☆市場万能主義の自縛　＝　1970年代の石油ショック時。先進諸国は慌てふためいたが、産油国も深刻な悩みを抱いていた。それは石油資源を掘り尽くしてしまったあと、どうしたら生き残れるかという問題だった。その後、中東産油国は石油ショックによって獲得した資金の一部を先進国の銀行に預金したり、債券・株式・不動産に投資するようになった。金融資本の活用で、生き残ろうと考えたわけである。

その戦略は、最近の先進国企業に対する出資や買収に。また一部は投機にまで発展してきている。そういう産油国にとって、ドルの減価は保有ドル資産の目減りとなる。それを補うためには原油価格を釣り上げて輸出収入を増やすのが、最も手っ取り早い方法だ。だが価格を上げすぎて先進国が不況に陥ると、原油の輸出が減ってしまう。だから許される最大限のスピードで価格を上げる。最大の武器となった原油は温存しておいたほうが得。だから増産はなるべくしない。

この産油国の戦略で、ニューヨークの商品取引所は重要な拠点となった。ドルでの取り引き、比較的に小さい規模。それに規制のない自由万能主義の市場。アメリカは自国の発展を目指して自由な市場を作り上げたが、いまや投機資金に恰好な舞台を提供する形になっている。だからと言って、アメリカは自分の哲学に反する規制は持ち出せない。

ただ投機が燃え盛ると、ドルの価値はますます低下する。すでに世界の貿易決済に使用されるドルの割合は、かつての80％から60％にまで落ちてきた。世界のドルに対する信認が失われれば、ドルは基軸通貨の地位を保つことが出来なくなる。と言ってユーロにはまだ力がない。当分はドル安と原油高が進み、その間は世界的にインフレと不況の同時進行という危険性が付きまとうだろう。

　　　　≪5日の日経平均　＝　下げ　－94.45円≫

　　　　≪6日の日経平均は？　予想　＝　上げ≫

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