマ・イェフディ」(ユダヤの力)所属の国家安全保障大臣イタマル・ベン・グヴィル氏が強く推進したもので、2023年10月7日のハマス攻撃以降のテロ対策強化を名目に進められてきました。実際には3月30日夜に本会議で62対48の賛成多数で可決されています(ネタニヤフ首相も賛成)。
詳細は以下の通りです:
• 1954年:通常の殺人罪など平時の刑事犯罪について死刑を廃止。
◦ 1回目:1948年、Meir Tobianski(誤ったスパイ容疑で処刑・後に冤罪が証明)。
◦ 2回目:1962年、ナチス戦犯アドルフ・アイヒマン(ホロコーストの実行者)。これが唯一の裁判所命令による正式執行。
• 現行法の位置付け:死刑は法的に残っているものの、適用は極めて限定(ジェノサイド、人道に対する罪、高逆叛罪、戦時法下の一部)。通常のテロ事件でも、3人の裁判官の満場一致が必要で、実際には一度も執行されていませんでした。西岸占領地の軍事法廷でも、死刑判決が出ても控訴でほぼ必ず終身刑(99年相当)に減刑されていました。 → 国際的には「事実上の死刑廃止国(de facto abolitionist)」と分類されていました。
この新法は、その「事実上廃止」の原則を大きく崩す転換点です。
◦ 占領下ヨルダン川西岸の軍事法廷が主(パレスチナ人被告の有罪率は96〜99%超)。
• 判決の選択:当初は「死刑義務付け」だったが、委員会審議で一部修正され、裁判官が死刑または終身刑を選択可能に(ただし「原則死刑」の方向性は維持)。
• 執行:判決後90日以内に絞首刑で執行(刑務局が実施)。首相が最大180日延期可能だが、恩赦・減刑の道はほぼ閉ざされる。
• 遡及適用:10月7日ハマス攻撃容疑者は対象外(別途特別法廷を検討中)。
ベン・グヴィル氏は「ユダヤ人を殺す者に生きる権利はない」「抑止力と正義の回復」と主張。黄金の絞首刑ピンを着用してキャンペーンを展開し、極右連立与党の支持を集めました。10月7日以降の世論硬化を背景にしています。
◦ 人権団体(B’Tselem、アムネスティなど):人種差別的で「パレスチナ人専用死刑制度」。軍事法廷の不公正さを悪用し、国際人道法違反。
◦ EU・国連人権専門家:「生命権の侵害」「拷問の可能性を高める」。
◦ 国内野党・法務顧問:違憲の恐れあり、最高裁で無効化される可能性が高いと指摘。
• 従来:法的に存在するが、事実上廃止。民主主義国家として「死刑は使わない」という暗黙の合意があった。
今後、最高裁の判断や国際的な圧力で執行に至るかは不透明ですが、少なくとも「原則死刑」の枠組みは法的に成立した点で、イスラエルの刑事司法史上で大きな転換です。記事が極めて簡潔だったため、以上のように深掘りしました。
民主主義は少数も尊重する面倒な制度っていうのはその通りだけど、それを「今は多数決で少数切り捨て=棄民、全体主義」まで一気に飛ばしたら、もう現実の話じゃなくて物語なんだよ
しかも「自民支持者は自分を強者だと錯覚してる」とか言い出した時点で、相手を理解する気ゼロで、ただの内輪向けの言葉になる
反権力が必要なのも分かるけど、それは本来より多くの人を巻き込むための姿勢であって、「敵は愚かで危険」って悪魔化して気持ちよくなるためのものじゃない
強い言葉で全部まとめて断罪して、同じ意見の中で共感回してるだけ
で、ネットでは盛り上がるのに現実では広がらないから、中間層に届かず選挙で負ける
毎回これやって毎回負けてるのに、まだ気付かないのが一番きつい
なるほど。
相対主義をやっているのではなく、事実から演繹的に普遍的倫理を求めることを希求しているのだ、という立場だね。
懸念は外れていたようでよかった。
で、その意見によって俺の立場の違いがより明快になったのだが。
俺が思うに、その希求は上手くいかない。「普遍的倫理」は存在しないからだ。上手くいかないまま、やはり決断できないまま永遠の時間を過ごすか、あるいは自分の個人的欲望が混ざった結果を歴史的・普遍的と誤って呼ぶかのどちらかになると思う。
俺は倫理について、カントとかではなく、コミュニタリズムの立場をとっている。サンデルで有名なやつね。「人を殺してはいけない」みたいな、当たり前みたいな倫理観すらも、ヒトの生物的本能から、ヒト社会の構成員多数が死ってものに否定的な感情を持っているだけで、本質的にお気持ち多数決に過ぎない。証明や計算で得られるなにかは存在しないと思う。
