◇ ‟少子化”は別の問題なのか？ ＝ 政府は14日の閣議で、22年版の「男女共同参画白書」を決定した。まず結婚の状況について「婚姻件数は15－19年には約60万件で推移していたが、20－21年には約51－52万件と戦後最少」になった。また1980年から2020年にかけて「未婚・離別の人口比は大幅に増加」。この結果「30歳時点での未婚割合は、20年で女性が40.5％、男性が50.4％になった」など、実に詳細な統計を紹介している。
さらに家族の状況も、大きく変化した。たとえば1985－2021年の間に、共働き世帯は718万世帯から1177万世帯に急増。専業主婦のいる世帯は936万世帯から458万世帯へと半減した。こうした人生設計や家族構成の多様化は「もはや昭和ではない」ことの証しであると表現。その一方で「さまざまな政策や制度は昭和のまま」だとして、改革の推進を訴えている。
このほか白書は女性の社会進出に関して、税金や健康の面などあらゆる角度から問題を分析。政府が公表する数多くの白書のなかでも、水準はかなり高い。そういう意味では評価に値するが、ただ１つ見逃せない欠点があった。それは、いま大問題になっている‟少子化”との関連について、全く触れていないことだ。
「女性の社会進出、独立性の向上は大変けっこう。だが出生率は落ちるのではないか」－－国民の多くはこう考えている。それなのに、この白書にはこの観点がなかった。白書を書いたのは、内閣府の男女共同参画局。だから‟少子化”とは関係がない、というのだろうか。だとしたら、これはタテ割り行政の弊害と言わねばならない。閣議には少子化担当相も出席していたはず。何も発言しなかったのだろうか。
≪16日の日経平均 ＝ 上げ ＋105.04円≫
≪17日の日経平均は？ 予想 ＝ 下げ≫
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