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はてなキーワード: マイナンバーとは
この犬の書籍管理システムはゆみこの人格システムを改造して作り上げたものである。
この書籍管理システムは、そのまま日本のマイナンバーシステムに形を変えて転用されている。
ゆみこはY型のオリジナルで、唯一現存する核家族の成員である。
ゆみこは実ははるか昔に車に轢かれて亡くなっており、まゆこの前に現れたゆみこは幽霊だ。
ゆみこ「ふんふん♪」
まゆこ「ゆかり、何作ってるの？」
犬憑きフリークのゆかりは、まゆこの一人暮らしの家にいきなりやってきて、一緒に住むことにした。
まゆこをスケッチしたり、まゆこの写真を撮ったり、まゆこについて観察日記をつけたり、とにかく犬憑きが大好きで観察を怠らない。
まゆこ「ゆみこ、今日の夕飯何がいい？」
ゆみこ「まゆこが食べたいものがいいな！」
まゆこ「はあ？」
まゆこのスーパーへの買い出しについていくゆみこ。
ゆみこ「まゆこ〜これ買って？」
捨てられた子犬のような目で焼き鳥弁当などをまゆこに差し出してくる。
まゆこは冷たく却下する。
と、道に猫が死んでいるのを見かける。
まゆこ「かわいそう」
ゆみこ「死んでるね」
まゆこ「車に轢かれたのかな」
ゆみこ「クンクン、まだ死んでそうは経ってないみたい」
まゆこ「においを嗅ぐなっ」
ゆみこ「車って怖いよね、痛いよね」
まゆこ「早く帰るよ！」
ロールキャベツを作るまゆこ。
その後ろを子供のようにうろうろしているゆみこ。
ゆみこ「早く食べたいな！食べたいな！」
まゆこ「じゃあ手伝いなよ」
ゆみこ「お母さんみたい」
まゆこ「お前のお母さんとか死んでも嫌」
ゆみこ「くぅ〜ん、傷ついちゃうな」
完成したロールキャベツを貪るゆみこ。
まゆこは猛烈な勢いで夕食を食べるゆみこに一言、
ゆみこ「どっちが犬なんだろ・・・」
と呟くのであった。
ゆみこ「ギャース！死体があ！」
それは近頃村で起きている連続殺人事件の被害者のうちの一人であった。
ゆみこ「クゥクゥ、怖かったよう」
警察はすぐに到着し、ゆみこから事情を聞いていたが、ゆみこの憔悴した様子を見ると最低限の聴取のあと、帰してくれた。
迎えにきたまゆこにゆみこは泣く。
ゆみこ「死体こわい」
まゆこ「誰だって怖いさ」
ゆみこは飲むと、落ち着いたように息を吐いた。
ゆみこ「そういえば、最近夢で男が立ってたって言ってたね」
まゆこ「ああ、そうなの。普段は誰もいないのに、男の人が立ってたの」
ゆみこ「変だな」
事件の日付を調べているのだ。
ゆみこ「この前の事件の夜も男が立ってたって」
まゆこ「ええ？どうだったかな」
どうもまゆこの夢に男が現れるのと、殺人事件が起きるのは連動しているらしい。
消去される。街のシステムはそうなっている。
しかし表立って現実に現れることはない。存在自体が初めからなかったように消えるのが常だ。
ゆみこはそれを知っている。
最近はそれが表に流れてきている。
夢の街、つまりシステムの方で何かが起きているのかもしれない。
まゆこが眠りにつく頃、ゆみこは台所で死体が発見されたとされる場所に地図で印を書いた。
どうも、ゆみこの家の近くに近づいてきているようだ。
何かが迫ってきている。
ゆみこ「これはやばいかもしれねーな」
ネトウヨの知人が夫婦別姓になると外国人が入り込んで辿れなくなる！と熱弁してたので、調べました。反論するよ
・夫婦別姓は日本人同士の名前の問題で、外国人の管理には影響しません
・夫婦が別姓になっても、個人識別は、生年月日、マイナンバー、住民票など複数の仕組みで行われる
・外国人については在留カード、パスポート、在留資格情報で管理される
・つまり、夫婦が同じ姓かどうかは、外国人の把握や法的管理とは直接関係がない