だから、相対主義の弊害から脱して、何がしかの倫理的評価をせねばならないときは、俺たちはどこかで、自分はこのコミュニティ(=西欧人権思想を元とする社会のこと)に属するのだ、と、自覚的か無自覚かに関わらず、決断せねばならないと思う。
もしも西欧中心的な決断を避けるのであれば、それは例えばイスラム中心的な決断をしているだけで、どちらでもない価値中立的でより公平な立場、みたいなものは存在しないと考える。
もちろん、地域の正確な歴史的事情を把握することは、無意味ではないのだけど、それは結局「歴史的事情を鑑みると、西欧的価値観からいって善or悪」といった判断がより正確になるに過ぎないのではないか。
あるいは、歴史を精査することによって、善悪ではなく、強いか弱いかの判断が正確に下せるようになるかもしれない。虐殺をするような政権は、そして積極的に戦争をするような国は、結局のところ支持を失い滅びる、みたいに。これは、もしかしたら善悪などよりはるかに重要で有用かもしれないが、しかしそれでも、倫理的判断とは異なるはずだ。
俺は、俺個人が現時点で決断した倫理判断として、やはりシーア派というのは邪悪寄りなのだろうと考えている。
そして歴史的に言うならば、弱い宗教思想でもあり、遠からず(と言っても俺が死んだずっと後)に滅びるだろうとも思っている。
政権の話をするならば、トランプが空爆して、現地出身の人たちが喜んだのなら、それはやはりそういうことなのだろう。
この明確な判断は、今の俺より正確な歴史経緯を踏まえた上でも、覆るようには思われない。あるとすれば、例えば、人権、という価値を軽んじるコミュニティに基づいた判断をすると決断したときであろう。
なので、歴史の話を始めたお前に対して俺は「お前は西洋人権主義を軽んじて別の、もしかして相対主義に与しようとしているか? それは自覚してのことか?」と問いたくなってしまったわけだ。
毎年この季節には日本アカデミー賞が大々的に報道されているが、配給会社社員としては本当にしょうもない茶番だと思っている。
・投票する人たちと異常な偏り
まずは日本アカデミー賞の運営元と、投票権を持つ「日本アカデミー賞協会会員」の実態をみてみよう。会員数はだいたい4000人ちょっといるんだけど、その内訳がエグい。
東宝、松竹、東映の大手3社だけでそれぞれ約300人ずつ(計約900人)の社員が会員になっている。これにKADOKAWAを合わせた大手4社と、その子会社などがウジャウジャいる「賛助法人(約1700人)」を足すと、投票者の過半数が「大手邦画会社とその関係者」というゴリゴリのサラリーマン組織票になる。
毎日映画コンクールみたいなガチの批評家が選ぶ賞だと大手3社のシェアは20%くらいなのに、日アカだと80%を超えたりする。これが「持ち回り」とか「出来レース」って言われるゆえんだ。
ここからが本題。この賞の何が一番ヤバいって、投票権を持つ審査員(つまり会員)たちが「対象となる全作品を見ていない」ことだ。
会員は無料で映画が見れる特権がある。でも、だからといって全部見るわけじゃない。普通に忙しいサラリーマンだからね。
結果どうなるかというと、多数決のシステム上、自ずと「全員が見ている(知名度のある)作品」に「とりあえず見たから」という理由だけで票が集まる。文化的にどれだけ価値があろうが、見られていなければ存在しないのと同じ。ガチガチの超興行主義であり、インディペンデント軽視の極みになっている。
余談であるが、アカデミー会員は無料で映画が見れる特権があるため、大手配給会社社員は基本的に無料で映画を見ている。
一回1900円という安くないお金を払って映画を見る一般人の気持ちが、映画を作っている人間がわかっていない。
さらにひどいのが、この約4000人の協会員が「新人賞を含む16部門すべて」に投票するというシステム。
監督や俳優ならまだしも、営業や宣伝の社員が「優秀録音賞」とか「優秀美術賞」に投票するんだよ。音響の専門的な違いなんて分かるわけがない。投票用紙を前にして「こんなの知らねえよ」ってなる。
