◇ まず強気派が反撃、今週は慎重派か ＝ ダウ平均は先週1611ドルの大幅な値上がり。終り値で3万1000ドル台を回復した。先々週までの3週間で3324ドル下落したのを、半分近く取り戻したことになる。パウエルFRB議長が22日、議会で「景気後退の可能性はある」と証言。その日はやや下げたが、あとは上昇した。長期金利が反落したことも、株価の押し上げ要因となった。
日経平均は先週529円の値上がり。前週の1800円を超す値下がりの、約3分の1を取り戻した。ニューヨーク市場の急反発に支えられ、個人の逆張り買いも復活したようだ。しかし重荷は、物価の上昇と円安の進行。選挙戦が始まって各党の公約も明らかになったが、株価にはあまり影響していない。
ニューヨーク市場では「株価の調整は終わった」という強気派が、一斉に買いに出た。だがアメリカの景気先行きに対する警戒感は、少しも和らいでいない。景気後退を見越して、原油の国際価格も大きく下げた。今週は慎重派が売りを仕掛けてくる公算が大きい。強気派の買いも続くなかで、株価は上下動するだろう。仮に今週も株高になれば、弱気相場はかなり解消する。
今週は29日に、5月の商業動態統計、6月の消費動向指数。30日に、5月の鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、6月の日銀短観、新車販売、5月の労働力調査。アメリカでは27日に、5月の中古住宅販売。28日に、4月のFHFA住宅価格指数、6月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、1－3月期のGDP確定値。1日に、6月のISM製造業景況指数。また中国が30日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
≪27日の日経平均は？ 予想 ＝ 上げ≫
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日経平均は先週529円の値上がり。前週の1800円を超す値下がりの、約3分の1を取り戻した。ニューヨーク市場の急反発に支えられ、個人の逆張り買いも復活したようだ。しかし重荷は、物価の上昇と円安の進行。選挙戦が始まって各党の公約も明らかになったが、株価にはあまり影響していない。
ニューヨーク市場では「株価の調整は終わった」という強気派が、一斉に買いに出た。だがアメリカの景気先行きに対する警戒感は、少しも和らいでいない。景気後退を見越して、原油の国際価格も大きく下げた。今週は慎重派が売りを仕掛けてくる公算が大きい。強気派の買いも続くなかで、株価は上下動するだろう。仮に今週も株高になれば、弱気相場はかなり解消する。
今週は29日に、5月の商業動態統計、6月の消費動向指数。30日に、5月の鉱工業生産、住宅着工戸数。1日に、6月の日銀短観、新車販売、5月の労働力調査。アメリカでは27日に、5月の中古住宅販売。28日に、4月のFHFA住宅価格指数、6月のカンファレンス・ボード消費者信頼感指数。29日に、1－3月期のGDP確定値。1日に、6月のISM製造業景況指数。また中国が30日に、6月の製造業と非製造業のPMIを発表する。
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