・選択的夫婦別姓と外国人を戸籍で追跡・排除できるかどうかは別の制度の話です
GW後 店の棚に欠品が見られるようになり、みんな何かおかしいと思い出す
8月 一般車両は曜日によってナンバー制限が開始。医薬品や食料などにプラ原料の傾斜配分開始
9月 学校はオンラインになる。企業も広くオンラインになる。施肥不足で米の収量が激減する見通しとなる
10月 軽油不足で農作物収穫や配送に問題が生じ出す。重油不足で米の乾燥が難しくなる
11月 食料品の品揃えが乏しくなり、生鮮品を手に入れることが困難になる。医療機関の閉鎖が増える
12月 重油不足でハウス栽培ができず生鮮野菜はほぼ入手できなくなる。基幹医療機関も機能が制限される
年明け 世界的な収穫不良と運送困難により、国内でも飢餓が始まる
来春 芋類、穀類はマイナンバーを利用して配給される
「なぜ、この極めて保守的でレガシーな国が、今さら最新のデータ分析基盤（KSK2）に巨額の予算を投じてまで本気を出しているのか？」という疑問だ。
これまで、国が「金を取る場所」は主に大企業（法人）だった。しかし、グローバル化が進み、法人は「拠点を移す」「複雑なスキームを使う」ことで簡単に課税を逃れるようになった。
国家の判断: 「法人は逃げるが、個人（特に国内に資産や家族を持つ不裕層）は逃げ場が限られている」という結論に至った。
KSK2の狙い: 法人税ではなく、**個人の所得税・相続税を「一滴も漏らさず回収する」**ために、AIとマイナンバーをフル活用した網を張ることにしたんだ。
中東情勢についてのエントリがいくつか上がってて、LNGの話（anond:20260313174445）も読んだ。自分は10年くらい前から備蓄や自給体制について研究・実践してきた人間なので、別の角度から書く。
今回のホルムズ海峡封鎖で備蓄を始めた人も多いと思う。パスタ、米、水、カセットコンロ、乾電池。それ自体は正しい。だが、日本で備蓄をするということの本質的なリスクについて、ほとんどの人は考えていない。
結論から言う。この国では、本当の有事になったとき、あなたの備蓄は「あなたのもの」ではなくなる可能性がある。
昭和16年（1941年）から米穀の通帳配給制が始まった。成人男子1日2合3勺（330g）。砂糖やマッチは前年から切符制。やがて衣料、木炭、酒、煙草、ほぼすべての生活必需品が配給対象になった。つまり「配給以外のルートで物を持っている」こと自体が、社会的に問題視される空気が醸成された。
そしてここが重要なんだが、配給制度の末端を担ったのは行政機関ではなく「隣組」だった。町内会・隣組が配給事務を担うことで、住民の保有物資を事実上把握する権限を持った。誰が何をどれだけ持っているか、隣近所が知っている状態になった。プライバシーは極度に制限された。
昭和16年の金属類回収令では、官民問わず鉄・銅・アルミなどの金属を「供出」させた。最初は不要品の回収という建前だったが、戦争の進行とともに「特別回収」に移行した。これは「現に使用しているものであっても、国家的見地からより価値の高い用途に転換させる」という理屈で、家庭の鍋や寺の梵鐘まで持っていかれた。法的根拠は国家総動員法。回収の実務は隣組が担い、拒否する場合は役所に理由を報告させられた。
つまり「隣組が供出の末端作業を担わされた」のだ。国家が直接一軒一軒回るのではなく、あなたの隣人が、あなたの家に「まだ出せるものがあるでしょう」と言いに来る構造。これが日本型の供出システムの本質だ。
食料についても同様のことが起きた。農家は米の供出を義務づけられ、自家消費分すら十分に残せなかった。食糧管理法のもと、配給外の食料の売買は違法とされ、闇米を買った市民が駅頭で取り締まられた。東京地裁の山口良忠判事が配給食料だけで生活し、栄養失調で亡くなったのは有名な話だ。法を守った裁判官が餓死する国。これが80年前の日本で実際に起きたことだ。
