日銀が集計した5月の国内企業物価は、前年に比べて4.7％の大幅な上昇となった。この伸び率は、第2次石油ショックの影響が残った1981年2月以来の大きさ。前年比の上昇は、これで51か月連続。上げ幅は確実に拡大している。

企業物価というのは、企業同士が製品の出荷や卸売りの段階でやりとりする価格。かつては卸売り物価と呼ばれていた。上昇の原因は、言うまでもなく原油や鉄鉱石、穀物などの国際価格が高騰していること。5月の数字を見ても、石油・石炭製品は前年比27.8％、鉄鋼は17.7％、加工食品は4.8％値上がりしている。

商品が流れる段階別に分類してみると、素原材料は30.1％の大幅な上昇。しかし中間財は5.5％、最終財は0.6％の上昇に止まっている。輸入価格の高騰で素原材料は上がらざるをえないが、品物が流れるにつれて価格を転嫁しにくくなっている現状が読み取れる。

企業物価の上昇率は、昨年9月までは1％台に止まっていた。それが10月からは2％台、ことし1月からは3％台、そして5月は4％台の上の方に。こんな調子が続けば、最終財も上がってくる。そして消費者物価へも波及してくる。少なくとも、インフレはすでに企業物価の段階にまでやってきた、と考えるべきだろう。

　　　　≪17日の日経平均　＝　下げ　－6.00円≫

　　　　≪18日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫

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