◇ ６月には政府活動が停止する危険性 ＝ 企業でも個人でも、手元におカネがなくなる。すぐには調達できる見込みもないと、どうなるか。従業員の給料が支払えなくなったり、買ったものの代金が払えない。借金の返済も出来なくなる。こんな状態をデフォルト（債務不履行）と言う。いまアメリカ政府が、このデフォルト状態に陥ろうとしている。いったい、どうしてなのだろうか。
アメリカでは放漫財政を抑止するため、政府に許される債務の上限額を議会が決めることになっている。現行の上限額は31兆4000億ドル（約4200兆円）だが、バイデン政府はことし1月19日にそれを使い切った。その後は各種基金への拠出金などを停止するなどして、なんとかやり繰りしている。だが財務省によると、6月1日以降はタネが尽きてデフォルトに陥るという。
デフォルトに陥ると、公務員の給料が払えなくなり、政府機関の活動が停止してしまう。さらに国債の償還や利払いも出来なくなるから、アメリカ国債は格下げされる。その影響はきわめて大きく、G７会議で来日中のイエレン財務長官も「デフォルトになれば、世界的な景気後退の引き金になる」と警告した。
この問題は民主党政権下で、共和党が下院を制すると発生しやすい。もともと共和党は、財政の肥大化に反対の保守的議員が多いからである。オバマ政権下の11年にも、この問題が重大化した。ただ当時はデフォルトになった直後に、与野党間で妥協が成立している。このため今回も、大事には至らないという見方も強い。しかし11年の場合と比べ、ことしは２つの点で大きな違いがあることも確かなようだ。
（続きは明日）
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この問題は民主党政権下で、共和党が下院を制すると発生しやすい。もともと共和党は、財政の肥大化に反対の保守的議員が多いからである。オバマ政権下の11年にも、この問題が重大化した。ただ当時はデフォルトになった直後に、与野党間で妥協が成立している。このため今回も、大事には至らないという見方も強い。しかし11年の場合と比べ、ことしは２つの点で大きな違いがあることも確かなようだ。
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