■ 現行法で何ができるのか
「今は戦前じゃない」と思うかもしれない。では現行法を見てみよう。
災害対策基本法第109条。災害緊急事態が布告された場合、内閣は政令により「供給が特に不足している生活必需物資の配給または譲渡もしくは引渡しの制限もしくは禁止」を行うことができる。違反には刑罰を科すことも可能。
さらに武力攻撃事態対処法（有事法制）では、「武力攻撃事態」の認定がなされると、私有財産の収用・使用が法的に可能になる。日弁連が繰り返し警告してきたように、この法制は「一片の公用令書の交付だけで」私有財産を制限できる構造になっており、事前の告知・弁解・防御の機会が保障されていない。
都道府県知事には、災害対策基本法に基づいて「物資の収用」「保管命令」を出す権限がある。これは現行法で、今この瞬間にも発動可能な権限だ。
今回のホルムズ海峡封鎖が長期化し、エネルギー・物資の供給が深刻に逼迫した場合、政府が「災害緊急事態」の布告に踏み切る可能性はゼロではない。そうなれば、生活必需物資の配給制や流通規制に法的根拠が与えられる。
太平洋戦争時は隣組が供出の末端を担った。では現代で同じ機能を果たすのは何か。
自治会・町内会は今でも存在するが、戦時中ほどの強制力はない。だが有事に行政の末端機能を担わされる可能性は十分にある。災害時に避難所運営を自治会が担っているのを思い出してほしい。あの延長線上に「物資の把握と配分」がある。
もうひとつ、戦時中にはなかったものがある。マイナンバーとキャッシュレス決済の履歴だ。誰がいつどこで何をどれだけ買ったか、行政はやろうと思えば把握できる。戦時中は隣組の目と足で物資を把握したが、現代ではデジタルで同じことが可能になっている。「あなたの世帯は先月、米を30kg購入していますね。配給分を超えていますので、超過分について協力をお願いします」——こういうことが技術的には可能な時代だということは、認識しておくべきだ。
ホルムズ海峡封鎖が3ヶ月以上続いた場合、以下のことが段階的に起こりうると考えている。
第1段階（1-2ヶ月目）：小売レベルでの購入制限。スーパーやドラッグストアが自主的に個数制限を導入。ガソリンのリッター制限。ここまではコロナ禍のマスク・トイレットペーパー騒動の延長で、多くの人が経験済み。
第2段階（2-3ヶ月目）：政府による価格統制と流通規制。生活必需物資の価格上限設定。買い占め行為への罰則導入。転売の厳罰化。ここから空気が変わる。「備蓄している人」が「買い占めた人」と同一視され始める。
第3段階（3ヶ月以降）：配給制の部分的導入。燃料の配給は確実にやるだろう。食料についても、政府備蓄米の放出と併せて、購入量の管理が始まる可能性がある。ここで問題になるのが「既に大量に備蓄している世帯」の扱いだ。
第4段階（事態の長期化）：災害緊急事態の布告、または事実上それに準じる措置。自治体職員が各世帯の物資保有状況を「調査」する名目で訪問する。「任意の協力要請」という形を取りながら、実質的に供出圧力がかかる。
第4段階まで行くかどうかは正直わからない。だが第2段階までは確実に来る。そして日本という国の性質を考えると、第3段階から第4段階への移行は、法的手続きよりも「空気」によって進む。戦時中もそうだった。法律が供出を命じる前に、隣組の圧力が先に来た。
■ プレッパーが本当に考えるべきこと
ここからが本題。備蓄するなという話ではない。備蓄は絶対にすべきだ。ただし「没収リスク」を織り込んだ備蓄戦略が必要だという話をする。
まず、備蓄は「見えない形」で行うこと。段ボール箱を玄関に山積みにしていたら、有事には近隣から「あの家は溜め込んでいる」という目で見られる。戦時中に隣組が機能したのは、物理的に近い人間が互いの生活を監視できたからだ。収納を分散させ、一箇所に大量に集積しない。
