◇ 米中経済戦争のとばっちり = レアメタルの熾烈な争奪戦が始まった。まず中国政府が1月に「レアアースの管理を強化する条例」を発表、採掘から精製・輸出に至るまでを政府の管理下に置く体制を整えた。アメリカとの経済戦争を意識した措置で、これで政府はいつでも輸出を規制することが出来るようになった。これを受けてバイデン大統領は2月、レアアース供給網の強化を指示。この問題は、近く実現する日米首脳会談でも議題にのぼるようだ。
レアメタルというのは、ニッケルやコバルトなど流通量が少ない金属31種類の総称。EV(電気自動車)やハイテク製品の生産には欠かせない。レアアースはレアメタルの一部で、希土類と呼ばれる17種類。鉄などの金属に少量を混ぜるだけで、強度や磁性が増す“産業のビタミン剤”。これもEVやスマホなどの生産には不可欠だ。そしてレアアースの生産は、中国が世界の58%を占めている。
日本はレアアースを含むレアメタルのすべてを、輸入に頼っている。2010年には尖閣諸島周辺で起きた漁船衝突事件がきっかけで、中国が日本向けレアアースの輸出を制限したことがある。そこで輸入先をブラジルやオーストラリアなどに広げようとしたが、現実にはほとんど進展なし。ただ漁船の衝突事件などは一過性のものだったが、今回は米中の対立が原因で短期的に解決する問題ではない。米中両国によるアフリカや中南米での獲得競争も激化するだろう。
対策としては、レアメタルを使わない生産技術の開発。海底資源の実用化。廃棄される電子機器からの回収・再利用など、いろいろある。最近も政府は、南鳥島の海域での採掘商業化や再利用の拠点作りなど、対応策を考えているようだ。しかし、これらは何度も試みたことの繰り返し。いずれも挫折している。こんどこそは成功させないと、日本の先端工業は原材料を失うことになりかねない。政府はそれだけの危機感を持っているのだろうか。
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