内閣府と財務省は23日、共同で実施している4-6月期の法人企業景気予測調査を発表した。それによると、調査対象企業の景況判断BSI は大企業がマイナス15.2%、中堅企業がマイナス18.1%、中小企業がマイナス36.5%だった。いずれも前回1-3月期調査をかなり下回っており、この調査を開始した04年以来の最悪を記録している。
この調査は資本金10億円以上の大企業、1億-10億円の中堅企業、1000万-1億円の中小企業が対象。今回は5月25日時点で実施され、回答企業は1万1700社。景況判断BSI というのは、前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた数値。
対象企業の景況判断のほか、国内全体の景況判断についても聞いている。その結果は、大企業のBSI はマイナス27.3%、中堅企業はマイナス37.4%、中小企業は54.6%とやはり芳しくない。この数値も前回調査を大きく下回わり、調査開始以来の最低だった。
ところが、この調査は奇妙なクセを持っている。見通しについての回答が、常に異常なほど楽観的なことだ。たとえば今回も、大企業の7-9月期についての見通しは一挙にプラス3.7%に上昇。その他の調査項目についても、同様の傾向がはっきり見受けられる。この傾向は従来から続いているが、その楽観的な見通しが常に当たらないのも妙だ。調査方法に問題があるのではないだろうか。
≪23日の日経平均 = 下げ -84.61円≫
≪24日の日経平均は? 予想 = 上げ≫
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この調査は資本金10億円以上の大企業、1億-10億円の中堅企業、1000万-1億円の中小企業が対象。今回は5月25日時点で実施され、回答企業は1万1700社。景況判断BSI というのは、前期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた割合を差し引いた数値。
対象企業の景況判断のほか、国内全体の景況判断についても聞いている。その結果は、大企業のBSI はマイナス27.3%、中堅企業はマイナス37.4%、中小企業は54.6%とやはり芳しくない。この数値も前回調査を大きく下回わり、調査開始以来の最低だった。
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