次に、備蓄品の種類を考えること。米やパスタのような「誰が見てもわかる食料」は供出対象になりやすい。一方で、プロテインパウダー、マルチビタミン、乾燥野菜チップ、味噌のような「調味料・サプリメント的なもの」は、配給や供出の対象として想定されにくい。カロリーベースの備蓄とは別に、栄養素ベースの備蓄を考えておく価値がある。
燃料は最も没収リスクが高い。ガソリンの携行缶を自宅に保管していた場合、有事には真っ先に「公共のために供出してください」と言われる可能性がある。カセットガスのボンベは数十本程度なら目立たないが、灯油のポリタンクを大量に保管していたら目をつけられる。
最も没収されにくい備蓄は「スキル」と「人間関係」だ。家庭菜園の知識、保存食の作り方、簡易浄水の方法、太陽光パネルと蓄電池の運用ノウハウ。これらは物理的に没収できない。また、地域コミュニティとの関係が良好であれば、供出圧力がかかったときに「あの家は普段から近所に分けてくれている」という評判が防御になる。皮肉なことに、備蓄を守る最大の武器は、備蓄を分かち合う姿勢なのだ。
日本は平時にはかなり自由な国だ。私有財産も守られているし、好きなものを好きなだけ買える。だが有事になった途端に、集団の論理が個人の権利を圧倒する。それは法律の問題というより、社会の構造の問題だ。
太平洋戦争時、金属回収令に法的根拠があったのは事実だが、実際に回収を推進したのは法律ではなく「空気」と「隣組」だった。法律がなくても供出は進んだだろうし、法律があっても空気がなければ進まなかっただろう。
現行の災害対策基本法や有事法制は、政府に相当強い権限を与えている。だがそれ以上に怖いのは、SNSと相互監視による「令和の隣組」が自然発生することだ。「あの家だけ電気がついている」「あの家からいい匂いがする」「あの家は備蓄を出さない」。有事にはこういう声が正義の顔をして現れる。
備蓄は必要だ。だが備蓄だけでは足りない。備蓄を守るための知恵と、いざというときに一部を手放す覚悟と、それでも残る部分を確保するための戦略が要る。
プレッパーの本質は、物資を溜め込むことではない。どんな状況でも生き延びる構造を、自分の生活の中に組み込むことだ。
食料品の消費減税や給付付き税額控除について議論する「国民会議」が26日、始まった。議論の出発点となるのが「翁カーブ」と呼ばれるグラフだ。収入に占める税金と社会保険料の割合を示したもので、政府関係者の間で広く共有されている。生みの親である日本総研の翁百合・シニアフェローに聞いた。
◇
――翁カーブとは？
「2023年に税と社会保険料の負担率を世帯年収ごとに国際比較し、リポートにまとめました。グラフが示すのは、世帯年収300万～400万円ほどの子育て世帯の負担が特に重いことです。生活保護の受給基準を上回り、保険料がかかり始める所得水準の人たちです」
――何の負担が重いのでしょうか。
「年金保険料や健康保険料といった社会保険料です。所得税は、所得が少なければ税率は低くなります。一方、社会保険料は負担率がほぼ変わりません。この点は他の先進国でも同じですが、日本以外の場合、低所得層に対する児童手当などの給付が手厚く、負担よりも受け取る金額の方が大きくなっています」
「日本では、低所得だけれども働いて税金や社会保険料を納めている人たちへの支援が薄く、働く低所得者に厳しい国だと言えます。フリーランスも含めて、収入に対して負担率が公正なのか、真剣に検証する必要があると思います」
「持続的な賃上げに加えて、医療費など社会保障費の増加抑制、生活に余裕のある高齢者への応能負担の検討も必要です。そのうえで、『給付付き税額控除』を導入して、再分配を強化することは解決策の一つです。真に生活が厳しい層に的を絞って手厚い給付ができるしくみだからです」