じゃあどうやって決めるかというと、「あー、あの映画のスタッフさんがノミネートされてるから入れよう」レベルの、ただの知名度コンテストになる。技術への評価でもなんでもない。
毎年投票用紙が配られる季節になると、社内には「今年はうちの会社から何を出そうかな」とそわそわしたムードが漂う。
ここで目にかけるのは、「予算をかけた割に大コケしたけど、プロデューサーが『雰囲気的に余韻だったり考えさせられる内容だから文化的すぎてウケが悪いんだ』とこぼしているような作品」だ。日アカの肩書きがあった方が配信などの二次利用の価値が跳ね上がるから、下手に社内で票が割れないようにする。ここの団結意識はすごい。
結局のところ、仲間内で褒めあってナメナメし合うしょうもない文化。
ワーナーは入っていない(実写版『銀魂』の映画で言及されていた。さすがブラックコメディ)。当然、Netflixも入っていない。
彼らの作品がどれだけクオリティが高くても主要な賞を受賞しないのは、単に「社内に投票権を持ってる社員がいないから」であり、「身内のお祭りにお呼ばれしてないから」ですね。
・あの作品のすごさ
そういった出来レースみたいな構造を思うと、『桐島、部活やめるってよ』や『新聞記者』のような独立系・非大手主導の作品が最優秀賞を獲ったのは、この分厚い組織票の壁をぶち破ったという点で、本当に奇跡みたいだったなと今でも思う。
この身内のお祭りと「見てないけど投票するシステム」は少なくとも当分は変わらず続くのは確実なので、また来年のこの季節に品川のニュースを見ながら振り返ろうと思います。
日常的な損害に対する対応として弁護士に相談することが選択肢に入る人と入らない人で全く世界は変わってくる。
たとえば5000円のモノが壊されたことについての相談を弁護士に30分5000円でするのは割に合わない。
年収400万円の生活が近隣住民により10%ぐらい脅かされることの相談を弁護士に依頼して100万円払うというのはかなりしんどいものがあり、引っ越しのほうが手っ取り早い選択肢になるだろう。
だがもしも、2000万円の物が壊された損害を誰かに請求して1500万円ぐらいは狙えるので300万円下さいと言われたらどうだろうか?
これはかなりコストパフォーマンスがよい解決方法になるだろう。
そして、金がある人間の世界では「弁護士に頼んだ方がコスパがいい」という状況が人生で何度となく訪れるのだ。
弁護士に何度も相談に行く人生を送っていると、自然と身につくものが法解釈の概念である。
世界中を覆っているはずの様々な法律を漠然と自分に都合良く解釈しておきながら「常識的に」と平気で言う。
たとえばイスラム教徒の貧乏人は「ハラルのされてない食事を提供するのは常識的にありえない」と語り、そうでない貧乏人は「ハラルのされた食事を求めるなんて常識的にありえない」と語る。
そしてそれらを絶対に変えようとしない。
彼れが自分に都合がいい「常識」の中で暮らし続けることを選ぶのは、そもそも法解釈の概念が彼らの人生のどこにも存在しないからだ。
バイトの手当を増やすために消防法を数字だけ暗記して危険物の資格を取ることはあっても、数字でバッサリ割り切れないものを社会情勢に照らして解釈していくことになることがあるなぞ全く考えたこともないのだ。
それもとんでもなく大雑把で短絡的な解釈によってだ。
自分は殴られて育ったから殴って育てるのが常識だと思っているし、テレビで人を傷つけるのは犯罪だと聞けば医者がメスを持っていることに対してまで文句を言おうとするわけである。
彼らがこうなるのも全く無理がないことで、そもそも現代社会では貧乏人に法解釈をさせようとしないのだ。
生兵法でそれをやられると素人考えの勘違いが大量に産まれて面倒だからである。
その結果、ある程度お金を持っているか、法律を仕事で頻繁に扱う人間の世界にだけ法解釈が存在する。
多少の泡銭は持っていてもソシャゲやキャバクラに全て使ってしまう人間の世界に法解釈は存在しないし、仕事で法律を普段扱っている人間であっても前例踏襲の積み重ねだけで働いてる人間の世界にはそんなものはない。
なので世の中の多くの人間が著作権や肖像権や基本的人権を都合良く捻じ曲げて振り回す化け物だらけなのである。