「ただ、必要となる財源の議論はまだ聞こえてきません。税と社会保険料全体として、所得に応じた負担を求める『累進性』を強め、負担率のグラフをもう少し右肩上がりにする視点も重要だと思います」
「制度の導入には、所得を把握する必要があります。給与所得者はデータがあり、フリーランスなどはマイナンバーを活用して所得を把握する。できるところから始め、徐々に拡充していけばよいのではないでしょうか。スピードが大切です」
「税制は財務省、社会保険料は厚生労働省といった省庁の縦割りが一因だと思います。働く低所得世帯への手当てを真剣に考えてこなかったことが、減税などの『負担減』を強く求める今の機運にもつながっているのではないでしょうか」
https://digital.asahi.com/articles/ASV2V3VGDV2VULFA028M.html
「大日本帝国」が反日で、統一教会=CIA=ナチスの同類である
日本に侵略されたと歴史捏造するために起こした自作自演の犯罪」
大本営発表を盲信してるだけの人間は統一教会=CIA=ナチスの盲信者
マイナンバーがKCIA系の韓国・在日企業のLINEヤフーとつながってるような
状況をおかしいと思わない奴は全く役に立たない。
統一教会やLINEヤフーとべったりの反日自民党が起こすような戦争は
自衛戦争ではなく、朝鮮人が日本人を殺すための戦争でしかない。
戦争を起こすのは日本人を殺したい反日害人か、その盲信者の馬鹿だけ。
どれだけ美辞麗句を並べ、感情論で煽ったところでそれが事実だ。
今朝のNHK「日曜討論」「徹底討論!消費税減税・給付付き税額控除」について、片岡剛士氏、原田泰氏、土居丈朗氏、森信茂樹氏各氏の発言内容のメモです。なるべく主観を入れずに書いております。
１．片岡剛士氏の主張
• 物価高への直接的な効果: 現在の物価上昇の約半分は食料品やエネルギーが占めており、飲食料品に限った消費税減税は価格上昇を是正する効果がある。
• 低所得者層への支援: 減税の恩恵は低所得者ほど大きくなるため、経済対策、物価高対策、低所得者対策の3つの意味を持ちます。
• 価格転嫁と需要: 価格を確実に下げるためには、過去の消費税増税時のように価格転嫁を進めるための法対応が必要だ。また、食料品は価格が下がっても消費量が急増するわけではない（価格弾力性が低い）ため、需要増加によって再び価格が上がってしまう懸念は起こりにくい。
• 実務的な課題: 競合する外食産業への対策や、小売業におけるシステム変更のコスト対応、そして2年後に税率を戻す際の「一気に戻すか」といった議論が実務上の課題になる。
財源と積極財政について
• 10兆円規模の減税であっても財源については「全く心配していない」。名目成長率が上昇したことで日本の財政状況は改善しており、成長を続けることこそが安定財源確保への最大の近道である。
• 高市総理の掲げる「責任ある積極財政」は、デフレを脱却した状況下で供給力を高めて所得を上げ、物価を安定させることが目的であり、財政の健全化に配慮しつつ経済を刺激していくべきだ。
• 導入に賛成しており、低所得者世帯の税や社会保障の負担軽減、および諸外国と比べて少ない子育て世帯への支援として重視。
• 最初から完璧な制度設計は難しいため、所得捕捉の難しさなどの課題をクリアしながら、2年後から段階的に進めていくべきだ。
２．原田泰氏の主張
• 直接的な値下げ効果: 食料品の価格を下げる最も簡単な方法は輸入自由化ですが、政治的に難しいため消費税減税が議論されている。全体的に物価が上がっている状況下でも、消費税を減税した分だけは直接的に値段が下がる効果がある。
• 基本的には生活を下支えする物価対策ですが、5兆円規模の減税となるため景気対策としての効果もある。
財源と積極財政について
• 日本の財政状況はドイツよりも良くなっていることを前提に議論すべき。
• 名目GDP（分母）と債務残高（分子）が同じ割合で増えれば対GDP比は上がらないため、現行から追加で10兆円（最大25兆円程度）の赤字を作っても財政的に問題ない。
• 消費税5兆円の議論に留まらず、防衛費などすべての需要と収入をテーブルに載せて包括的に議論すれば財政運営はうまくいく。
• 制度には賛成しつつも、誰を対象にするかや所得の正確な捕捉など、課題が非常に大きい。アメリカでは過少申告による不正受給が3割ある。
• まずは事務的に可能な「給与所得者」を対象にした就労促進と、社会保険料の負担軽減に絞って始めるのが現実的だ。
３．土居丈朗氏の主張
• 効果への疑問: 流通業者はできるだけ高い値段で売りたいため、消費税が下がっても値段は簡単には下がらない。むしろ、減税で需要が喚起されると業者が価格を上げ、需要を煽って物価を上げる逆効果の可能性さえある。
• 税率変更による物価の乱高下: 1年目は下がっても2年目はそれ以上下がらず、2年後に8%に戻せば物価が8%上がり国民の反発を招くと指摘。税率の変更による物価の乱高下は避けるべき。
• 減税の恩恵は低所得者で9万円程度に留まるため、5兆円の財源があるなら対象を絞った直接給付（低所得層に8万円など）を行う方が効果的。
財源と積極財政について
• 世代間の公平性を重んじており、消費税を減税して所得税等に依存すると、高齢者の負担が減り現役世代の負担が重くなる。そのため、減税という「寄り道」はすべきではない。
• 特例公債（赤字国債）に依存しないなら恒久財源が必要ですが、積立金などは防衛費の財源に当て込まれているため消費税には使えない。
• 積極財政で成長投資を促すなら、国民の税金で返済する一般会計ではなく、利用者の負担や企業の利払いで返済される「財政投融資（財投債）」を活用すべきだ。
• 対象としては、社会保障の恩恵を受けられない就職氷河期世代の非正規雇用者や、「年収の壁」に直面して就労調整している人々にフォーカスし、手取りを増やす制度にすべき。
• 所得捕捉のシステム構築には時間がかかりますが、「年末調整」を利用すればスピーディーに開始できる。
４．森信茂樹氏の主張
• 効果の薄い物価対策: インフレ状況下では、中間業者が自身のマージンを確保するために減税分を吸収してしまうため、期待されるほどの値下げ効果はない。ドイツやイギリスでも過去に失敗した。
• ゼロ税率の弊害: 食料品の税率をゼロにすると、仕入れ段階で10%の消費税を支払っている農家やスーパーが、売上から消費税を受け取れないため還付を受けるまでの資金繰りが悪化。また、還付のためにインボイスを導入するなど免税事業者の事務負担が激増する。
財源と積極財政について
• 外為特会などのいわゆる「埋蔵金」から無理やり財源を捻出すると、市場からの評価を得られず、円安や更なる物価高に繋がる懸念がある。
• 税収が伸びても国債費（利払い費等）や地方交付税に消えてしまい、政府の手元に残る財源は極めて少ない。
• 責任ある財政運営の鍵は「財源が確保できているか」であり、市場だけでなく国民が判断すべき。
• 就労促進への特化: 本来の目的は「就労の促進（貧困の罠の解消）」であり、「130万円の壁」を乗り越えるためにピンポイントで適用すれば、日本の供給力不足を解消し成長力を高められる。
• 消費税の逆進性対策などを含めて広範囲に実施すると財源が際限なく膨らむため、まずは1兆円規模の就労促進から小さくスタートすべき。
• マイナンバーを活用して所得を正確に捕捉し給付に繋げるためのデジタル基盤の構築には、1〜2年の時間が必要。
https://www.nhk.or.jp/radio/player/ondemand.html?p=566V9ZMX35_01_4303188
